新たなスキルを学べると思って日本にやってきたミャンマーの女性に与えられたのは、ダンボールに服を詰める単純作業で、1日15時間、時には深夜まで働かされ、それで月給は6万円。
完全に奴隷労働だとしか言いようがありません。
約束されていた額の半分と書かれていますが、月12万円でも少なすぎると思います。
日本に来るために仲介業者に多額の手数料を支払っていて、雇用主の命令に逆らうとミャンマーに送り返すと脅され、技能実習生は過酷な環境に耐えるよりない状況にあります。
技能実習制度は、“雇用主を変えることができない”とのこと。
なので、過労死になる前に、実習生は逃げ出すより方法がないのだと思います。
ところが日本では、逃げ出した実習生を犯罪者扱いするのです。
こうなると、本当の犯罪者は誰なのか、そしてその犯罪に加担しているのは誰なのかが問題です。
現代の「徴用工」とも言えるこの問題が、韓国や中国で起こっていたなら、一部の人たちはここぞとばかりに、韓国人や中国人を鬼畜として罵るでしょう。
まさにそのように罵られても仕方がないことを、日本人が行っているのです。
このことから、国や民族には関係なく、クズはどこにでも居ることがわかります。
もちろん、まともな人もいます。
ことの善悪を一部の国や民族に当てはめて単純化してしまう思考こそが、闇を作るのだと思います。
そうではなく、ありのままの現実を見て、何が起こっているのかを理解することが大事です。
自分の心の闇に光を当てることが大切なのです。
米紙が見た「外国人を使い捨てるニッポン」 ミャンマー人技能実習生「私は奴隷だった」週100時間労働で月6万円
https://courrier.jp/news/archives/144984/
(前略)
ワー・ヌ(27)がミャンマー中部の村をあとにして日本へ向かったのは2017年末のことだった。
岐阜県の縫製工場での職を仲介してくれた業者に手数料を払うため、34万円近くを借金した。
(中略)… 先進技術を誇る国で、新たなスキルを学べるチャンスに期待を膨らませた。
しかし、日本で彼女に与えられた仕事は、段ボールに衣服を詰める単純作業だった。
週6日、朝7時から夜10時まで、同じ作業を繰り返した。
深夜まで働かされたり、週7日勤務になったりすることもあった。
それで月給は6万円。
約束されていた額の半分しかなかった。
(中略)
「毎日、言葉の暴力を振るわれました。友達と話すのさえ許してもらえなかった。彼の言うことに従わないと、『ミャンマー人はダメだ。使い物にならない』と言われ、ミャンマーに送り返すと脅されました。とても怖かったけど、耐えるしかなかった」
弁護士らによれば、技能実習制度の大きな問題の一つは、雇用主を変えることができない、つまり転職の自由が許されていないことにあるという。
苦情を申し立てれば、就労ビザを奪われ強制送還されかねない。
(以下略)
どんなにゅーす?
安倍政権は、母国で外国人労働者から多額の保証金を搾取している「悪質ブローカー対策」を法案成立後に行なうことを明言したものの、多くの国民から疑いの声が上がっている。
大手マスコミがほとんど報じておらず、問題の本質が国民に共有されない状況が続いている。
安倍政権の移民法ゴリ押し 外国記者から“クレイジー”の声
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242653
移民法案が参院で審議入りした28日、「外国人技能実習生問題弁護士連絡会」共同代表の指宿昭一弁護士が会見した。
場所は日本外国特派員協会。中身スカスカで、拙速に進む審議に外国人記者からも厳しい声が上がった。
会見には、紳士服の縫製を最低賃金の半分以下で強いられたカンボジア人女性と、段ボール製造工場で指3本を切断し会社から一切補償がなかった中国人男性が同席。実習生の苛酷な現状を訴えた。
~省略~
指宿氏は「今回の法案は民間のブローカー規制についてほとんど考えていない。ここが最大の欠陥だと思います。韓国の雇用許可制はブローカーを排除するために、国と国で労働力のマッチングを行っています。だから無駄な費用がかからず中間搾取されない。この面は学ぶべき」と答えた。
会見に参加した駐日欧州連合の職員は本紙記者にこう話した。
「日本の技能実習制度がこんなにもヒドいとは思いませんでした。私の故郷のフランスでも移民が多く、外国人労働者の低賃金が問題となっていますが、国が責任を持って労働環境の改善に取り組んでいます。国が十分な準備をしないまま、移民を受け入れるなんてクレージーです」
~省略~
安倍総理は「悪質ブローカー対策」を行なうと明言するも、日本の巨大利権団体は野放しか!?麻生氏が最高顧問を務める「日本ミャンマー協会」の存在もマスコミは全く報じず!
安倍総理が今頃になって、「(入管法改正案の法案成立後に)悪質ブローカー対策を行なう」なんて言い出しているけど、これは全く信用できない言葉ねっ!
そもそも、「悪質ブローカー」なんて、あまりに抽象的な呼び名が横行しているけど、安倍政権とダイレクトに繋がっている「利権(ピンハネ)団体」の存在が全くテレビでも報じられていない!
いまだに大手のマスコミがこれらの存在をほとんど報じる様子がないのを見ても、やはりボクが当初に述べたとおり、これらの組織の背後にはアンタッチャブルで壮大な闇が存在しているようだ。
「お上(グローバリスト)」から相当に強い圧力がかかっているのだろうし、(麻生氏をはじめとした)安倍政権の政治家にとっても天下り官僚にとっても、外国人の「奴隷」がより多く増えていくことで、自らの懐がより豊かに膨らんでいく構図があるということだね。
こうやって、「海の向こうのご主人様」の前で約束したことは、たいていの場合、数年後にその通りの展開に向かっていくので、まさしく、これこそが安倍総理の正体であり、”本音”だということだ。
つまり、グローバリストの忠実な使用人として、日本人を徹底的に弱体化と削減に追いやった上で、日本を(移民が日本人を支配するような)完全なるグローバル国家にしようとしている!
どこをどう見ても、完全なる売国奴だし、こんな安倍総理を「国士」「愛国者」なんて持ち上げてきた連中も、筋金入りの詐欺師だわっ!!
絶望的なまでに感性と思考力が欠如した人々だし、グローバル資本の下部組織である大手マスコミも、安倍総理の動きに乗っかって、「世界最速で永住権を得られるような国」にしようとしている状況だ。
いよいよ、日本人にとっても外国人労働者にとっても、社会の下層に位置する人々が完全なる奴隷にさせられる「グローバル独裁社会」が強固に構築されてしまう寸前になって来ている状況だよ。
戦時中、我が国は不足する労働力を補うため中国や韓国等の人々を強制的に動員して、各地の軍需工場や鉱山などで劣悪な労働条件のもとで過酷な労働を強いた。
特に末期には幼い少女までもを動員し、その結果、彼女らの人生を奪うに等しい被害を与えた。
本件勤労挺身隊原告らについては強制連行、強制労働であったと断定する名古屋高等裁判所の平成19年5月31日判決が確定している。
(元ネタで)
そうした結末が言語に絶する凄惨な敗戦であった教訓は、労働力不足を理由とする外国人労働者の移入拡大が議論されている今こそ生かされなければならない。
今回、韓国大法院において勝訴判決を受けた原告らは日本の裁判所において10年(1999年3月1日提訴、2008年11月11日最高裁決定)にわたる困難な裁判を戦ったが、報われることがなかった。
最高裁における敗訴が確定した後も三菱重工に対して粘り強く和解解決を求め続け、2010年から2012年にかけては2年に及ぶ三菱重工との話し合いも行った。
原告らに対する賠償はもとより、基金方式など一切の補償を拒む三菱重工の頑なな対応のためやむなく韓国国内における提訴を選択せざるを得なかったものである。
今回、大法院において勝訴が確定したことについては、心からおめでとうという言葉を原告らに送るとともに、これまで20年に及ぶ原告らのご苦労を深く労いたい。
三菱重工に対しては、上記名古屋高裁判決において「個人の尊厳を否定し、正義・公平に著しく反する不法行為」であると断定された本件に、真摯に向き合って反省し、人道の名に恥じない解決を図ることを強く要求する。
=============コメント終わり======================
上記コメントは、大法院判決の結果に関する第一報を受けて、判決の日本語訳のない状態において名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟(日本訴訟)弁護団事務局長として、その結論に対してコメントしたものである。
なおマスコミ記者各位におかれては、
徴用工大法院判決に対する有志弁護士の声明
(元ネタで)
を是非、ご覧いただいて、この問題に対する的確な理解を深めていただくことを強く希望します。
この問題の帰趨が今後の日本の行方を大きく左右しかねないことを危惧するがゆえに冷静かつ的確な報道がなされることを強く望むものです。
菅官房長官の記者会見で、毎回東京新聞の望月記者が質問した記事が、ツイッターで紹介されている。
中々厳しい質問のためか、菅氏がイライラしながら、ぶっきらぼうに答える様子が掲載されている。
仕事とは言え、毎回めげずに質問する姿に敬意を覚える。
今回、出入国管理法改正案の強行採決の後の菅長官の記者会見で、望月記者が強行採決を行ったことを質問したら、菅氏が切れて「事実と違う質問をすべきではない」と述べたことを、産経がわざわざ、会社、記者名を名指しで記事した。
如何にも太鼓持ちの産経である。
採決の放映シーンを見て、あれを強行採決と言わない報道機関があるとしたら、やはり産経だろう。
朝日も毎日、東京も採決を強行と書いている。
望月記者は、こんな記事を出されたことは、記者の勲章と思って、国民の代弁者として、ますます質問してほしい。
菅官房長官、東京新聞記者に「事実と違う質問すべきでない」
菅義偉(すが・よしひで)官房長官は28日午後の記者会見で、外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する出入国管理法改正案について質問した東京新聞の望月衣塑子記者に「全く事実と違うことの質問はすべきでない」と語気を強めて苦言を呈した。
望月記者は、27日の衆院法務委員会や衆院本会議での改正案採決について「実質13時間という短い審議で強行に採決が行われた」と主張。
菅氏は「強行採決なんか、やっていない」と反論した。
自民、公明両党に加え日本維新の会も賛成に回ったことを念頭に置いたとみられる。
望月記者は次に「財界の要望ありきで採決が行われ、労働者の視点での議論が行われず、国会が軽視されているという批判が出ている」と発言し、菅氏は「大変申し訳ないが、誰がそう言っているのか」と反問した。
改正案の衆院通過を報じた28日付朝刊の新聞記事のうち、東京と朝日は「採決強行」、毎日は「採決を強行」との見出しをつけていた。
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