被災者救出おざなりで内閣改造にうつつを抜かす
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/09/post-e5dd64.html
台風１５号は９月９日午前５時頃に千葉県千葉市付近に上陸した。
上陸時の中心気圧は９６０ＨＰで、関東地方に上陸した台風として史上最強レベルの強さを維持していた。
台風の暴風被害は台風進路の東側で大きくなる。
台風１５号が東京湾を通過して千葉市に上陸したため、針路の東側に位置する千葉県全体で暴風被害が広がった。
最大の影響は広域で発生した停電被害である。
台風上陸から丸３日半経過した１２日午後６時半時点で、依然として停電の状況に置かれている世帯が３０万世帯を超えている。
停電が原因で水道の断水、ガソリンスタンドの閉鎖、固定電話の不通、携帯電話の利用不能などの事態が同時発生している。
猛暑と重なり熱中症で死者まで発生している。
停電の特養入所の８２歳死亡 冷房使えず熱中症か 君津
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190913-00000063-asahi-soci
さらに多くの学校が休校に追い込まれている。
ライフラインが寸断されて生存の危機が発生している。
病院や介護施設の窮状が懸念されている。
内閣改造で祝杯を挙げているべき局面でない。
暴風の影響で大量の倒木が発生していることが電気の復旧を妨げていると伝えられている。
政府が陣頭指揮を執り、自衛隊を派遣するとともに、全国から電気復旧に向けての応援部隊を派遣するべき状況にある。
メディアは韓国の法務大臣の人事について放送時間の大半を割いて報道するが、日本の内閣改造屋自民党役員人事に対しては批判的検討を一切加えない。
台風15号の被害対応について、菅官房長官「迅速かつ適切に行った」 ～政権の不手際は明らかなのに、聞こえてこない政権を批判する声
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=211978
退任した原田環境相は福島原発の放射能汚染水を太平洋に放出する方針を示した。
安倍首相は２０１３年９月８日にアルゼンチン・ブエノスアイレスで開かれたオリンピック招致演説で福島原発の汚染水について、
「汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内の０．３平方キロメートル範囲内で完全にブロックされている」
と発言した。
しかし、港湾と外海は遮蔽されているわけではない。
当時においても、福島第一原発の貯水タンクからは毎日３００トンもの高濃度汚染水が漏洩(ろうえい)していた。
汚染水が地下水に到達していたことも明らかになっていた。
東京電力は、２０１１年４月４日から１０日にかけて、港湾内に１万３９３トンの放射能汚染水を意図的に放出したことも明らかにしている。
また、東電は、１日で港湾内の海水の４４％が港湾外の海水と交換されていることも明らかにしていたのだ。
汚染水は港湾内の０．３平方キロで完全に閉じ込められているとした安倍首相発言は虚偽だった。
当然のことながら、外洋で捕獲した魚類の安全性が問題になる。
韓国政府は海洋汚染などの問題を背景に、福島など８県の水産物の禁輸措置を講じた。
これに対して日本政府は韓国の措置がＷＴＯ協定に違反しているとしてＷＴＯに提訴した。
ところが、ＷＴＯの上級委員会は本年４月１１日、韓国による福島など８県産の水産物輸入禁止措置を不当とした「一審」の紛争処理小委員会の判断を破棄。
韓国の主張を認め、日本が敗訴した。
東京オリパラの開催日程が近付くなかで、韓国政府は福島原発からの汚染水海洋放出の可能性について詳細な報告を日本政府に求める考えを示している。
福島原発事故に伴う放射能被害の実態は十分公表されていない。
甲状腺がんの発生が激増しているが、日本政府はスクリーニング効果を主張し、原発事故との因果関係を否定する。
しかし、甲状腺がんの発生確率が急激に上昇していることは客観的事実であり、放射能被害に対する懸念が広がることを鎮圧することは不可能だ。
海洋の放射能汚染によって海産物の安全性に警戒感が持たれるのは当然のことであり、ＷＴＯが韓国の輸入規制を肯定したことを、日本の主権者も重く受け止めないわけにはいかない。
汚染水は増加し続け、福島原発の汚染水貯蔵能力を超える。
だから太平洋への放出だとの主張が浮上しているが本末転倒な論議である。
放射能汚染水を海洋に放出することに問題がないなら海洋放出は是認されるだろう。
しかし、放射能汚染の危険性に鑑みた輸入規制が正当なものであると判定されていることを踏まえれば、放射能汚染水の海洋放出が是認されるべきでないことは当然だろう。
御用学者の忖度分析結果だけを頼りに、安易な対応を取るべきではなく、予防原則を軸に対処するべきだ。
原田前環境相が退任に際して放射能汚染水の海洋放出以外に選択肢がないことを表明したのは、小泉新環境相に対する嫌がらせなのだろうか。
東京オリパラを控えて、放射能汚染水問題が拡大することは避けられない情勢だ。
台風15号の被災について述べられた２つの記事 〜 国民を守る気のない安倍新内閣が望む緊急事態条項の欺瞞、被災者の当事者になった若者の訴え
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=211684
未だに全面復旧が見えない千葉県、伊豆方面の災害ですが、支援を求める情報やそれに応じる活動情報はネット上にかなり上がったように見受けられます。
ニュースで流れた被災者の「災害の復旧にこれほどの時間がかかり驚いている」という言葉がこたえます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190912/k10012078141000.html?utm_int=news_contents_news-main_002
先進国のはずの日本なのに。
今回の災害を言い得ていると思えたブログを２つ取り上げました。
一つは、毛ば部とる子さんのシャープな批判と、もう一つは、今回の災害で深刻に被災した若い方のレポートです。
毛ば部さんは、今回も被災者を助けようとしない安倍新内閣の基本方針「復興・国土強靭化の推進」に「寝ぼけるな」とお見舞いしています。
かつての度々の災害時の不作為を思えば当然ですが、今回も重大な被災が明らかになってきた9日にも組閣騒動に明け暮れ、11日も6時半にはさっさと帰宅して「国民の命を守る気なんてこれっぽちもない」安倍首相。
これほど災害に全く興味のない安倍首相が、「自由・迅速な救済活動ができる」緊急事態条項のための改憲となると、いきなり国民を守るなど誰が信じられようか。
その気持ちを見事に代弁して下さっていました。
そして「復興が民間任せなら、そもそも政府なんてなんの為にあるのかわからない」と、最も大事な指摘をされていました。
どちらでも良いことは民間任せでも良い、しかし、命や生活に直に関わるようなことは政府が責任を持たねばならないことを安倍政権は忘れています。
房総の海沿いに住んでいたWebライターの方は、まさか自分が被災者になるなど夢にも思わなかった当事者です。
一晩の台風で屋根が飛び、床は浸水し、その家屋には二度と住めなくなってしまいました。
これまでは災害報道などにも全く関心がなかったそうですが、いざ被災すると、状況を広く知ってもらうことがいかに重要か、助けを求めるにも救援にも情報が肝心だと痛感されていました。
それを思うと、マスコミが被災状況をなかなか報じなかったのは罪深いことでした。
さらに印象的だったのは、停電になると「キャッシュレス決済は使えない」ということです。
当面、貨幣が必要となり、場合によっては物々交換も起こり得ることを示唆されました。
今後、房総半島を中心に金銭面での支援を求める人がたくさん出てくることを予想され、もしもできるならば10円でも100円でも助けてあげてほしい、「明日は我が身です」と訴えておられました。
この訴えはもっともですし、周りの我々ももちろん協力するでしょう。
しかし、毛ば部さんも述べておられたように、これは民間の互助や自助で立ち行くものではなく、国が本気で取り組むべき事態だと、やはり思うのです。
災害に興味のない内閣
https://kebabutoruko.com/20190911-chiba-saigai/
（前略）
そして思わず笑ってしまいそうになるのが、新内閣の基本方針に「復興・国土強靱化の推進」を掲げていることだ。
なにを寝ぼけたことを言っているのであろう。
安倍首相というのは、本当にあきれるほど「災害」に興味がない。
（中略）
安倍首相の悲願である改憲の中には、緊急事態条項という案がある。
そもそもこの案に関する安倍首相の言い分は、（人工で）大災害が起きたときに、首相の一声でどんな法律も効力停止することができ、既成の法制度に妨げられることなく、自由・迅速な救済活動（独裁）が出来るようにするとかいうものだ。
しかし、ここまで災害に興味のない権力者が、そんな良心的なことをするだろうか？
（中略）
それはそうと、今年の9月1日防災の日には、安倍首相は皮肉にも千葉県の訓練に参加するために、船橋市までヘリコプターで乗り付けたそうだ。
テレビ電話で千葉県の森田健作知事から被害状況の報告を受けるなんていう、模擬訓練もしたそうで。
使えよそれを。
（中略）
とにかく現政権は、国民のことを「消費税を納めてくれる民」くらいにか思っていないのではないか。
復興が全部民間任せなら、そもそも政府なんてなんの為にあるのかわからない。
国政選挙では投票率がほぼ毎回全国ワーストに近い千葉県民には、ここでいろいろ考えてほしい。
いざという時きちんと国民を守ってくれそうな議員を選べば、世の中はもう少しよくなるはずだ。
千葉県富津市で被災した「被災者」が想うこと
https://yugaswiftly.com/life/victim-typhoon/
（中略）
被災者は「知ってほしい」
実際に被災者になって思ったことは、被災者は、被災者以外の少しでも多くの人に、この現状を「知ってほしい」という気持ちがあるということです。
（中略）
殊に「災害」という単位で助けを求めるとなると、その声がもっと多くの人に届かなければなりません。
その声を、多くの人に届けるために、「報道して、知ってもらう」ということは非常に重要なことなのです。
こんな簡単なことが、僕は自分が被災者になるまで、理解することができませんでした。
本当に自分のことを恥ずかしく思っています。
「日常」は偉大である
今回の台風で「日常」があるということは本当に偉大だなと改めて思いました。
電気がない中で生活することによって、明かりもつかないし、スマホも充電できない、温かいお湯も出ない、温かいご飯が食べれない、など当たり前のことが当たり前にできなくなりました。
住んでいた家もなくなったので、思い出のつまったあのシェアハウスで、みんなと朝を迎えることも、もうできません。
しかも、たった一晩の台風で、です。
（中略）
キャッシュレスな社会も考えもの
現在、世間的にはキャッシュレスな社会の実現に向けて、現金をなるべく使わないで決済を行うことを善とするような流れがありますよね。
しかし、今回の災害を経験して、すべてキャッシュレスな社会にしてしまうのも考えものだなと感じました。
キャッシュレス社会は、電気がなければ成立しません。
つまり、停電の状況下では、どれだけ電子マネーを持っていようと、モノを買うことができなくなってしまいます。
（中略）
災害対策は最悪を想像しておくべき
（中略）
当事者ではない人に何をして欲しいか （中略）
何が起きているか知り、状況を理解することが出来たなら、まず少しでもいいので、お金や物資の面で自分にできることはないか考えてみてください。
おそらくこれから、房総半島を中心に、金銭面で支援を求める人がたくさん出てくると思います。
（以下略）
自民・稲田朋美【憲法改正実現へ全国行脚】裏で着々と戦争の準備！稲田は日本会議の本体である【生長の家】初代教祖の【谷口雅春】の娘！基本的人権、国民主権、平和主義を全ての国民から奪おうとしている！国民が国を護るために血を流す覚悟が必要！男性も女性も一度は自衛隊に体験入隊するべきと主張！
https://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/29b8e1ade33f5ea16f2684ea060c2b41
れいわ山本太郎代表、日本を破壊し売国してきた自民党、覚悟しとけ！生きていて良かったと思える社会を！動画 YouTube！
https://blog.goo.ne.jp/kimito39