ニュースサイトが排除する山口敬之氏重大情報
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/post-9f39.html
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私はかねてより、日本の警察、検察、裁判所制度には三つの重大な欠陥があると指摘してきた。
第一は、検察、警察に不当に巨大な裁量権が付与されていること
第二は、基本的人権が尊重されていないこと
第三は、裁判所が人事権を通じて行政権力の支配下に置かれていること
である。
不当に巨大な裁量権とは、
犯罪が存在しないのに犯罪をねつ造して市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権
と
犯罪が存在するのにその犯罪者を無罪放免にする裁量権
のことである。
これを警察・検察権力と言う。
この巨大な裁量権こそ、検察・警察の巨大な天下り利権の源泉である。
そして、重要なことは、この裁量権が政治的目的で多用されていることだ。
政治的な敵対者に対しては、犯罪をねつ造して犯罪者に仕立て上げることが行われる。
他方、政治的な友好者に対しては、犯罪が存在しても無罪放免にする、あるいは、不当に緩い措置を講じる。
これが日本の検察・警察権力の実態である。
この検察・警察権力と完全に癒着しているのがマスメディア＝マスゴミであり、政治権力はメディアを動員して人物破壊工作や友好者の犯罪もみ消しを実行する。
最大の不自然は、インターネット上の主要なニュースサイトからこの情報が排除されていることである。
安倍政権はインターネット上の情報に対しても強い統制を働かせている。
ある問題が大事案に発展するか、闇に葬られるかは、メディアの扱いによって決まる。
２００６年１２月１８日、朝日新聞は重大事実をスクープ報道した。
２００３年５月にりそな銀行が公的資金によって救済された。
旧経営陣が排除されて小泉竹中政権の近親者が経営中枢に送り込まれた。
りそな銀行が破綻する必然性はなかったが、りそな銀行のトップが小泉竹中政治を批判していたために、りそな銀行は人為的に自己資本不足とされたと判断できる。
りそな銀行が自己資本不足であることを主張する論理に則れば、りそな銀行は破たん処理されなければならなかったが、この点も歪めた措置が採られた。
りそな銀行は破たん処理されず、公的資金で救済された。
経営陣だけが入れ替えられたのである。
実質的にりそな銀行の「乗っ取り」であったと言ってよいだろう。
そのりそな銀行が自民党に対する融資を激増させた。
他の大手銀行の対自民党融資が減少するなかで、りそな銀行の対自民党融資だけが激増した。
２００３年５月のりそな銀行乗っ取り以降、りそな銀行は自民党の「機関銀行」と化したのである。
朝日新聞はこのことをスクープした。
１面トップでの大報道だった。
ところが、この重大事実はそのまま闇に葬られた。
他のメディアが一切この問題をフォローしなかったのである。
闇に葬られたのはニュースだけではなかった。
スクープ記事を執筆したと見られる記者がスクープ記事が公表される前日に水死体で発見されたと伝えられているのである。
りそな銀行問題では、りそな銀行は自己資本不足に陥ってはいないと主張したと見られる担当監査法人の会計士も謎の転落死に見舞われている。
このような現実が日本には存在する。
２００３年５月のりそな銀行の自己資本不足から公的資金での救済に前後して、日本株価は暴落と暴騰を示したが、この相場乱高下で濡れ手に粟の暴利を得た勢力が存在する。
私はテレビ番組で証券取引等監視委員会はりそな銀行株の売買手口を調査するべきだとテレビ番組で何度も主張した。
しかし、証券取引等監視委員会は動かなかった。
巨大なインサイダー取引が行われた疑いがあったのだ。
山口敬之氏に関する問題は、仮に事実だとすれば、極めて重大な問題である。
重大刑事事件である疑いがあると同時に、警察行政の歪みを鮮明に示すものであるからだ。
森友疑惑に、また、新しい重大問題が加わったと言える。
安倍ヨイショなら強姦もOK 普通の人なら悪口も逮捕
http://tanakaryusaku.jp/2017/05/00015799
山口氏の著作。
安倍首相の代弁者のごとき表現が目立つ。
「安倍に最も近い記者」といわれるゆえんだ。
安倍首相に近ければ人を殺しても許される。
一方で普通の市民は内心まで踏み込まれて監獄にぶち込まれる ―
そんな社会がすぐ目の前まで来ているようだ。
そんな社会がすぐ目の前まで来ているようだ。
『週刊新潮』（10日発売）の特集「警視庁刑事部長が握りつぶした安倍総理ベッタリ記者の準強姦罪逮捕状」がそれを示す。
記者とは元TBSの山口敬之氏。
安倍首相に最も近いジャーナリストと呼ばれる。
記事によると山口氏は2015年4月、マスコミ志望の女性（当時25歳）を都内のホテルに連れ込んで乱暴した。
女性は記者と飲酒しているうちに意識がなくなった。
「（グラスに）デートレイプドラッグを入れられた」と女性は話す。
女性からの被害届を受けた高輪警察署は捜査に着手。
タクシー運転手、ホテルのベルボーイの証言を得た。
防犯カメラによる証拠映像も押さえた。
準強姦罪の逮捕状を取り、捜査員は山口氏の逮捕に向かったが、寸前のところで警察上層部からストップがかかった。
「待った」をかけたのは警視庁刑事部長（当時）の中村格氏。
菅官房長官の覚えめでたい中村氏は将来の警察庁長官とまで目されている。
驚くことに中村氏は週刊新潮の取材に対して「私が判断した」として、山口氏逮捕を握り潰したことを認めているのである。
『週刊新潮』の特集記事。「何とか抵抗して2度目のレイプをされることはなかった…」などと生々しい証言が綴られている。
下着泥棒が大臣を続ける内閣だから、ある種変な合点がいく。
人事権を武器に司法をも支配下に置く安倍首相は「自分が法律」なのだろう。
一方で普通の人たちは内心まで踏み込まれて逮捕される。
共謀罪である。
メール、携帯電話などの通信はもとより 目くばせ も「共謀の合意」とみなされる恐ろしい法律だ。
飲み屋で安倍首相の悪口を言っても、警察に しょっぴかれる 怖れがある。
共謀罪に反対する集会が連日、衆議院会館前で開かれている。
千葉県市川市から参加した女性（年金生活者・70代）は「私が生きている間にこんな世の中になろうとは…」と嘆いた。
彼女は中学生の時、小林多喜二が戦前の治安維持法で弾圧され拷問死したことを知った、という。
「（共謀罪は）治安維持法の再来です」と声を震わせた。
法案の内容を理解できていないのか。
それとも煙に巻きたいのか。
法務大臣は珍答弁、迷答弁を繰り返す。
官僚は平気でウソをつき、首相は証拠を突きつけられてもシラを切る。
こんな人たちに共謀罪を持たせたら、北朝鮮顔負けの独裁国家になるだろう。
マスコミ報道によると、与党は18日にも衆院本会議で共謀罪法案を採決する構えだ。
～終わり～
【ヤバイ】安倍政権が5月18日に共謀罪を強行採決する可能性が浮上！小泉政権でさえも躊躇した「究極の売国（壊国）法案」がついに…！
http://yuruneto.com/kyoubou-18/
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