朝鮮の弾道ミサイル対策と称し、中国を恫喝するため、韓国政府に無断で同国へTHAADを増設
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201706010000/
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朝鮮の弾道ミサイル攻撃に備えると称し、アメリカ軍はTHAAD（終末高高度地域防衛）ミサイル・システムの機器を韓国へ持ち込みつつある。
朝鮮のミサイル発射実験もアメリカにとってありがたいことだったはずだ。
スキャンダルで朴槿恵政権が機能不全の状態になっているのを利用してシステムを2基搬入したのだが、その後、新大統領の文在寅に知らせることなく、さらに4基を設置したことが判明した。
新大統領の反対を予想し、勝手に持ち込んだということだ。
そこで調査が開始されたようだ。
アメリカの好戦派を引っ張っているネオコンは1991年12月にソ連が消滅した段階でアメリカが唯一の超大国になったと信じ、翌年の2月に国防総省内でDPGの草案という形で世界制覇のプランを作成した。
ボリス・エリツィンを使ってロシアは属国化、中国はカネで懐柔済みで、自立した国は簡単に屈服させられると考えていたようだ。
また西ヨーロッパ、アジア全域、旧ソ連圏を潜在的なライバルだとみなし、ライバルとして成長しないように押さえ込むことになっていた。
21世紀に入ってロシアではウラジミル・プーチンがロシアを再独立させたが、国力の回復は先だと推測していたようで、例えば、CFR／外交問題評議会が発行しているフォーリン・アフェアーズ誌の2006年3／4月号に掲載されたキール・リーバーとダリル・プレスの論文では、アメリカ軍の先制第1撃でロシアと中国の長距離核兵器を破壊できるようになる日は近いと主張している。
アメリカはロシアと中国との核戦争で一方的に勝てると見通しているのだ。
そうした分析は間違っていることをロシア政府はさまざまな方法で示してきたが、ネオコンは後へ引けない状態。
イスラエルと共にネオコンの同盟相手であるサウジアラビアはサラフィ主義者（ワッハーブ派、クフィール主義者）のスポンサー、つまりアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）の黒幕。
そのサウジアラビアの国王が3月、約1カ月に渡ってマレーシア、インドネシア、ブルネイ、日本、中国などを歴訪、アジアの東岸に戦乱を広めるつもりではないかと懸念する人は少なくなかった。
東南アジアではインドネシア、マレーシア、タイなどでサラフィ主義者が活発に動き始め、ミャンマーでアウン・サン・スー・チー派から弾圧されているロヒンギャと呼ばれるイスラム教徒の中へ潜り込み始めているようだが、5月23日にはフィリピン南部、ミンダナオ島のマラウィ市がダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）に制圧されたと伝えられている。
安倍晋三政権の動きもこうした東アジア情勢と無関係ではないだろう。
このところ、深層国家（Deep State）という表現をよく目にするようになりました。
国と呼ばれる仕組みではなく、人びとに知られないよう闇の中に存在している私的権力による支配システムです。
かつて、安倍清張が『深層海流』という小説を書いていますが、これは日本とアメリカを結ぶ闇の支配システムをテーマにしていましたが、両者の概念は重なります。
ドナルド・トランプ大統領が離脱を宣言したTPP（環太平洋連携協定）に安倍晋三政権は執着していますが、その後ろには深層国家が存在しているのでしょう。
TPPのISDS（投資家対国家紛争解決）条項は、巨大なカネ儲け集団と国の利害が対立した場合に正体不明の法律家が紛争を解決するというもので、その法律家はカネ儲け集団と密接な関係にある人びとになるはずです。
このTPPは英米法に基づいているので、この協定を導入すると大陸法を採用している日本の法律体系は根本的に変えざるを得なくなるそうです。
似たことは共謀罪でも言えるようで、菅直人政権や安倍晋三政権はクーデターを行っているように見えます。
ISDS条項は私的権力（アメリカの巨大資本）に公的権力（各国の政府、議会、司法）を上回る力を与えることが目的であり、人びとが見慣れている国家を破壊し、深層国家を表の世界へ浮上させることが目的なのではないでしょうか？
核戦争を前提にして地下政府の設立が計画されたのは1958年のことでした。
秘密政府の閣僚10名（省の数は9ですが、ひとり辞任したので10名になりました）が決められ、アイゼンハワー・テンとも呼ばれています。
第2次世界大戦で疲弊したソ連に新たな戦争を遂行する力はないと判断していたアメリカの好戦派はドワイト・アイゼンハワー政権時代、ソ連に対する先制核攻撃が計画されていたことが明らかになっています。
自分たちには核兵器があり、その運搬手段である戦略爆撃機やICBMの数でも圧倒していると考え、一方的な勝利を手にできると信じていたようです。
テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授（経済学者ジョン・ケネス・ガルブレイスの息子）によりますと、1961年7月、ケネディ大統領に対して軍や情報機関の幹部は先制核攻撃計画について説明し、63年の後半にソ連を核攻撃する準備が整うというスケジュールを示したようです。
（James K. Galbraith, “Did the U.S. Military Plan a Nuclear First Strike for 1963?”, The American Prospect, September 21, 1994）
ロナルド・レーガン政権が始めたCOGプロジェクトはその延長線上にあり、1988年に出された大統領令12656で秘密政府の始動は核戦争から「国家安全保障上の緊急事態」に変更され、その緊急事態は2001年9月11日に引き起こされました。
盗聴法、秘密保護法、安保関連法、緊急事態条項、共謀罪、TPP、いずれも私的権力が世界を支配する仕組みを作ることが目的でしょう。
この仕組みはファシズムにほかなりません。
安倍政権は大手メディアの協力で日本にファシズム体制を導入しようとしています。
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