真実は権力の敵 3 | きなこのブログ

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後ろ盾になってきた米国の好戦派が衰退、独自の判断ができない安倍政権は暴走の度合いを強めた
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201612010000/
 
安倍晋三首相を操っているのはネオコンの中心グループに属しているI・ルイス・リビーだと言われている。
 
このリビーをエール大学で教えていたのが1992年に世界制覇プランを描き上げたポール・ウォルフォウィッツであり、安倍がそのプランに荷担するのは必然だった。
 
そのネオコンを中心とする好戦派の力が衰えた現在、安倍政権は暴走の度合いを強めている。
 
ウォルフォウィッツはシカゴ大学で博士号を取得しているが、その担当教授だったレオ・ストラウスはネオコンの思想的な支柱だと言われている。
 
この大学は新自由主義経済の教祖的な存在であるミルトン・フリードマンの拠点でもある。
 
軍事的な侵略と新自由主義が連携させた最初の人物は、1973年9月11日にCIAを後ろ盾とする軍事クーデターでチリに独裁体制を築いたオーグスト・ピノチェトだろう。
 
このクーデターで倒されたサルバドール・アジェンデ政権は選挙で選ばれたのであり、アメリカが「民主主義を輸出」したとは言えない。
 
ピノチェト政権は2000名とも2万名とも言われる人びとを虐殺したが、そのターゲットは巨大資本がカネ儲けする上で邪魔になると判断された人びとだ。
 
そうした虐殺の後、フリードマン教授やアーノルド・ハーバーガー教授の「マネタリズム」に基づき、大企業/富裕層を優遇する政策が打ち出されていく。
 
実際に現地で動いていたのは両教授の弟子たち、いわゆるシカゴ・ボーイズだ。
 
賃金の引き下げ、
 
労働者を保護する法律の廃止、
 
労働組合の禁止などで労働環境は劣悪化、
 
1979年には健康管理から年金、
 
教育まで、
 
全てを私有化しようという試みもなされた。
 
1991年7月にロンドンで開かれたG7の首脳会談でソ連のミハイル・ゴルバチョフはこの政策を導入するように西側の首脳から強要されたが、難色を示した。
 
ゴルバチョフが失脚し、ボリス・エリツィンが台頭する一因はここにある。
 
1991年12月にソ連が消滅、エリツィン政権の下で新自由主義的な政策が推進されると腐敗勢力が国の資産を略奪して富豪になり、大多数の人びとは貧困化した。
 
同じことを安倍政権も推進、
 
その総仕上げとしてTPP(環太平洋連携協定)、
 
TTIP(環大西洋貿易投資協定)、
 
さらにTiSA(新サービス貿易協定)が計画された。
 
言うまでもなく、この3協定は巨大資本が国を支配する仕組みを作り上げるものだ。
 
ところが、安倍が頼ってきたアメリカの勢力が権力抗争で劣勢になり、言論統制の強化を図っている。
 
アメリカの有力メディアが手先になっているほか、11月23日にはEU議会が「ロシアやイスラム系テロリスト・グループからの反EUプロパガンダ」に警鐘を鳴らす決議を採択した。
http://www.europarl.europa.eu/news/en/news-room/20161118IPR51718/meps-sound-alarm-on-anti-eu-propaganda-from-russia-and-islamist-terrorist-groups
 
同じ日にドイツのアンゲラ・メルケル首相はインターネット上で流れている「偽情報」(真実によって人びとの意見が操作されていると発言、そうした情報を規制する必要性を訴えたと伝えられている。
http://www.france24.com/en/20161123-merkel-warns-against-fake-news-driving-populist-gains?ref=tw_i
 
力が急速に衰えている彼らは社会に残っている民主主義的な要素を破壊、支配システムを維持しようと必死だ。
 
力が急速に衰えているアメリカの好戦派は社会に残っている民主主義的な要素を壊しにかかっている。
 
第2次世界大戦が終わった直後から情報操作の体制を整え、1970年代から通信傍受の能力や監視体制を強化してきた。
 
ソ連消滅後は露骨な軍事侵略をアメリカ支配層は開始、イラクでの戦争が泥沼化した後は1970年代から80年代と同じようにサラフ主義者(ワッハーブ派)やムスリム同胞団を中心とする傭兵集団を使うようになり、それも破綻している。
 
2014年11月、コンドリーサ・ライス元国務長官はFOXニュースのインタビューで、控えめで穏やかに話すアメリカの言うことを聞く人はいないと語っていた。
http://video.foxnews.com/v/3883980387001/?#sp=show-clips
 
何をしでかすかわからないという恐怖心からアメリカに従っている人は少なくないだろう。
 
その狂犬のようなアメリカに従っていれば、何をしても許されると考えてきたのが日本の支配層だ。
 
1932年の大統領選挙で日本を操っていたウォール街の勢力はニューディール派に主導権を奪われ、日本は中国との全面戦争に突入する。
 
1933年の国際連盟脱退は象徴的な出来事だった。
 
今、日本は似た状況の中にいる。
 

EU、国民に、自らの洗脳のために、資金拠出させる案に賛成投票
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/eu-63e3.html
 
(抜粋)
 
欧州委員会が設置した“ロシア・プロパガンダ”(真実をあばくものとされる未熟者集団が、更なる税金と資源によって、拡大される予定だ。
 
ヨーロッパ市民は、自らの無知と虚報を引き起こす仕組みに資金提供することになる。
 
今週、ストラスブールの欧州議会は、いかがわしい多数決で“ロシア・プロパガンダ真実をあばく”ことを狙ったマスコミ監視組織の仕事を拡大するための資金投入に賛成した。
(支配層に不都合な真実を暴かれることを禁止する監視組織)

304人の欧州議会議員が“反ロシア・プロパガンダ”集団への更なる資金投入に賛成したが、179人の欧州議会議員は反対投票した。
 
更に208人の議員は棄権した。
 
これは“ロシア・プロパガンダあばき”の機能と信頼性に関する議員たちの広範な理解を示唆している。
 
だから、我々が目にしているのは、
 
明らかにロシアに対して敵意をもった、
 
選挙で選ばれたわけでもない顔の見えない官僚や、
 
イデオロギー的な動機の政治家連中の小集団が、
 
EU圏全体にとって、
 
そしてそれ以外にとって、
 
情報を自由に入手する国民の権利を大きく侵害する極めて重要な外交政策分野を形作ることができる
 
という結果だ。

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どこかの国では、昔から国民は自らの洗脳のため、視聴料支払いを強制させられている。
 
 
ロシア政府、西側の非難から露メディアを守ると約束
 
ロシア政府はロシアメディアに対する西側の非難に答える予定。
 
29日、ロシアのペスコフ大統領報道官が明らかにした。
 
ロシアニュースサイト「レンタ・ル」の特派員が報じた。
 
「もちろん、いくつかの西側諸国の中で、情報の受信者が唯一の真実の供給源とされるものに対して、その代替的情報を受け取る権利を有する中、その受信者らを制限しようという試みは懸念を引き起こす」とペスコフ報道官は述べた。
 
ペスコフ報道官は、これは民主主義と言論の自由の一般的な理解と矛盾すると強調した。
 
欧州議会は11月23日、ロシアから発信されたものも含む、EUに敵対的な海外のプロパガンダに対抗する決議案を採択した。
https://jp.sputniknews.com/europe/201611233041094/