日本のメディアは反トランプキャンペーンを展開している。
トランプ新大統領はハゲタカ勢力にとって、よほど気に入らない存在なのだと思われる。
ハゲタカ巨大資本の支配下に入らない米国新大統領。
これがトランプ攻撃がやまない唯一の理由である。
テレビ朝日はハゲタカ勢力が支配する代表的なメディアのひとつであると考えられるが、連日、コメンテーターを使ってトランプ叩きを実行している。
１月２７日の放送では、日本政策投資銀行出身の、藻谷浩介氏に延々トランプ大統領攻撃をさせた。
米国の主権者が正当な選挙で選出した新大統領である。
米国には「ハネムーンの１００日」という習慣がある。
この習慣は、民主主義のプロセスによって選出された新大統領の政策運営について、少なくとも最初の１００日間は、批判を控えて新大統領の政策運営を見守るというものだ。
この「ハネムーンの１００日」について、トランプ氏を批判する主張があるが的外れだ。
「ハネムーンの１００日」は、メディアや議会が大統領の政策運営に敬意を払うというもので、その逆ではない。
いま繰り広げられていることは、メディアが、まだ発足して１０日も経っていないトランプ新政権をヒステリックに攻撃しまくっているという事実だ。
批判されるべきはメディアの姿勢である。
テレビ朝日はせっかく藻谷浩介氏をスタジオに招いているのだから、東芝問題について、コメントを求めるべきだった。
東芝問題を報じる際には、カメラも藻谷氏を一切映さずに、そのままＣＭに移行させ、議論を封じた。
東芝問題で最大の論点になるのは、日本政策投資銀行の問題なのだ。
日本政策投資銀行は、実質的に政府・与党の機関銀行と化している。
政治的に極めて不透明な資金が日本政策投資銀行から流出している。
日本政策投資銀行こそ、日本政治経済の暗部、闇である。
ＪＲ東海がリニア新幹線の構想を提示したとき、何を公約していたのか。
「すべてを自前資金で調達する」としていたのではないか。
ところが、現実はまったく違う。
リニア新幹線の財源の大半は、日本政策投資銀行が提供するのだ。
東芝の粉飾決算問題は、当然のことながら、刑事事件として立件するべきものである。
ところが、これを封殺する動きが展開されてきた。
選挙が行われる岐阜県美濃加茂市の前市長は、この事件の最大の被害者である。
完全なる冤罪事案であるにもかかわらず、藤井浩人市長は、２審の名古屋高裁判決で、驚異の逆転有罪判決を受けた。
東芝の不正会計問題を刑事事件として「完全にクロ」とする佐渡賢一委員長率いる証券取引等監視委員会に対して、東芝を不問にする政治圧力がかかり、東京地検が動かないのだという。
そして、東芝立件を企図する佐渡賢一委員長が更迭され、この１２月に後任の委員長として長谷川充弘・広島高検検事長が就任した。
そして、この長谷川充弘氏こそ、藤井市長を無理筋で逮捕・起訴した名古屋地検の当時のトップだったのである。
東芝不正会計問題をもみ消すために長谷川氏が送り込まれるが、その長谷川氏が現職市長の冤罪逮捕・起訴問題で失点を挙げたとなると具合が悪い。
このために、名古屋高裁が無理筋逆転有罪判決を示したという見方が存在するのである。
そして、東芝の破綻を避けるために政策投資銀行の資金が投入されると伝えられている。
トランプ大統領よりもはるかに問題の多い存在が日本政策投資銀行である。
このことをじっくりと掘り下げる必要がある。
受託収賄罪などに問われ二審で逆転有罪判決を受けた岐阜県美濃加茂市の藤井浩人前市長（３２）＝上告中＝の辞職に伴う出直し市長選は２９日投票され、藤井氏が再選を確実にした。
投票率は５７・１０％（前回５２・８６％）。
藤井氏は当座の信任は得たものの、刑事被告人としての市政運営が続く。
藤井氏は有罪判決後の昨年１２月、「不当判決と闘いながら市長職を続けることに市民の信任をいただきたい」と辞職し、出直し選に打って出た。
年明けに立候補表明した新顔の市民団体代表鈴木勲氏（７２）は「選挙に大義はない」と批判票の取り込みを図ったが、支持が広がらなかった。
公職選挙法の規定で、藤井氏の任期は辞職前と同じ６月１日まで。
５月には再び任期満了に伴う市長選がある。
市長在職中に仮に有罪が確定すれば藤井氏は失職し、それに伴う市長選には立候補できない。（松下和彦）