山本太郎日本記者クラブ記者会見2019年12月4日 ~日米FTA成立~ | きなこのブログ

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                                                                   この人は本当にブレないですね。

 

2019年12月04日 19:00 〜 20:00 10階ホール
山本太郎・れいわ新選組代表 会見

https://www.jnpc.or.jp/archive/conferences/35550/report

 

 

山本太郎日本記者クラブ記者会見2019年12月4日

https://www.youtube.com/watch?v=WPKBOywcgqA

 

消費税5%「唯一の条件」 れいわ山本氏、野党共闘で 
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52977290U9A201C1000000/

 

 

テレビはまた韓国ネタばっかりだ。

 

 

日本国民に贈る山本太郎演説を見た韓国人反応 ‐ 政治を諦めてはならない理由
https://www.youtube.com/watch?v=cGnbGoG_U_U

 

れいわ新選組代表山本太郎 街頭記者会見 【兵庫】 ~異常な民主政国家~

 

政治資金規正法違反・公職選挙法違反の「安倍犯罪案件」 2

 

 

日米貿易協定(事実上のFTA)が国会承認!20年1月から発効!安倍政権が「桜疑獄」から逃げ回りつつ、最上級の”売国協定”をちゃっかりと成立!
https://yuruneto.com/nitibeiboueki-syouni/

 

 

日米貿易協定承認案、参院で可決 異例のスピード発効へ 12/4(水) 11:28配信 
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191204-00000019-asahi-bus_all

 

 

「桜疑獄」から逃げ回り、時間稼ぎをした挙句、「稀代の売国協定」をちゃっかり通した安倍政権!日本のあらゆる産業やサービスが「グローバリストのもの」に!

 

 

週刊ポストが、安倍政権の大規模「ネット工作」を特集!デマや誹謗中傷を駆使して”安倍賛美”の世論を形成!安倍礼賛デマサイト「政治知新」管理人も「桜を見る会」に招待!
https://yuruneto.com/post-abe-net/

 

ネット上では「そうだったのか!」「変だと思ってた」などの反応が続々!安倍政権による詐欺まがいの「大規模ネット工作」の実態を多くの国民が認識すべき

 

 

「桜を見る会」一歩前進、シンクライアント方式でデータは保存されており、国会での「破棄」は虚偽答弁だった / 「一切関係ない」はずの山口会長と安倍首相は旧知の仲だったことが発覚
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=221059

 

3日、「桜を見る会」野党追及本部が10回目のヒアリングを行いました。


どこまでも総理をお守りするつもりらしい官僚側になんとか風穴を開けて欲しいと視聴しました。

 

ジャパンライフの法令違反が明らかであると認めていながら行政処分に動かなかった消費者庁の答弁が実に不誠実で、昨日の内部文書からして
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=221035

 

 

消費者庁のものと認めようとしません。

 

「桜を見る会」野党追及本部が10回目の会合 “ジャパンライフ問題”について(2019年12月3日)
https://www.youtube.com/watch?v=3aQDhNycvg4&feature=emb_logo


怒りを抑えきれない大門議員が「今日は黙っていようと思ったのですが、あまりに嘘が多すぎる」として(43:17〜)、

 

この内部資料が実は2015年の消費者庁の立入り検査で入手したものであることを明かしました。

 

大門議員はこれまで、なるべく官僚の実名も公表しないように配慮しながらの追及でしたが、消費者庁側がこれすら認めないならば、もっと膨大で影響力のある資料を公表せざるを得なくなるとの最後通牒でした。


そして、話題のシンクライアント問題です(48:00〜)。


このテーマに移ってからは、官僚側はますますエクストリーム「存ぜぬ」状態でしたが、石垣のりこ議員の、先輩議員に配慮しながらも的を射た質問と貫禄のある追及が光りました。


宮本徹議員が資料要求した時点で文書は破棄され「もはや不明」としていた国会答弁が虚偽であったことが発覚です。


資料の電子データは残っていて調べれば判明する状態でした。


このシステムであれば、いつ電子媒体を消去したのかも調べれば分かるということが明確になり「一歩前進」と宮本徹議員のツイートですが、官僚答弁が崩壊する突破口になりそうです。


ジャパンライフへの行政処分に至る過程で、安倍首相、昭恵夫人、政治家等の働きかけを徹底否定する消費者庁の前任者はジャパンライフに天下りしているようですが、「一切関係ない」はずの安倍首相と山口会長が35年来の付き合いであったことを日刊ゲンダイがスクープしたようです。

 


それどころか父親の安倍晋太郎からの付き合いである情報まで出てきました。


であるならば、関係ないどころか親の代から詐欺に加担していたことになります。

 

 

安倍首相と詐欺商法【ジャパンライフ元会長】は35年来の知人だった!関係を裏付ける証言!父親・安倍晋太郎の代から!山口会長に【金儲けの秘訣を教えて】と懇願した夜!野党は追及の手を緩めてはいけない!
https://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/6e8d14ba2859c11bef51e4394e2c1afc

 

 

桜と日米FTAから国民の目をそらす格好のネタ 3

 

中曽根康弘が目論んだのは新自由主義の導入

 

ネトウヨの世界 3 〔安価な外注で野党バッシング〕

 

今国会最大焦点日米FTA承認を黙認した野党
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/12/post-8b6500.html

 

臨時国会最大の焦点である日米FTA(自由貿易協定)批准案が参議院本会議で可決され、承認された。

 

安倍自公の与党が議会多数を握っており、もとより野党が批准案成立を阻止することは容易でない。

 

しかし、日本の主権者の命と健康、そして暮らしに重大な影響を与える協定である。

 

十分な審議を行うことが必要であった。

 

野党はこの臨時国会での協定批准を阻止することが不可能ではなかったと思われる。

 

「桜を見る会」に関する安倍首相の疑惑が浮上し、安倍首相に対して国会での説明責任を果たすことを求めることができたはずだからだ。

 

安倍首相は疑惑を持たれた議員は、内閣の一員であってもなくても、与党と野党の区別なく、しっかりと説明責任を果たすことが求められると繰り返してきた。

 

その安倍首相が自分自身に重大な疑惑をかけられたのである。

 

選挙区の有権者に対する利益供与、飲食の饗応は公職選挙法に抵触する違法行為である。

 

政治団体が収支報告を怠れば虚偽記載や不記載となり、政治資金規正法違反となる。

 

首相辞任は無論のこと、議員辞職や場合によっては逮捕、起訴に至る可能性のある重大事案である。

 

当然のことながら、野党は安倍首相が出席する予算委員会での集中審議を求めるべきだった。

 

与党がこれに応じなければ、すべての審議に応じないとの強い姿勢で対応するべきだった。

 

与党は野党要求を無視して与党単独で審議を進めるかも知れない。

 

しかし、そのとき、主権者の批判が向かうのは野党陣営ではなく与党陣営ということになる。

 

とりわけ、自民党のトップとして国会での審議の場設定を阻止する安倍首相に批判が向かうことは当然のことだ。

 

野党が審議を拒否するなかで日米FTA批准案を与党単独で議決し、承認した場合、主権者全体に重大な影響を与える協定を、野党の審議拒否のなかで採決強行した与党に対して極めて強い批判が生じることは間違いない。

 

議会の少数勢力が議会審議において影響力を発揮するための手法はさまざまにある。

 

審議拒否はその手法のひとつであって、一概に否定されるべきものでない。

 

野党がこのような手法を駆使しない限り、与党の横暴を抑制できない場合には、野党は効果的に抵抗の手法を活用するべきだろう。

 

ところが、議会野党勢力の中核を占める立憲民主党と国民民主党は十分な抵抗を示さなかった。

 

今国会での最重要議題である日米FTAが会期内に承認されるよう、最大の協力をしたと言っても過言ではない。

 

この日米FTAに重大な問題がある。

 

そもそも、日米FTAは安倍首相の国会答弁と完全に矛盾する存在である。

 

安倍首相は国会で「日米FTA交渉には応じない」ことを繰り返し表明してきた。

 

ところが、米国のトランプ大統領から指令を受けると、一切の抵抗を示さずに日米FTA交渉に応じた。

 

野党勢力は、まず、過去の安倍首相の国会答弁との整合性を追及するべきだった。

 

この問題は、2016年末に国会で大論議のあったTPP12承認案審議の延長線上にある。

 

安倍首相はTPP12を確定するために批准を急ぐのだとした。

 

TPP12が確定されれば、米国がTPP12から離脱する場合には、TPP12の発効はなくなる。

 

そして、米国はTPP12から離脱した。

 

ところが、安倍内閣は確定したはずのTPP12改変の先頭に立った。


米国がTPP12から離脱してもTPPを発効できるようにした。

 

そして、日本の国益を失うかたちで米国抜きのTPP11合意を制定し、その発効に突き進んだ。

 

挙句の果てに、米国の要求に抗うことなく日米FTA交渉に突き進んだ。

 

その日米FTAでは日本から米国への自動車および自動車部品の関税撤廃も消滅した。

 

このような言語道断の対応を示してきた安倍内閣の行動を野党は厳しく追及するべきだ。

 

ところが、現実には、立憲民主党と国民民主党が日米FTA批准に協力したと言える。

 

安倍政治に抗する主権者は、この現実を踏まえて、今後の対応を全面的見直す必要があるだろう。

 

野党のなかに「隠れ与党勢力」と「たしかな野党勢力」が同居している。


主権者が選択するべきは、「たしかな野党勢力」との連帯であり、「隠れ与党勢力」との訣別ではないだろうか。