「安倍晋三記念小学校」国有地払い下げ疑惑：話が食い違う首相と昭恵夫人
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=123683
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冒頭のテレビ東京系列独占映像は、見られるうちに見ておいてください。
この中で昭恵夫人は、あべぴょんが“もし名前を付けていただけるのであれば、総理大臣を辞めてから”と言ったと話しています。
ところが、18日の記事で取り上げた国会答弁では、
あべぴょんは“総理大臣を辞めたけれども、この先まったくもう復帰することを諦めたわけではないので、まだ現役の政治家である以上、私の名前を冠にするのはふさわしくないし、そもそも、私が死んだあとであればまた別だけれども… ” と答えており、夫婦の間で話に矛盾があります。
古賀茂明氏は動画の中で鋭い指摘をしており、官僚が自分の判断で、将来責任が問われる可能性があるこうした事案を行う事は有り得ないとしています。
明らかに、より大きな力が働いたわけです。
これだけ問題のある事件で、首相夫人が関与しているのに、自分たちは関係が無いと言って逃げ切るつもりであることから、この夫婦は2人とも、人間としての最低の倫理観も持ち合わせていないと言えるのではないでしょうか。
初公開！ 総理夫人が名誉校長になるまで
引用元） テレビ東京 17/2/21
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/you/smp/news/post_127031/
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/you/smp/news/post_127031/
安倍総理側と小学校との接点は？ 安倍総理夫人の名誉校長就任演説を聞くと国会答弁との矛盾点が浮かんできます。 テレビ東京系列独占映像。
(中略)
「こちらの教育方針は大変主人もすばらしいと思っていて、（籠池）先生からは、安倍晋三記念小学校にしたいと当初は言っていただいていたんですが、主人が、総理大臣というのはいつもいつもいいわけではなくて、時には、批判にさらされる時もある」 「もし名前をつけていただけるのであれば、総理大臣を辞めてからにしていただきたいと…」
きづのぶお @jucnag
テレ東が、敢然と安倍政権に牙を剥いている。
今までどんな重大事件が起きようとも「見てください、この大きな蟹！」としか反応しなかったのは、この時が来ることを待っていた、雌伏の姿だったのか！？
『初公開！ 総理夫人が名誉校長になるまで』
Koji @kwave526
テレ東いいぞ。
テレ東いいぞ。
HPにアップされているので必見（安倍晋三記念小学校）
安倍総理側と小学校との接点は？
安倍総理側と小学校との接点は？
安倍総理夫人の名誉校長就任演説を聞くと国会答弁との矛盾点が 昭恵夫人は教育方針を理解した上で、名誉校長に就任している。
2017年2月21日 19:37
畑 理枝 @rie_hata
「安倍晋三記念小学院」
（安倍首相国会答弁）総理になる前に頼まれ死んでからならと断った。
（安倍昭恵夫人講演会）総理在任中に頼まれ総理を辞めてからと断った。
初公開！ 総理夫人が名誉校長になるまで：ゆうがたサテライト：テレビ東京
「安倍晋三記念小学院」
（安倍首相国会答弁）総理になる前に頼まれ死んでからならと断った。
（安倍昭恵夫人講演会）総理在任中に頼まれ総理を辞めてからと断った。
初公開！ 総理夫人が名誉校長になるまで：ゆうがたサテライト：テレビ東京
2017年2月22日 13:27
【アベ小学校疑惑】黒塗り契約書に隠されていた 「国有地タダ同然で払下げ」の筋書き
http://tanakaryusaku.jp/2017/02/00015387
http://tanakaryusaku.jp/2017/02/00015387
【2/21更新】森友学園（大阪市淀川区）と大阪・豊中の国有地 情報集約
大阪「森友学園」国有地払い下げ
審議会で「大丈夫か」
財務局 リスク確認も押し切る
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-14/2017021415_04_1.html
http://blog.livedoor.jp/hanatora53bann/archives/52294103.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-14/2017021415_04_1.html
http://blog.livedoor.jp/hanatora53bann/archives/52294103.html
【アベ小学校疑惑】 政治家秘書の関与にじむ 財務省、国交省は８億円値引きの根拠示せず
http://tanakaryusaku.jp/2017/02/00015399
· 特集：大阪の国有地売却問題
· 学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の１割か
土地の売買契約書や２００９～１２年に国土交通省が実施した地下の構造物調査、土壌汚染調査などによると、この国有地全域の深さ３メートルまでの地下から廃材や生活ごみが見つかり、一部区域の表土から環境基準を超える鉛とヒ素が検出された。豊中市は１３年４月、約４７２平方メートルを特定有害物質の汚染区域に指定。財務局は１５年５月、森友学園と１０年間の定期借地契約と期間内の売買予約契約を結んだ。
１５年７～１２月、森友学園が全域の地下３メートルまでのコンクリート片など７２０トンと、鉛などの汚染土１０９０トンを除去し、汚染区域の指定は解除された。除去費１億３１７６万円を国が負担する合意書が１６年３月に交わされ、同年４月に森友学園に振り込まれた。
その後、森友学園側から「地下にさらに大量のごみがある」という報告と購入希望の連絡があり、財務局は同年６月、鑑定価格９億５６００万円からごみ撤去費として見積もった８億１９００万円などを引いた１億３４００万円で売却した。
民進党は、国側が得た収入は売却代金と土壌汚染除去費の差額約２００万円に過ぎず、「近隣地は約１４億円で売っているのに、異常だ」と指摘した。これに対し、財務省は「手続きにのっとった」とし、問題ないとの見解を示した。
売買代金は、１０年間の分割払いとなっている。森友学園が契約時に納めたのは２７８７万円で、残金と利息は今年５月以降に年約１千万円ずつ支払われる。
民進党は同日、プロジェクトチームを発足させ、２１日に現地視察することを明らかにした。（吉村治彦、坂本進）
http://tanakaryusaku.jp/2017/02/00015399
安倍小学校国有地疑惑を産経読売が報じないワケ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-1be8.html
この事案の真相解明をしないなら、国会も野党も捜査機関も機能不全に陥っているとしか言えなくなる。
また、メディアはこのようなときにこそ、存在意義を発揮するべきである。
この問題について安倍首相は、２月１７日の衆議院予算委員会質疑で、「私や妻がですね、この認可あるいはこの国有地払い下げにですね、もちろん事務所を含めて一切関わってはいないことを明確にさせていただきたい。もし関わっていたらそれはもう、私が総理大臣を辞めるということですから、それははっきりと申し上げたい」と答弁した。
この安倍首相発言を一部メディアは、「安倍首相 関与を否定」などと伝えたが、「伝え方」が間違っている。
「安倍首相 問題の重大性認識」というのが、正しい「伝え方」である。
「関与しただけで総理大臣を辞めるということ」と明言したのである。
極めて不正な土地取引と学校認可であることを、安倍首相が国会答弁で明確に示したことになる。
産経新聞などは、２０１５年１月８日付の産経ＷＥＳＴに
「安倍首相夫人・アッキーも感涙
…園児に教育勅語教える“愛国”幼稚園
「卒園後、子供たちが潰される」と小学校も運営へ」
http://www.sankei.com/west/news/150108/wst1501080001-n1.html
と大きく伝えている。
大阪市淀川区に超ユニークな教育を園児に施している幼稚園がある。
塚本幼稚園幼児教育学園。
安倍晋三首相夫人が同園を訪れたとき、園児らのかわいらしくもりりしい姿を見て、感涙にむせんだという。」
「「夫婦相和し、朋友相信じ、恭倹（きょうけん）己を持（じ）し、博愛衆に及ぼし、学を修め、業を習ひ…」。
園庭に２～５歳の園児約１５０人の大きな声が響く。
教育勅語（正式には「教育ニ関スル勅語」）は、明治２３（１８９０）年に発布され、第２次世界大戦前の日本政府の教育方針の根幹となった文書。
あどけない幼児が大きく口をあけ、難しい言葉を朗唱する姿を初めて見た人は一様に驚き、感動する。
安倍首相の昭恵夫人もそのひとりだ。」
「籠池園長は現在、大阪府豊中市に私立小学校「瑞穂の國記念小學院」の建設を進めている。
開校は平成２８年４月を予定。目指すのは「礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる」教育だ。
新設する小学校は木造２階（一部３階）建て。
敷地面積は約８７００平方メートルで、教室にはそれぞれ６・６平方メートルの畳敷きのバルコニーを設ける。」
このように伝えている。
産経新聞は、土地取引疑惑や学校認可疑惑などについて、積極的に報道する責務を負っている。
ところが、ほとんど報道しない。
学校認可の責務を負っているのは大阪府私学審議会、豊中国有地の売却についての権限を有するのは国有財産近畿地方審議会である。
これらは公的諮問機関であるから、その委員名簿も議事録も公表されている。
その委員に読売新聞や産経新聞の関係者が含まれていることを私たちは知っておく必要がある。
大阪府私立学校審議会には、 満田育子氏（読売新聞大阪本社編集局世論調査部主任）が委員に就任している。
選任理由には「新聞記者として教育問題に積極的に関わり、教育関係に造詣が深いことから選任」とある。
他方、国有財産近畿地方審議会には、平井道子氏（㈱読売新聞大阪本社編集局 管理部長）細見三英子氏（ジャーナリスト）が就任している。
細見氏は産経新聞出身者である。
件（くだん）の国有地は２０１２年７月１日に、いったん関空会社へ現物出資された。
ところが、２０１３年１月１０日に錯誤を原因として現物出資を抹消した。
そして、近畿財務局が２０１３年６月３日から公共・公共用の取得要望を受付し、森友学園が応募した。
２０１１年には、森友学園に払い下げられた価格よりもはるかに高い価格で購入を打診した学校法人が存在したが、価格が安いとのことで排除されている。
「東の豊洲」は汚染物質まみれの土地を汚染処理費用を含めて東京都が法外に高い価格で買い取った事例。
「かんぽの宿不正払い下げ未遂事案」は膨大な国民財産が法外に低い価格で払い下げられようとした事案
これらに連なるのが今回の土地取引疑惑である。
国会は国政調査権を全面的に活用して真相の徹底解明を行う責務を負っている。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-1be8.html
大阪府豊中市の国有地が国から学校法人森友学園に激安価格で払い下げられた問題は、刑事事件に発展することが必定の様相を示している。
この事案の真相解明をしないなら、国会も野党も捜査機関も機能不全に陥っているとしか言えなくなる。
また、メディアはこのようなときにこそ、存在意義を発揮するべきである。
この問題について安倍首相は、２月１７日の衆議院予算委員会質疑で、「私や妻がですね、この認可あるいはこの国有地払い下げにですね、もちろん事務所を含めて一切関わってはいないことを明確にさせていただきたい。もし関わっていたらそれはもう、私が総理大臣を辞めるということですから、それははっきりと申し上げたい」と答弁した。
この安倍首相発言を一部メディアは、「安倍首相 関与を否定」などと伝えたが、「伝え方」が間違っている。
「安倍首相 問題の重大性認識」というのが、正しい「伝え方」である。
「関与しただけで総理大臣を辞めるということ」と明言したのである。
極めて不正な土地取引と学校認可であることを、安倍首相が国会答弁で明確に示したことになる。
ところが、メディア報道の腰が引けている。
産経新聞などは、２０１５年１月８日付の産経ＷＥＳＴに
「安倍首相夫人・アッキーも感涙
…園児に教育勅語教える“愛国”幼稚園
「卒園後、子供たちが潰される」と小学校も運営へ」
http://www.sankei.com/west/news/150108/wst1501080001-n1.html
と大きく伝えている。
「「教育勅語」や「五箇条の御誓文」の朗唱、伊勢神宮への参拝・宿泊…。
大阪市淀川区に超ユニークな教育を園児に施している幼稚園がある。
塚本幼稚園幼児教育学園。
安倍晋三首相夫人が同園を訪れたとき、園児らのかわいらしくもりりしい姿を見て、感涙にむせんだという。」
「「夫婦相和し、朋友相信じ、恭倹（きょうけん）己を持（じ）し、博愛衆に及ぼし、学を修め、業を習ひ…」。
園庭に２～５歳の園児約１５０人の大きな声が響く。
教育勅語（正式には「教育ニ関スル勅語」）は、明治２３（１８９０）年に発布され、第２次世界大戦前の日本政府の教育方針の根幹となった文書。
あどけない幼児が大きく口をあけ、難しい言葉を朗唱する姿を初めて見た人は一様に驚き、感動する。
安倍首相の昭恵夫人もそのひとりだ。」
「籠池園長は現在、大阪府豊中市に私立小学校「瑞穂の國記念小學院」の建設を進めている。
開校は平成２８年４月を予定。目指すのは「礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる」教育だ。
新設する小学校は木造２階（一部３階）建て。
敷地面積は約８７００平方メートルで、教室にはそれぞれ６・６平方メートルの畳敷きのバルコニーを設ける。」
このように伝えている。
産経新聞が異様に肩入れしているとも見える森友学園の「瑞穂の國小學院」の開校が危ぶまれている。
産経新聞は、土地取引疑惑や学校認可疑惑などについて、積極的に報道する責務を負っている。
ところが、ほとんど報道しない。
読売新聞も同様だ。
学校認可の責務を負っているのは大阪府私学審議会、豊中国有地の売却についての権限を有するのは国有財産近畿地方審議会である。
これらは公的諮問機関であるから、その委員名簿も議事録も公表されている。
その委員に読売新聞や産経新聞の関係者が含まれていることを私たちは知っておく必要がある。
大阪府私立学校審議会には、 満田育子氏（読売新聞大阪本社編集局世論調査部主任）が委員に就任している。
選任理由には「新聞記者として教育問題に積極的に関わり、教育関係に造詣が深いことから選任」とある。
他方、国有財産近畿地方審議会には、平井道子氏（㈱読売新聞大阪本社編集局 管理部長）細見三英子氏（ジャーナリスト）が就任している。
細見氏は産経新聞出身者である。
件（くだん）の国有地は２０１２年７月１日に、いったん関空会社へ現物出資された。
ところが、２０１３年１月１０日に錯誤を原因として現物出資を抹消した。
そして、近畿財務局が２０１３年６月３日から公共・公共用の取得要望を受付し、森友学園が応募した。
２０１１年には、森友学園に払い下げられた価格よりもはるかに高い価格で購入を打診した学校法人が存在したが、価格が安いとのことで排除されている。
「東の豊洲」は汚染物質まみれの土地を汚染処理費用を含めて東京都が法外に高い価格で買い取った事例。
「かんぽの宿不正払い下げ未遂事案」は膨大な国民財産が法外に低い価格で払い下げられようとした事案
これらに連なるのが今回の土地取引疑惑である。
国会は国政調査権を全面的に活用して真相の徹底解明を行う責務を負っている。
森友学園事件が、安倍首相の命取りになるか？
http://31634308.at.webry.info/201702/article_21.html
http://31634308.at.webry.info/201702/article_21.html
今、テレビで取り上げられているのは、北朝鮮の金正男氏の暗殺の話でばかりである。
本来、日本の中で取り上げるべき問題は、安倍夫人が名誉校長の「愛国小学校」の国有地の払い下げ問題である。
この問題は、日刊ゲンダイ紙、朝日新聞紙が熱心であるが、地元の大阪府豊中市の話でありながら、読売新聞はほとんど報道していない。
何故かというと、払い下げを決定する近畿財務局の払い下げ審査員の中に、読売新聞の出身者がいたということがネット上にある。
だから、あまりこの件を取り上げないという話もある。
民進の調査では、払い下げで国に入るお金は、売買した価格１億４０００万円の中で、ごみ撤去費用を差し引いた額で、実際には２００万円程度という話だ。
住民は、大量のゴミを運ぶトラックを見ていないという。
また、１億４千万円の支払いも、１０年の分割払いになっているという。
こんな破格な条件の契約は、一地方財務局の一存で出来るはずはないのだ。
地方官僚が、そんな大それた契約など出来るはずはない。
これは、明らかに、その上部組織のトップの財務省から、何らかの指示があったものと思っている。
財務省のトップは総理大臣であるが、安倍首相がむきになって、「不正があるとしたら、辞める」と言ったことで、この事件が如何に大きいかを表している。
民進はプロジェクトチームを作って追及するという。
舛添前知事の場合は狙い撃ちされたが、法は安倍首相についても平等であるはずだ。
これが民進の話なら、特捜が動く事案である。
しかし、今の腐った検察では期待は出来ないが。
吉村治彦、坂本進
2017年2月21日
財務省近畿財務局が大阪府豊中市内の国有地（８７７０平方メートル）を近隣国有地の価格の約１割で学校法人「森友学園」（大阪市）に売った問題で、民進党は２０日の衆院予算委員会などで、国が１億３４００万円で売る一方で、土壌の汚染物質などを除去する費用１億３１７６万円を負担していたと指摘した。その上で、「国の収入は差し引き約２００万円。ただ同然だ」との見解を示した。
2017年2月21日
財務省近畿財務局が大阪府豊中市内の国有地（８７７０平方メートル）を近隣国有地の価格の約１割で学校法人「森友学園」（大阪市）に売った問題で、民進党は２０日の衆院予算委員会などで、国が１億３４００万円で売る一方で、土壌の汚染物質などを除去する費用１億３１７６万円を負担していたと指摘した。その上で、「国の収入は差し引き約２００万円。ただ同然だ」との見解を示した。
· 特集：大阪の国有地売却問題
· 学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の１割か
土地の売買契約書や２００９～１２年に国土交通省が実施した地下の構造物調査、土壌汚染調査などによると、この国有地全域の深さ３メートルまでの地下から廃材や生活ごみが見つかり、一部区域の表土から環境基準を超える鉛とヒ素が検出された。豊中市は１３年４月、約４７２平方メートルを特定有害物質の汚染区域に指定。財務局は１５年５月、森友学園と１０年間の定期借地契約と期間内の売買予約契約を結んだ。
１５年７～１２月、森友学園が全域の地下３メートルまでのコンクリート片など７２０トンと、鉛などの汚染土１０９０トンを除去し、汚染区域の指定は解除された。除去費１億３１７６万円を国が負担する合意書が１６年３月に交わされ、同年４月に森友学園に振り込まれた。
その後、森友学園側から「地下にさらに大量のごみがある」という報告と購入希望の連絡があり、財務局は同年６月、鑑定価格９億５６００万円からごみ撤去費として見積もった８億１９００万円などを引いた１億３４００万円で売却した。
民進党は、国側が得た収入は売却代金と土壌汚染除去費の差額約２００万円に過ぎず、「近隣地は約１４億円で売っているのに、異常だ」と指摘した。これに対し、財務省は「手続きにのっとった」とし、問題ないとの見解を示した。
売買代金は、１０年間の分割払いとなっている。森友学園が契約時に納めたのは２７８７万円で、残金と利息は今年５月以降に年約１千万円ずつ支払われる。
民進党は同日、プロジェクトチームを発足させ、２１日に現地視察することを明らかにした。（吉村治彦、坂本進）