韓国最高裁判決に関する拙稿がIWJ特別寄稿サイトに掲載
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2018/12/iwj-a516.html
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2018/12/iwj-a516.html
韓国徴用工訴訟の大法院判決について書いた寄稿が、12月29日、IWJサイトに掲載された。
自身の日本訴訟の経験も踏まえてという、字数制限のない依頼だったので、依頼時点で言っておきたいことは全て書き尽くすという姿勢で臨んだため、結局、2万字程度の長文となった。
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
「徴用工」「女子勤労挺身隊」訴訟に対する韓国最高裁判決に寄せて「元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明」呼びかけ人・弁護士 岩月浩二氏による特別寄稿！ 2018.12.29
太平洋戦争中に日本で強制労働をさせられた韓国人の元徴用工4人が、雇用者であった新日鐵住金に損害賠償を求めた訴訟で、2018年10月30日、韓国の最高裁にあたる大法院は原告の主張を認め、1人あたり1億ウォン（約1000万円）の賠償金支払いを命じた。
これに対し、河野太郎外務大臣は韓国の駐日大使を呼び、「日韓の友好関係の法的基盤を覆すものだ」と抗議。
安倍晋三総理は11月1日の国会で、「1965年の日韓請求権協定で解決済みの問題。国際法に照らせば、ありえない判断だ」と遺憾の意を表明した。
日本の大手メディアも、ことごとく「終わった話を蒸し返す韓国の不当な判決」という論調を展開し、日本の社会には韓国を非難する空気が急速に広まっていった。
こうした風潮に対抗する意味合いで、岩月氏に特別に寄稿をお願いしたところ、名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟での経験をも踏まえ、日韓請求権協定について論じる上で踏まえておかねばならない、条文の意味や、いくつかの重要な判例について、下記の記事をお寄せ下さった。
時宜を得たものであるとともに、折りにふれて立ち返るべき指摘に富んでいる点に、本寄稿の価値があると考える（以上、IWJ編集部）。
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
過分なご紹介の言葉をいただいている。少なくとも、ネットで拾える情報の中では、最も広範囲に問題点を指摘したものとなっているつもりである。
書き終えた段階では、「身を削って書いた」（夕鶴のつうが、羽を抜きながら布を織るように(^^ゞ）という実感を覚えたが、出来がどうかは、読者の判断に委ねるしかない。
何しろ長文であるので、読みにくくなった部分や、最後の方は、論理展開にいささかの混乱があるかもしれない（笑）。
なお、麻生太郎副総理が政治家転身前に社長を務めていた麻生セメントは、韓国徴用工訴訟でも強制労働加害者として、被告とされている。
戦前から現在に至るまでの政治の連続性を端的に象徴している。
以下の部分は、麻生太郎に関して、IWJに独自に付けていただいた注釈である。
※麻生財閥は、麻生太吉が福岡県飯塚市で1872年に始めた石炭採掘の麻生鉱業を手始めに、セメント事業などに、事業を拡大。
九州で有力財閥となった。
麻生太郎副総理兼財務相は政界転身までグループ企業の中核、麻生セメント株式会社の社長だった。
麻生鉱業における朝鮮人労働者が、1944年以降にあたる狭義の「徴用」とそれ以外にあたるのかといった区別など、詳細は今後の資料発掘にもとづいた検討を待たなければならないが、米国立公文書館より「麻生鉱業報告（Aso Mining Report）」が発掘されたことで、朝鮮人・中国人労働者だけでなく連合国軍の捕虜が麻生鉱業で強制労働を強いられていたことの裏付けが得られた。
この文書は、2009年2月6日に当時民主党所属の参議院議員であった藤田幸久氏が、国会議員会館で開かれた「麻生鉱業捕虜使役問題に関する報告会」で発表したことでよく知られることとなった。
（出典）麻生首相の父、炭鉱で朝鮮人を強制労働させる（中央日報、2009年2月7日）
以下に基本的な二次文献を掲げる。
・横田一「麻生一族の過去と現在―首相側近が語る『強制連行否定論―』」『世界』第786号（2009年1月）90－98頁
・西成田豊「朝鮮人強制連行と麻生鉱業」『世界』第788号（2009年3月）120－125頁
・Fukubayashi Toru, “Aso Mining’s Indelible Past: Verifying Japan’s Use of Allied POWs Through Historical Records,” The Asia-Pacific Journal, 7-33-2 (August 2009), pp. 1-8
安倍内閣は、大法院判決の次は、韓国艦艇による自衛隊哨戒機に対するレーダー照射事件を持ち出して、執拗に韓国に対する反発感情を煽り、メディアはこれに無批判に迎合し、世間の関心は次の争点に移っている。
しかし虚偽の上に積み上げられる煽動には、一つ一つ、虚偽をほどいていくしかない。
僕は、僕は僕の知る範囲で権力の虚偽をほどきたいと思う。
IWC（国際捕鯨委員会）脱退や、無用に軍事対立を煽る手法など、かつての満州国をめぐって起きた歴史的出来事の既視感を抱かせる（劣化コピーとしか言いようもないが）。
安倍首相が「満州三角同盟」と呼ばれ満州国を仕切った岸信介（満州国総務庁次長）、松岡洋右（満州鉄道副総裁、国際連盟首席全権）、鮎川義介（日産コンツェルン初代総裁）の縁戚となれば、既視感はなお深くなる。
メディアは当然、そうした事情を知りながら、横並びで政府の肩を持って日韓の対立感情を煽り続けている。
何もかもがデジャブに見える。
韓国最高裁は新日鉄住金に賠償を命じ、原告側弁護団は、韓国内にある同社の資産差し押さえの強制執行を裁判所に申請！ ～日本政府及び、関与した企業の所業はまさに鬼畜と言えるもの
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=185510
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=185510
徴用工問題で、昨年10月に韓国最高裁は新日鉄住金に賠償を命じました。
これに伴い、原告側弁護団は、韓国内にある同社の資産差し押さえの強制執行を裁判所に申請したとのことです。
この動きに対して、あべぴょんは“極めて遺憾だ”とし、対抗措置の検討に着手したとのこと。
毎日新聞によると、“国際司法裁判所（ICJ）への提訴などを視野に入れている”ということです。
この問題は、テレビを見ていたのでは絶対にわかりません。
2018年11月19日の記事で、「徴用工判決と日本政府のブーメラン事情」という大変優れた動画を紹介しました。
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=180709
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=180709
今回、その続編と思われる動画がありましたので、紹介します。
ものすごくしっかりとした内容で、反論の余地がありません。
これを見ると、日本政府の所業というか、政府だけではなく、この問題に関与した企業の所業はまさに鬼畜と言えるもので、弁解の余地がありません。
自分たちにとってあまりにも都合の悪い事実はすべて無かったことにするのが、この連中のやり方だというのが、とてもよくわかります。
そもそも「徴用工」って何？
https://www.youtube.com/watch?v=MWjaDoVl0Uo
安倍トモ百田尚樹氏「はっきり言います！韓国という国はクズ中のクズです！もちろん国民も！」→超ド級のヘイトスピーチとして批判殺到！
https://yuruneto.com/hyakuta-kankoku/
安倍総理と大のお友達の百田氏が超ド級のヘイト炸裂＆失敗寸前のロシアとの「北方領土交渉隠し」の世論誘導にも貢献！
おまけ
「満州三角同盟」の一角をなす日産で、ルノーによる乗っ取り寸前に、日産側がクーデターを起こし、西川社長派の司法取引によりゴーンが特捜に逮捕されたのは偶然なのだろうか。
幸いにもゴーンの長期勾留（通常の刑事事件と比べれば、断然短い）が世界の注目を浴び、日本の刑事司法の異常さが批判されている。
勾留により日本の刑事司法の前近代性を広く世に知らしめたゴーンの功績は大である。
日本の刑事司法は、身柄を拘束して自白をさせ、被疑者の心を折る以外の何物でもない。
戦後日本の刑事訴訟法学の権威が、「戦後、自分たちが行ってきた努力は、刑事訴訟を何一つ変えることができなかった。
どうしてかと考えると、日本の刑事裁判は本質的にお白州のままなのだというところに行き着いた」と述懐していると聞いた。
まさに、日本の刑事司法は、江戸時代のまま、本質的に何も変わっていないのだろう。
ゴーン事件は、日本の前近代的刑事司法を世界に知らせ、これを変えるチャンスを与えてくれている。
強行採決で成立した「改正入管法」の根拠は人手不足の解消 〜 日本には就労希望者が300万人以上も居るのに人手不足？外国人を移入するのは安価な労働力だから
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=185299
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=185299
マチ弁さんが新年初記事として選ばれたのは、昨年末に強行採決で成立した改正入管法でした。
事実上の移民法とも言われたこの法律、政府は日本の中小企業の深刻な人手不足を解消するためだと強弁していますが、その「人手不足」のごまかしと真の意図を明らかにされています。
日本には、働きたくても働けていない就労希望の日本人が、なんと323万人も存在すると言います。
この内、働き盛りとされる25〜54歳だけでも175万人。
人手不足で外国人を34万人も受け入れると言うのならば、まずは日本人を雇用すれば良いのでは？
なぜ政府は、働きたい国民を無視しておきながら、無理やり外国人を移入するのか？
これは企業が非正規労働者を求めているから、というのが答えでした。
非正規雇用の上、「外国人ならば賃金や待遇を改善しなくても働く」という経済界のひどい魂胆があります。
そしてそれはそのまま日本人労働者の待遇をも悪化させます。
安い労働力をさらに絞り上げることで、一見、企業の利益を上げるようですが、マチ弁さんによると、このような政策は所得格差を拡大させ、それが経済成長を大きく妨げるとのOECD分析があるそうです。
日本の20年以上の異常なGDPは、日本の所得格差と連動していると見ることができます。
逆に子供のいる世帯や若年層の格差を解消する再分配政策は、経済成長へのプラス要因です。
「改正入管法」は海外から軽蔑されるだけでなく、日本の繁栄とは全く関係ない１％を富ませるだけの愚かな政策、無用の法律だということなのですね。
人手不足は本当か 中日新聞２０１８年１２月１５日から
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2019/01/post-740c.html
新年のブログの書き初めは、やはり外国人労働者移入法関係だろう。
中日新聞の好記事を引用しておこう。
中日新聞の好記事を引用しておこう。
囲み部分を中心に引用しておこう。
さらに注目されるのは、働きたくても働けていない人の多さだ。
総務省の７-９月の労働力調査によると、現在は働いていないが、就労を希望する人は３２３万人。
このうち、働き盛りの２５-５４歳だけで１７５万人もいる。
政府が「特定技能第１号」として当初の５年間で受け入れる外国人の見込み総数の約34万5000人をはるかに上回る。
とりわけ企業が求めているのが非正規労働者。
今年10月の有効求人倍率は正社員の1.15倍に対し、パートは1.82倍と高い。
働く人を集めるためパートやアルバイトの賃金は上昇しており、「本来はまだ上がる局面にある」と斉藤氏。
だが、賃金や待遇を改善しなくても働いてくれるのが「外国人人材」だ。
「当たり前の市場原理が働かなくなる」と斉藤氏はみる。
原田氏は「外国から働きに来た人は日本の労働法も労組に頼ることも知らない。企業がそれに甘えれば、労働環境全般に悪影響が出てくるだろう」と心配する。
引用文中、斉藤氏とあるのは「ニッセイ基礎研究所経済調査室長 斎藤太郎」氏。
原田氏とあるのは「首都圏青年ユニオン執行委員長 原田仁希」氏。
ほぼ、何も付け加えることはない。
政府は、国内にいる323万人の潜在的労働者を棄民して、外国から、使い捨て、取り替え自由の安価な労働力を移入しようとしているのだ。
それは、我が国の国際的信用を貶めるだけでなく、結局は、停滞の２０年をさらに３０年にするだけに終わるだろう。
国内棄民をしないで、就労希望者の障壁を除くための政策をとり、国民全体の所得の底上げをすることが結局は、停滞の３０年を回避する道になるはずなのだ。
そのために予算を投入することに何も問題はないはずだ。
そうした歳出は、１倍以上の税収となって返ってくる性格の支出なのだから。
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2014/12/post-3b7f.html
隠されるＯＥＣＤ報告「所得格差の動向と経済成長への影響」
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2014/12/post-3b7f.html
アベノミクスの金看板は金融緩和であり、トリクルダウン以外の何物でもない。
無理に官製春闘を誘導してまでトリクルダウンが真っ当な政策であるかのように装おうとしている。
ＯＥＣＤにトリクルダウンを否定されてはさぞ、不都合であろう。
トリクルダウンは、格差を拡大するだけではない。
経済成長政策ですらなく、逆に経済成長を押し下げるとまで言われているのだ。
かくてマスコミは挙国一致でＯＥＣＤ報告書を無視することに決めた。
（以下は元ネタで）
内閣府本庁舎6階にアジトを構えている、“中学生以下の知的レベルしかない低脳な首相”を支える組織
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=185508