「ゲノム編集」食品の表示義務化を政府が検討~「Non-GMO表示」への対応とまったく違うのはなぜか?そして、アメリカ産のゲノム編集食品(Non-GMO)が輸入されたら、やはり表示義務を課すのか?
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=193399
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今夏にも解禁され市場に流通する見込みとされる「ゲノム編集」食品について、厚労省と表示を管轄する消費者庁が、その表示義務を検討しているとのことです。
消費者は「ゲノム編集」との表示で危険なゲノム編集食品であることを知ることができるわけですから、表示はとても大切です。
しかし当初、ゲノム編集されているかどうかの表示はしないとの意向を示していたのにどうした風の吹き回しなのでしょうか?
消費者団体などからゲノム編集は「発展途上の技術で不安」との意見が寄せられたためと言ってますが、本当にそういう理由なのでしょうか。
それをいうなら、「遺伝子組み換え」や「グリホサート」や「ネオニコチノイド農薬」の件も同様に表示や禁止、規制等を検討してもらいたいものです。
米国ではゲノム編集は遺伝子組み換えには当たらないとして、すでにゲノム編集された大豆油がNon-GMOとして販売開始されています。
ですから日本でゲノム編集表示を義務化しようがしまいが、米国のゲノム編集食品がそれとわからずに輸入されてくる可能性はかなり高いと思われます。
そしてNon-GMO表示の方はというと、義務化どころか実質的に表示できない方向となっています。
米国の遺伝子組み換え食品は今や米国の消費者の強い反対にあってその行き場が無くなりつつあります。
そこで目をつけたのが日本というわけです。
日本において実質的にNon-GMO表示ができないようになったのはそうした背景があるからだと思われます。
食の安全よりもグローバル企業の利益が優先するというわけです。
米国の遺伝子組み換え食品には便宜を図り、さらにはNon-GMOとして入ってくるゲノム編集食品はそのまま受け入れてしまうであろう現政権の売国奴ぶりはここでも遺憾なく発揮されているのです。
やはり、一見絶望的な状況です。
ただ、米国では消費者のゲノム編集食品への拒否反応をおそれていて、まだ本格的な生産が始まっているわけではないとのことです。
日本においても、たとえ"表示義務化"されようとも、危機的な状況に変わりはないのですから、反対の声をあげることがとても大切になります。
「ゲノム編集」食品、表示義務化へ 政府が検討
https://www.sankei.com/life/news/190323/lif1903230026-n1.html
ついに米国でゲノム編集で遺伝子操作された大豆で作られた高オレイン酸大豆油Calyno利用開始を伝える記事(1)(3)。
https://m.facebook.com/InyakuTomoya/posts/3137720569588085
(前略)
日本ではゲノム編集は安全で正確な技術として礼賛する記事が続々と出ているが、世界ではそれとは反するさまざまな研究が公表されている(2)。
でも日本ではそうした研究は報道されない。
従来の遺伝子組み換え食品と同じく、健康被害や環境被害をもたらす可能性は十分ある。
米国政府がゲノム編集を解禁したとはいえ、まだ米国でも本格的な生産が始まっているわけではない。
消費者が拒否反応を示せば大々的な生産をしたとしたら大損となるからだ。
今は、消費者のために健康に配慮した機能性食品を出すことで、消費者にすり寄る。
消費者が反対をしなければ、本格生産を始めていくだろう。
(中略)
だから、今、これに拒否の声をしっかりあげることができるかどうかが鍵なのだ。
米国ではすでに有機市場が急激に広まっており、有機を選択することでゲノム編集を含む遺伝子組み換えを避ける方法が確立している。
でも日本ではそれはまだ難しい。
EUではゲノム編集はGMO(遺伝子組換え生物 Genetically modified organism)扱いされるので、基本的に避けられる。
日本の状況が最悪になることがおわかりいただけるだろうか?
だから日本の中でこそ、反対の声をはっきり出す必要がある。
ゲノム編集食品への不買・不売宣言、ぜひ!
(以下略)
重要ニュース。中国政府はゲノム編集された農作物を遺伝子組み換え(GMO)として規制する方針。
https://www.facebook.com/InyakuTomoya/posts/3160220900671385
【遺伝子組換食品、癌発生で】ロシアおよびヨーロッパでは大半の国が禁止、日本は世界最大の遺伝子組換食品大国へ(スーパーの食品の6割)
https://dailyrootsfinder.com/gmo-cancer-eu/
ロシアは遺伝子組換食品の根絶を表明している。
(中略)
EUでは、欧州委員会は遺伝子組換作物承認し、広める方針をとっているにも関わらず、国ごとの判断で、わざわざ「脱退条項」を選択し、遺伝子組換食品を根絶する道を選んだ。
(中略)
なぜ彼らは遺伝子組換食品を拒否するのか。
癌になるからだ。
(中略)
世界中で遺伝子組換え反対のデモが大規模に行われている。
(中略)
一方、
(...中略)
遺伝子組換え作物の承認件数が最も多い国は、日本
(中略)...
日本は世界最大の遺伝子組換食品大国なのである。
(以下略)
【変わる世界の動き】ラウンドアップ使用禁止・規制している国まとめ!
https://nofoodnolife.com/2018/09/04/a-country-banned-glyphosate/
https://nofoodnolife.com/2018/09/04/a-country-banned-glyphosate/
(前略)
アメリカのカルフォルニア州にてモンサント社の『ラウンドアップ』とその有効成分『グリホサート』に発ガン性があることが認められました。
(中略)
これにより、世界各国では禁止や規制の流れになってきました。
今回は、『日本を含めどの国が禁止・規制している』のかまとめてみました!
禁止の国
・ベルギー:私的なグリホサートの使用を禁止
・バミューダ諸島:グリホサートベースの除草剤の商業販売を禁止
・ブラジル:グリホサート系の新製品を登録することを禁止、使用も禁止に向けた動き
・デンマーク:発芽後のすべての作物にグリホサートの使用禁止
・フランス:3年以内に完全禁止
・ドイツ:3年以内に完全禁止
・イタリア:3年以内に完全禁止
・オランダ:私的なグリホサートの使用を禁止
・ポルトガル:全ての公共エリアでの使用を禁止
・スペイン:いくつかの都市で使用を禁止
・アラブ6カ国:グリホサートの使用を禁止
・バミューダ諸島:グリホサートベースの除草剤の商業販売を禁止
・ブラジル:グリホサート系の新製品を登録することを禁止、使用も禁止に向けた動き
・デンマーク:発芽後のすべての作物にグリホサートの使用禁止
・フランス:3年以内に完全禁止
・ドイツ:3年以内に完全禁止
・イタリア:3年以内に完全禁止
・オランダ:私的なグリホサートの使用を禁止
・ポルトガル:全ての公共エリアでの使用を禁止
・スペイン:いくつかの都市で使用を禁止
・アラブ6カ国:グリホサートの使用を禁止
規制の国
・アルゼンチン:400以上の町や都市でグリホサートの使用を規制
・オーストラリア:全国の都市と学校エリアでグリホサートに代わる技術を試験している
・カナダ:カナダの10州のうち8つの州で何らかの規制を設ける
・イングランド:いくつかの都市で規制
・オーストラリア:全国の都市と学校エリアでグリホサートに代わる技術を試験している
・カナダ:カナダの10州のうち8つの州で何らかの規制を設ける
・イングランド:いくつかの都市で規制
・日本:2017年末に400倍の規制緩和
(以下略)
欧米が規制するネオニコチノイド系農薬を新規承認
http://blog.rederio.jp/archives/2998
(前略)
ネオニコチノイド系農薬は神経に作用し、蜂の大量死滅だけでなく、鳥にも大きな被害を与えている他、人間に対しても自閉症、認知症などの被害をもたらしていると指摘されている。
(中略)
そうした懸念からネオニコチノイド系農薬に世界的に規制する動きが本格化している。
米国ですらスルホキサフロルは一定規制している。
その中で日本政府は使用を許可。
(中略)
日本ほど多国籍企業のいいなりになる政府は存在しておらず、そしてそのことがほとんど市民に知られていない。
(中略)
ネオニコチノイド系農薬がなぜ使用されるのか、使用を禁止したら農家が困るのだろうか?
必ずしもそうではない。
ネオニコチノイド農薬が必要とされるのは白いコメにこだわる市場ゆえであり、消費者がそのこだわりを捨てれば全廃することは可能なのだ。
(中略)
消費者の無関心が悪循環を広げているだけだ。
(以下略)
アメリカ食品医薬品局、GMO「フランケン・サケ」禁止を解除
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-60a9.html
フランケン食品というのは、健康や遺伝子組み換え作物やGMOの安全性を問題にしている消費者団体が作り出した言葉だ。
アメリカ食品医薬品局は最初の遺伝子組み替え食品、サケの商品化に対する禁止を解除したところだ。
これはGMO生物の販売が人の食用にアメリカで許可された初の例だ。
アメリカだけでなく、世界中が警鐘を鳴らすべきだ。
3月8日、食品の安全性に責任を負う 食品医薬品局FDA は、マサチューセッツのバイオテクノロジー会社アクアバウンティによるGMOサケ販売に対する禁止令を撤廃した。
今まで同社はインディアナ州のサケ水槽にGMO卵を入れるのを禁止されていた。
今回のFDAによる禁止令解除の理由は安心感を与えるものではない。
役所は、食物が「生物工学加工品」だというラベル表示の新規則が、消費者が理解に基づいた選択をするのに十分な情報を与えると述べている。
大半の人々は、たとえ細かい字で印刷された部分が読めたとしても、「生物工学加工品」というのが、論争の的である遺伝子操作の婉曲表現だとは解釈できないかもしれない。
2015年に、遺伝子改変したサケの販売を禁止された企業は、ラベル表示訴訟の判決を待ちながら、子を産まず、普通の2倍早く成長する大西洋サケのメスを作るため、他の魚種のDNAで大西洋のサケを変更える方法の特許を取った。
この方法は養殖大西洋サケの遺伝子を、キングサーモンとゲンゲDNAの一部から得た成長ホルモン遺伝子で改変するものだ。
この企業の原動力は健康や安全ではなく、経費削減であるように思える。
同社は、このGMOサケ卵を、カナダの施設から、4.5キロに成長するのに約18カ月かかるインディアナの飼育水槽に送る予定だ。
アクアバウンティ・テクノロジーは、同様に物議をかもしている遺伝子ドライブ技術の開発企業を所有するメリーランドのイントレクソン社が大部分を所有している。
激しい抗議
FDAによるアクアバウンティのGMOサケ認可には、様々な団体から本格的な抗議が起きている。
食品安全センターの法務部長ジョージ・キンブレルは、ラベル表示新ガイドラインが、サケに明らかに「遺伝子改変されている」というラベル表示を必要としないと指摘している。
キンブレルが言うように「これらガイドラインは、更なる情報をえるのに、代わりに、生産者がQRコードやフリーダイアル番号を使うのを認めている」。
消費者の幸運をお祈りしよう。
アクアバウンティのGMOサケプロジェクトには歴史かあるが、決して元気になれる実績ではない。
数年前に奇異な決定で、FDAは政府機関が「新しい動物薬」という範疇で、GMOサケを裁定すると発表した。
それは、少なくとも2013年、オバマ時代、FDAの主要人物に、事実上、GMO企業の連中が激しく出入りしていた時代にさかのぼる。
そうすることで、深刻にGMOサケが逃げて、天然サケや他の魚種と交雑するような環境悪化の危険を本気で考えなければならないのを避けていたのだ。
現在同社は、インディアナの内陸施設で完全に成長した大きさに卵を育てるつもりだと述べている。
だが、同社は、施設の拡張計画も発表している。
4年前に同社は、GMOサケが海の中に逃げて、未知の方法で天然サケや他の魚を汚染しかねない安全上の欠陥が文書で立証されたパナマの施設を保有していた。
彼らがインディアナで生産を始め、販売が急成長し始めた途端、パナマでのような危険な施設を追加する気になるのだろうか?
FDAは、アクアバウンティGMOサケを認可する際、GMO養殖サケは非GMO養殖サケを食べるのと同じぐらい栄養になると主張した。
問題は、近代的なサケ養殖場が、典型的に一度に50万の魚の生産に、大量の化学物質や抗生物質を使う以上、それがまともな基準ではないことだ。
研究では、例えば、ガンをひき起こす殺虫剤の一種、ポリ塩化ビフェニルが、養殖場で育てられたサケには、天然サケの16倍あること発見している。
GMO養殖サケのもう一つの問題は、アクアバウンティが、大豆かすを食べさせることを認めており、アメリカでは、それは、ほとんどGMO大豆かすだということだ。
食品安全センターの上級政策専門家ジェイディー・ハンソンによれば、GMOサケは、望ましいオメガ3が少ない。
炎症を起こす望ましくないオメガ-6脂肪酸と、望ましいオメガ3の比率が重要だと彼は言う。
彼は「このアクアバウンティ魚の3と6の比率は、全ての養殖場中で最悪で、アクアバウンティ自身のデータにある。」と述べている。
驚くべきことに、アクアバウンティはアレルギー反応テストで不合格だったにもかかわらず、FDAは彼らに本格的な再試験をするよう要求しなかったように見える。
GMOサケは、異常に高いレベルの成長ホルモンも必要としているのだ。
牛肉中のこのようなホルモンはより高いレベルのガンを引き起こすIGFと呼ばれるホルモンを作ることが知られている。
これは重大な問題であるとはFDA当局者には考慮されなかったようだ。
今、このような養殖魚を2倍速く育てるのを可能にするため、我々は健康と安全の基本的考慮を無視するように言われているのだ。
さらに、アクアバウンティが、GMOサケで、遺伝子ドライバー遺伝子編集技術を使っているかどうかも分かっていない。
FDAが要求しなかったので、人間の反応の実験を行わなかったと、アクアバウンティは述べた。
人の食用として初の遺伝子組み換え動物を承認という根本的な変化において、人間の健康は、特に重要ではあるまいか?