ＩＲ（統合型リゾート）実施法が参議院の本会議で可決された。
いうまでもなく、この法律は日本へカジノを導入することが目的だ。
博打は政治家がよだれを垂らす利権だが、その欲ぼけ政治家を煽った人物がいる。
ラスベガス・サンズなどを経営するドナルド・トランプのスポンサー、シェルドン・アデルソンだ。
カジノの世界へ入ったのは遅く、１９８８年、５５歳の時である。
現在、ラスベガスのほか、ペンシルベニア、東南アジアのマカオとシンガボールでカジノを経営している。
このアデルソンは２０１３年１１月に来日、自民党幹事長代行だった細田博之に対して東京の台場エリアで複合リゾート施設、つまりカジノを作るという構想を模型やスライドを使って説明、議員たちは動き出す。
そして「自民党などは、カジノ解禁を含めた特定複合観光施設（ＩＲ）を整備するための法案を国会に提出した。日本維新の会、生活の党の議員などとの共同提出で、公明党は加わらなかった。」（「カジノ法案：自民党など国会提出－１兆円市場実現に向け前進」、Bloomberg、2013年12月6日）
アデルソンは２０１４年２月、日本へ１００億ドルを投資したいと語ったと伝えられている。
そして「自民党などは昨年（２０１３年＝引用者注）末、カジノ解禁を含めた特定複合観光施設（ＩＲ）の整備を推進するための法案を国会に提出、今年５月の大型連休明けに審議入りする見通し。同法案が予定通り国会を通過すれば、「ＩＲ実施法」の法制化に向けた作業が始まる。順調に手続きが進めば、カジノ第１号は２０２０年の東京オリンピックに間に合うタイミングで実現する可能性がある。」（「焦点：日本カジノに米サンズが１００億ドルの賭け、巨大市場にらみ先陣争い」、ロイター、2014年2月28日）
２０１４年５月に来日したイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は日本政府の高官に対し、アデルソンへカジノのライセンスを速やかに出すよう求めたとイスラエルのハーレツ紙が２０１５年２月５日付け紙面で伝えた。
（この記事をハーレツ紙はすぐに削除している。）
本ブログでは前にも書いたことだが、著名なカジノの所在地はオフショア市場（課税を回避したり資産を隠すための場所）と重なる。
カジノに「紳士淑女」が集う理由のひとつはそこにある。
カジノでは巨額資金が動くのでマネーロンダリングに利用しやすい。
しかも博打にはイカサマがつきもの。
富豪たちが課税から逃れるために使ってきた場所としてはスイス、ルクセンブルグ、オランダ、オーストリア、ベルギー、モナコなどが有名だが、１９７０年代になるとロンドンの金融街（シティ）を中心とするネットワークが整備され、カネの流れは変わった。
そのネットワークはかつての大英帝国をつなぐもので、ジャージー島、ガーンジー島、マン島、ケイマン諸島、バミューダ、英領バージン諸島、タークス・アンド・カイコス諸島、ジブラルタル、バハマ、香港、シンガポール、ドバイ、アイルランドなどが含まれている。
しかし、現在、最大のオフショア市場／タックスヘイブンはアメリカ。
アメリカこそが最善のタックス・ヘイブンだというわけである。
ペニーはアメリカのネバダ、ワイオミング、サウスダコタなどへ銀行口座を移動させるべきだと主張、ロスチャイルドはネバダのレノへ移しているという。
「ギャンブル依存症」も深刻な問題だが、富豪や巨大企業の課税回避や資産隠しもカジノ建設の重要な目的だろう。
カジノは地下世界と地上世界の出入り口になる。
出入り口の番人として犯罪組織が雇われたとしても驚かない。
カジノ法案が参院で可決しそうな状況です。
不急不要の法案であると思いますが、下に貼り付けた東京新聞の記事はその背景を分かりやすく書いています。
簡単に言えば、トランプとシェルドン・アデルソンのためにカジノ法を急いで作らねばならないということです。
ドナルド・トランプ、シェルドン・アデルソン、コーク兄弟というのが２０１０年代になって、反民主党、反バラク・オバマ大統領を標榜する共和党への大口政治献金を大富豪ということになっていました。
その後、２０１６年の米大統領選挙では、ドナルド・トランプが実際に立候補、シェルドン・アデルソンがトランプ支援、コーク兄弟はトランプに対して批判的という構図となりました。
コーク兄弟は自分たちで構築した大富豪たちの大口献金者ネットワークから多くの閣僚をトランプ政権に送り込みました。
その代表がマイク・ポンぺオ国務長官であり、ベッツィー・デヴォス教育長官です。
トランプ政権は北朝鮮に対して宥和的な姿勢を取りつつ、イランに対しては強硬な姿勢を取っています。
これは、アデルソンが代表するユダヤ系アメリカ人の一部の強硬な姿勢を反映しているものです。
アメリカにいるユダヤ人の一部には、実際にイスラエルに住んでいる訳ではないのに、イスラエルに対して「中東諸国に対して強硬な姿勢を取れ」と主張し、そうさせている人々がいます。
現在のイスラエル首相ベンジャミン・ネタニヤフがそうした人々の意向を受けて行動しています。
トランプの女婿ジャレッド・クシュナーもそうした中に入っています。
しかし、北朝鮮に融和的な姿勢を示してしまった以上、イランに対して強硬な、攻撃を辞さないという姿勢を示すことは不合理です。
コーク兄弟はこれまでにもご紹介してきたように、アメリカの海外での戦争には反対ですから、東アジアで戦争が起きることに反対していることは容易に想像できます。
ですから、アデルソンとコーク兄弟は奇妙な形ですが、東アジアでの戦争に反対し、トランプとポンぺオはそれに同調したということになります。
彼らの東アジア地域に求めるものは「お金儲けのためのビジネスチャンスと安定した環境」ということになります。
以前の記事でもご紹介しましたが、ドナルド・トランプ大統領は金正恩委員長に対して、北朝鮮の海外線の景観の良さを褒め、「最高級のコンドミニアムを建設すればいい」と発言したということです。
北朝鮮では共産主義でありながら、カジノ建設を進めようという動きも出ているようです。
清津、羅先の羅津地区、新義州といった中国国境に近い沿岸の都市にカジノ建設の動きがあるようです。
アデルソンたちは中東では商売にならないので、東アジアでの商売を目論んでいるのでしょう。
世界における経済成長のセンターは日本を除く東アジアと東南アジア地域です。
具体的には中国をはじめ各国で誕生している中間層、ミドルクラス相手に商売をするということ、更には富裕層には資金の逃げ場所を作るということではないかと考えています。
富裕層は北朝鮮という独立国にあるカジノで遊ぶという名目で、多額の資金を持ち込む。
カジノで遊ぶ人に資金を貸し付ける名目で外国の金融機関が支店を設ける。
そこに口座を開く、貸金庫を借りるなどで資産を国外に逃がすということが横行するのではないかと思います。
そして、日本にできるカジノもそのような使われ方をするのではないかと私は考えます。
カジノ法案を急いで可決成立させねばならないのは、アメリカからの圧力もあるでしょうし、日本側としても、東京オリンピック後の観光の目玉としてできるだけ早く準備を進めたいということもあったでしょう。
さて、６月１２日の共同宣言によって最終的に勝利を収めたのは中国ということは多くの方が同意なさるのではないかと思います。
これで在韓米軍の撤退が始まり、完全に撤退するとなれば、中国としてはだいぶ時間がかかりましたが、アメリカ軍を朝鮮半島から追い落とした、つまり朝鮮戦争で勝利したということになります。
こうなると米軍としてはますます日本に固執することになるでしょう。
やりたい放題が出来た上に、自分たちの経費を払ってくれるあほみたいに素晴らしい国である日本を手放すという選択肢はありません。
「中国が怖いぞ」「ロシアだって怖いぞ」という恐怖感を煽りながら、日本に居座り続けるでしょう。
それで実際に何か起きても助けてくれるという保証はありません。
下の記事にもあるように、日本政府に対応しているのは制服の軍人たちで、沖縄返還時にこのことを変えようとした米国務省の動きはとん挫しています。
制服の軍人たちが政府に対応するというのは、満洲国と関東軍の関係とそっくりです。
日満関係は関東軍司令長官が駐満州国日本大使、関東庁長官を兼務するといういびつな形でした。
日米関係も実はこれと同じということになります。
日本は、カジノでむしり取られ、米軍には居座られる、という最悪の展開になりつつあります。
しかし、アメリカの衰退は大きな流れで止めようがありません。
日本はアメリカと一緒に衰退していくという運命にありますが、それでもアメリカが衰退すれば、日本に覆いかぶさっていた大きな影響力も小さくなることでしょう。
日本がアメリカのくびきから脱する（逆に言えば捨てられる）時の国際情勢を予測しながら、その時に日本はどのような立ち位置を獲得すべきかということをこれから考えることが必要になっていくでしょう。
（貼り付けはじめ）
●ＩＲ整備法案 参院内閣委で可決
NHK 2018年7月19日 18時31分
●「カジノ法案にトランプ氏の影 きょう参院審議入り」
2018年7月6日 朝刊 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201807/CK2018070602000130.html
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法案は、六日に参院での審議に入る。カジノ解禁を安倍政権が急ぐ背景には、米カジノ業界から支援を受けるトランプ米大統領の影が見え隠れする。ギャンブル依存症の増加など多くの懸念が指摘される法案は結果的に、日本参入を目指す米側の要求が反映された。 （中根政人）
二〇一七年二月十日朝。米首都ワシントンに前夜到着した安倍晋三首相は、米国商業会議所での朝食会に出席した。昼には、前月大統領に就任したばかりのトランプ氏との初めての日米首脳会談を控えていた。
出席した米国のビジネスリーダーは十四人。金融や軍事産業などのほか、米国を代表するカジノ企業トップ三人もいた。今年六月にシンガポールで開かれた米朝首脳会談の前夜、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が視察したカジノ入りの高級ホテル「マリーナベイ・サンズ」などを経営する「ラスベガス・サンズ」会長の「カジノ王」シェルドン・アデルソン氏も含まれていた。
アデルソン氏は、トランプ氏の有力支援者。大統領選で四十億円近い資金援助をし、今秋の中間選挙でも共和党に資金提供を約束していると報じられる。政権の政策にも大きな影響力を持つ。イスラエルのネタニヤフ首相の支援者でもあるユダヤ系で、米大使館のエルサレム移転を歓迎し、費用の寄付も申し出ている。
安倍首相は朝食会でアデルソン氏らを前に、前年十二月に公明党幹部の反対を押し切って強硬に成立させたカジノを含むＩＲ整備推進法が施行されたことを「手土産」にアピールした。
「ＩＲは観光立国を目指す日本にとって有益だ」「ＩＲへの社会的懸念など課題解決に貢献したい」。米側が日本進出への意欲を口々に語った様子を、首相自身が今年六月の国会で紹介。ただ、朝食会から三時間後のトランプ氏との首脳会談では、カジノの話題は一切出なかったと答弁した。
アデルソン氏は一七年九月、カジノ誘致を目指す大阪府庁を訪問。記者団にＩＲの採算が取れなくなると強調、カジノに厳しい面積規制を導入しないよう求めている。
「在日米国商工会議所」も昨年、意見書を公表。カジノ客への金融サービス実施や面積規制の緩和も求めた。その後、政府案に当初盛り込まれていた面積の上限の数値は消え、カジノ事業者が顧客に賭け金を貸し出すことも認めた。米側の要求と一致したと国会でも指摘されたが、政府は日本の政策判断だと強調する。
だが、立憲民主党の枝野幸男代表は「米国カジノ業者が子会社をつくり運営し、日本人がギャンブルで損した金を米国に貢ぐ。国を売る話だ」と厳しく批判している。
●「軍主導の日米合同委見直し提起 72年に米大使、米軍抵抗で頓挫」
2018年1月3日 06:30
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-640527.html
●「対米従属の極み ポンコツ兵器押し売りにダンマリの日本」
2018年2月17日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223397/1
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223397/2
ヤクザにたかられる“カモ”と一緒である。日本政府が米国から「イージス・アショア」や戦闘機などの防衛装備品を購入する「有償軍事援助」（ＦＭＳ）をめぐり、改めてその問題が浮き彫りとなった。
ＦＭＳは「価格および納期は米政府の見積もり」「代金前払い」「米国側から契約解除可能」――など、米国側にとって極めて都合のいい条件が設定されている。その上、代金を支払った分の装備品も注文通りに納入されているわけではないから驚きだ。
会計検査院の調べによると、納入された装備品のうち「不具合」が見つかったのは、２００５年度～１６年度で１０７件、金額で約２３００億円にも上る。０１年度、０３年度～１１年度、１３年度では、米国から送付されてくる装備品の金額を掲載した「計算書」と、実際に日本側が受け取った「受領検査調書」の内容が一致しないケースが６４件、約６７１億円あった。
１４日の衆院予算委でも無所属の会の原口一博議員が「トランプ米大統領に『日本はあなたの財布じゃない』と言いたい。米国のずさんな管理で現場が苦労している」と安倍首相に迫ったのも当然だ。
ＦＭＳをめぐっては、前払い金と実際の購入費用の差額である「余剰金」について、米国からの返還が滞っている上、昨年度の「未精算額」が約６２３億円、「未納入額」が約１８９億円に上る。こうした数百億円ものカネが毎年、米国の精算手続きの遅れから宙に浮いたまま。米国から見れば、契約段階で言い値のカネを支払う日本は“カモ”だが、不良品をつかまされる現場の自衛隊員はたまったもんじゃない。元外交官の天木直人氏がこう言う。
「多額の税金が装備品の購入に費やされ、その上、ポンコツ品を買わされている現状は、深刻ですよ。日本は米軍基地の負担や武器購入などで多額のカネを払っているにもかかわらず、トランプ大統領は日本を『ドロボー』呼ばわり。それでも、安倍政権は何ら抗議することなく唯々諾々と従っている。対米従属ここに極まれり、です」
●「米軍に国内法が原則適用されず 独伊と差」
毎日新聞2018年4月18日 01時19分(最終更新 4月18日 02時27分)
https://mainichi.jp/articles/20180418/k00/00m/010/166000c?fm=mnm
朝日のスクープが潰した野田聖子総裁候補の皮肉
http://kenpo9.com/archives/4010
仮想通貨「GACKTコイン」巡り野田聖子氏周辺に疑惑 野田氏秘書が金融庁に圧力か
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-060240/
カジノ日本解禁
橋下市長と菅官房長官のカジノ利権
食の安全よりカジノ利権 ４
カジノ日本解禁 ３
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災害よりもカジノ優先の自民・公明 ２
災害そっちのけのカジノ法案に大いに怒る山本太郎議員
