日本の半導体技術を盗み取る秘密結社と中国のスパイ企業
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-6431.html
台湾を拠点とする華人の秘密結社「青幇（ちんぱん）」は世界トップクラスの日本の半導体事業を買収し、これを中国共産党支配下の半導体企業に引き渡している。
これによって、人民解放軍の近代化と能力向上が達成された。
それを手引きしようとしていたのが、これから名前が挙がるであろう自民党と日本維新の会の国会議員たちである。
IR汚職は「中国による侵略計画」の始まりである以上、秘密保護法を適用すべき
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・・・IR汚職の震源地である当の菅官房長官は、収拾がつかなくなって「この汚職事件は次元違う」と意味不明のコメントを、
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020010601271&g=pol
萩生田文科相は「IRが問題あるわけではない」と無味乾燥のコメントを発するばかり。
https://www.asahi.com/articles/ASN1745RNN17UTIL013.html
もはや、どの国も安倍外交を受け付けず、立て続けに噴出するスキャンダルによって官邸は完全に崩壊し、日本は無政府状態に等しい状況になっています。
しかし、もっと深刻なことは、与党の相当数の国会議員たちが「中国による日本侵略計画」の手引きをしていたという事実が発覚したことです。
この問題が日米安全保障に関わる重大事であることを安倍官邸の誰一人として認識してない以上、日本は恐ろしい事態を招くことになるでしょう。
このIR汚職はカジノ誘致をめぐる収賄事件ではなく、習近平の支配下にある中国企業が、日本の与党議員を賄賂で手なづけて日本の先端技術を盗みだそうという国家ぐるみの産業スパイ事件なのです。
これを看過してしまえば、中国の秘密結社が所有している台湾企業が世界最先端技術を持っている日本の企業を次々と買収し、これを中国共産党に売り渡して、人民解放軍の核弾頭ミサイルの飛躍的な性能向上を許してしまうでしょう。
そうです、中国人民解放軍は、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を迎撃する日米のサード(THAAD)弾道弾迎撃ミサイル・システムを上回るミサイル迎撃システムを開発してしまうかもしないのです。
＜後半省略＞
日本を支配し、日本社会の深層に潜んでいる「ヌエのような実体」
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・・・経済産業省は、ワシントンのグローバリストにコントロールされています。
この省庁の官僚たちは、あまりにも無知なために、無意識のうちに人口削減のお先棒を担がされています。
原発、TPP、人工知能(AI)、5G、グリーン・エコノミー・・・
https://www.meti.go.jp/press/2019/10/20191010005/20191010005.html
彼らが練り上げるすべての政策が国民を不幸にする政策ばかりです。
・・・しかし、経済産業省を海の向こうからコントロールしているワシントンもまた、「ヌエのような実体」に支配されているのです。
その「ヌエのような実体」は国境を超えて全世界にネットワークを形成しています。
私たちは、そのごく一部を「ディープ・ステート」と呼んでいます。
＜後半省略＞
日本のDRAMを中国に売り渡そうとしていた経産官僚グループ
・・・さらに日本の崩壊につながる問題は、その先にあります。
今回のIR汚職の深い深い奥底に眠っている陰謀は、
中国人民解放軍の兵器の高性能化や中国の5Gインフラを世界中に拡大するために、
中国共産党のスパイ企業である「500ドットコム」など産業スパイ企業が、
日本の国会議員に金をばら撒いて彼らを買収し、
日本の最先端技術を根こそぎ盗もうとしていることにあります。
さらに恐ろしいことに、この中国共産党に対日工作は、逮捕された秋元司容疑者以下数人の国会議員にとどまらず、日本の政界・官界、経済界の広範囲に及んでいるという背筋が寒くなるような事態が進展しているのです。
＜省略＞
・・・当時の経済産業相であった自民党の二階俊博(現自民党幹事長)は、エルピーダメモリ社(坂本幸雄社長)を改正産業活力再生法(産業再生法)の適用第一号に認定し、
https://www.afpbb.com/articles/-/2616788
2009年6月30日、産業活力再生特別措置法に基づく総額300億円の公的支援を決めたと発表しました。
二階俊博の決定によって、最終的にエルピーダメモリ社が受け取った金融支援の総額は、公的支援300億円を含む総額1600億円にも上る巨費となりました。
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・・・案の定、エルピーダメモリの倒産から3年が経って「元エルピーダ社長、坂本幸雄氏による計画倒産劇」との分析が広がっています。
https://biz-journal.jp/2016/03/post_14282_2.html
この坂本幸雄元社長を、さんざん持ち上げていたのが日本の経済界の影を反映する日経新聞とNHKでした。
坂本幸雄元社長がエルピーダメモリを計画倒産させてから、日本の経済産業省の官僚グループがインサイダー取引を使って台湾にエルピーダメモリを売ろうとしていたことが分かりました。
・・・結局、エルピーダメモリは、倒産後半年もたたないうちに、米半導体大手「マイクロン・テクノロジー」に買収されたのです。
https://jp.reuters.com/article/tk8156190-micron-acquisition-idJPTYE86107K20120702
ところが、米司法省は2018年11月1日、この「マイクロン・テクノロジー」のDRAM生産技術を盗もうとしたとして、中国国有の半導体製造企業「福建省晋華集成電路」（晋華）を連邦大陪審が起訴したと発表しました。
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/181126/mcb1811260645001-n1.htm
・・・このDRAM生産技術がエルピーダメモリの技術なのです。
・・・中国共産党はハイテク産業育成策「中国2025」のもと、台湾の産業スパイ企業を使って、主に米国、フランス、日本の最先端技術を持つ企業から半導体関連技術を盗み出し、自前の半導体メモリを生産しようとしているのです。
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500ドットコムは習近平の清華紫光集団が筆頭株主となっている産業スパイ企業
・・・坂本幸雄氏の構想は、まず中国資本の後押しを受けて日本と台湾の技術者合計10人で半導体設計会社「サイノキングテクノロジー」を立ち上げ、中国安徽省合肥市の地方政府が進める約8000億円をかけた先端半導体工場プロジェクトに中核事業として参画、早ければ2017年後半に省電力DRAMの量産体制に入る、というもの。
https://biz-journal.jp/2016/03/post_14282.html
しかし、坂本氏の壮大な構想とは裏腹に、彼が立ち上げたと豪語するベンチャーの発会記者会見は直前になってキャンセルされ、以後、音沙汰なし。
どうやら中国資本を呼び込もうとしたものの、中国の企業は坂本氏の利用価値を考え直したようです。
結局、坂本氏特有のハッタリで終わったわけです。
ところが、去年11月16日、日経新聞が中国・北京発の驚愕の記事を掲載しました。
https://biz-journal.jp/2019/12/post_131159.html
「中国半導体大手の紫光集団は11月15日、かつて日本の半導体大手であったエルピーダメモリ（現マイクロンメモリジャパン）の坂本幸雄元社長（72）を高級副総裁に起用すると発表した。・・・日本子会社の最高経営責任者（CEO）も兼務する」・・・
・・・紫光集団の正式名称は「清華紫光集団」。
英語名の「Tsinghua Unigroup」は「清華大グループ」の意味。
・・・正式名称「清華紫光集団」つまり、英名「清華大グループ」の実体は、清華(チンホワ)大学が経営する半導体関連企業グループです。
グループの中核的存在である清華大学は、さしづめ日本の文部科学省に当たる国務院教育部直属の国家重点大学であり、特に世界に通用するエンジニアを多数育成してきた“エンジニアの揺籃”と言われている大学です。
胡錦濤や習近平などの中国共産党の支配層を多く輩出しており、同大学の出身者である胡錦濤の息子、胡海峰が「清華紫光集団」の会長を務めています。
「清華紫光集団」は、IT事業を基盤事業に、まざまな産業セクターに企業群を持つコングロマリットとして業容を拡大してきましたが、最近は、半導体事業へ重点シフトしています。
中国は、この「清華紫光集団(清華大グループ)」を軸にしながら、半導体によって人民解放軍の軍事力の近代化と増強を目指してきました。
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・・・習近平の支配下にある清華紫光集団は、直接、日本の企業にアプローチしてきません。
台湾企業を使って買収を仕掛けさせ、その台湾企業から買収した日本企業が持っている半導体技術を吸い上げるのです。
そのとき中台の仲介役をしているのが、台湾の秘密結社「青幇（ちんぱん）」です。
「清華紫光集団」が坂本幸雄氏を高級副総裁に起用した狙いは、まさにここにあるのです。
・・・東京地検特捜部によって取り調べを受けている秋元容疑者ですが、500ドットコムから受け取った賄賂は100万円どころの話ではなく、判明しただけでも1000万円前後に膨らむことが分かって再逮捕されました。
https://www.sankei.com/affairs/news/200108/afr2001080004-n1.html
成功報酬として、彼の目の前には数億円の金がちらつかされていたことでしょう。
つまり、習近平の清華紫光集団は、日本の先端技術を盗み取るために、子会社の500ドットコムを使って、あちらこちらの代議士に粉を振りまき、彼らの目の前にニンジンをぶら下げていたのです。
日本の永田町と霞が関には、代議士や公僕を装いながら、中国に「日本売り」を仕掛けている反国家的なグループが存在しているのです。
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