プーチン(とうとう)メドベージェフ内閣を粛清 〜世界で始まるハザール・マフィアの駆逐〜
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=120130
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ロシアの経済発展相ウリュカーエフ氏が、収賄容疑で逮捕されたというニュースがありました。
彼はロシアとの交渉の窓口であったため、逮捕のニュースは、日本でも衝撃を持って受け止められました。
北方領土の返還交渉は少し前から雲行きが怪しくなっていたのですが、このニュース以降のロシアの態度は、安倍政権では領土交渉は行わないというものに見えます。
ウリュカーエフ大臣の逮捕がどういう意味を持つのか、またなぜこのタイミングなのかがよくわからなかったのですが、下の記事を見て驚きました。
ウリュカーエフ大臣は、“ロシアを、アメリカが支配する国際安全保障体制に統合させたがっている汎大西洋統合主義者の象徴だった”というのです。
要するにアメリカの工作員か、あるいは売国奴ということです。
そして、今後同じように粛清される可能性がある候補者として、ドミトリー・メドべージェフ首相の名前があるとしています。
そう言われてみれば、フルフォードレポート英語版（10/31）の中に、
“ロシア連邦はロスチャイルドの私有企業であり、1991年にロンドンシティで、DUNS番号531298725として登録されている。
この私有ロスチャイルド企業はメドベージェフ・ドミトリー・アナトリイエビックである。
ロシア連邦の首相の名前はメドベージェフ・ドミトリー・アナトリイエビックではなく、メナッヘン・アラノビッチ・メンデルである。
ロシアの情報源は、メナッヘン・アラノビッチ・メンデルはハザール・ユダヤ人であると言っている”
世界の支配層から、ロスチャイルド財閥、ロックフェラー財閥が排除され、トランプ氏が次期大統領に決まったこのタイミングで、こうした粛清が行われたわけです。
これから、世界でハザール・マフィアの駆逐が始まるのだと思います。
ロシアの経済危機の10の特徴
ドミトリー・メドベージェフ首相は施政綱領論文の中で、ロシアの経済危機の原因と結果について話した。
メドベージェフもクリントン一家なのかな？
2016年11月23日 19:50
naoyafujiwara
ウリュカエフ大臣が収賄容疑で拘束
「明らかに、これは、ドミトリー・メドベージェフ首相にも打撃となる」
2016年11月23日 19:45
プーチン(とうとう)メドベージェフ内閣を粛清
引用元） マスコミに載らない海外記事 16/11/24
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-d7c5.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-d7c5.html
アメリカ大統領選挙の結果に世界が没頭している間に、ウラジーミル・プーチンは、実に驚くべきことを行った -
強要と賄賂のかどで、メドベージェフ内閣の経済発展相、アレクセイ・ウリュカーエフを逮捕したのだ。
(中略)
ウリュカーエフは、ロスネフチ(国営の巨大ロシア石油企業)が、バシネフチ(もう一つの巨大石油会社)の株の50% を取得することになった評価で、200万ドルの賄賂をゆすり取ったとロシア公式筋は言う。
(中略)
ウリュカーエフの拘留され方は、まだ権力の座にある、他のあらゆる第五列に、できる限り強烈な恐怖感覚を染み込ませるよう、入念に振り付けられていた。
実に多くの意味で、ウリュカーエフは、全ての“汎大西洋統合主義者”(クレムリンの中で、ロシアを、アメリカが支配する国際安全保障体制に統合させたがっている連中)の象徴だったのだから。
(中略)
次に粛清される可能性のある‘候補者’リストは長大で、
アルカージー・ドヴォルコーヴィッチ副首相、
イゴール・シュワロフ第一副首相、
エリヴィラ・ナビウリナ・ロシア中央銀行総裁、
アントン・シルアノフ財務相、
そして、もちろん、ドミトリー・メドベージェフ首相などの名前がある。
(中略)
彼の逮捕のされ方は、クレムリンにいる、他の第五列連中全員の背筋を凍らせたに違いない。
(中略)
ここで重要なことは、一晩にして、最高レベルのロシア大臣が、大臣事務所から、留置場行きとなったことで、全く誰も、そういうことを予想せず、防ぐこともできなかった点だ。
(中略)
主要マスコミや政治評論家はすべて、プーチンに総立ちで拍手している。
(中略)
全く文字通り、あらゆる主要な政治評論家たちが、この“経済圏”の粛清と、ロシア経済政策の根本的変革を請い願っていたのだ。
(以下略)
米国の次期大統領に選出されたドナルド・トランプ氏は大統領就任当日にＴＰＰからの離脱を表明することを改めて宣言した。
安倍首相は５０万円のゴルフクラブを持参し、「駆けつけ朝貢」でゴルフクラブを「進貢」した。
ニューヨークの「トランプ私邸詣で」をしたその足で南米に渡航。
アルゼンチンのブエノスアイレスで、「米国抜きのＴＰＰは意味がない」と発言した直後に、トランプ氏は、「大統領就任初日にＴＰＰ離脱を宣言する」とビデオメッセージで発表した。
安倍首相の発言直後にメッセージ発表のタイミングを合わせたのだろう。
安倍首相は９月１９日にニューヨークを訪問した際、クリントン氏とだけ会談して大統領選でのクリントン支持の旗幟を鮮明にした。
そのクリントン氏が落選してトランプ氏が当選したために、安倍氏は完全に顔色を失った。
慌てふためいて５０万円のゴルフクラブを片手にトランプ私邸を詣でた姿を世界が冷ややかな目で眺めている。
日本の国益も尊厳も喪う、軽挙妄動である。
ＴＰＰの発効可能性は限りなくゼロに近づいた。
自民党議員のなかには「ＴＰＰは死んだ」と公言する者も現れている。
日本の国会は、この事実を厳粛に受け止めた対応を示すべきである。
しかし、これに伴って重大な問題が二つ浮上する。
第一は、ＴＰＰ関連予算が宙に浮くことだ。
ＴＰＰにかこつけて、巨大利権をむさぶろうとする勢力が存在する。
安倍政権が遮二無二ＴＰＰ批准案、ＴＰＰ関連法の強行採決に突き進んでいる大きな理由がこの点にある。
１１月２３日付の中日新聞が１面トップで、「宙に浮く１兆１９００億円」と伝えた。
記事は次の内容を伝えている。
「経済産業省は、中小企業の海外進出などを後押しする組織を官民共同で設立。全国の商工会議所などで経営者らの相談に応じる。
今年６月にはメキシコにも窓口を設けた。
そのための予算は１５年度補正と１６年度当初で計２４１億円に上る。
農林水産省は１５年度補正で、長野県富士見町のレタス保存用冷蔵庫や、石川県白山市のコメの乾燥施設の整備費などに補助金を出す「産地パワーアップ事業」に５０５億円を計上した。」
安倍首相が石川県を訪問した際には、白山市所在の農業法人を訪問した。
安倍政権支持と、安倍政権の予算編成が「癒着」の構造を生み出しているように見える。
しかし、ＴＰＰが漂流するなら、ＴＰＰ関連予算は凍結するべきである。
また、国会でＴＰＰ関連法の強行制定もやめるべきだ。
第二の問題は、トランプ氏がＴＰＰに代えて、２国間協定を積極的に活用することを示したことだ。
米国は日本とのＦＴＡまたはＥＰＡ締結を念頭に置いている。
そもそもＴＰＰは日本を収奪するための最終兵器だった。
しかし、その適用が、米国に弊害を与える部分もある。
だから、米国内でＴＰＰ反対の主張が強まった。
しかし、ＴＰＰが消滅しても、日本を収奪しようとする意図は厳然と残る。
トランプ氏は「アメリカファースト」のスタンスを示しているのであり、日本からの収奪を否定しているわけではない。
日本は米日ＦＴＡ、米日ＥＰＡに対して最大の警戒をしなければならないのである。
国益無視で、強欲巨大資本の命令通りに行動してきた安倍首相が、今度は日米２国間交渉で強欲巨大資本の言いなりになる危険が極めて高い。
米日ＦＴＡやＥＰＡが日本の国益を喪失するかたちで締結されるなら、ＴＰＰ消滅のメリットはほとんどなくなると言ってよい。
まずは、米日二国間の協定には、ＩＳＤ条項を絶対に入れてはならないことを確認しておくべきである。
また、関税の引下げ交渉において日本の国益を守らねばならぬことも当然のことだ。
米国の自動車輸入の関税は１４年、あるいは２９年間一切下げずに、豚肉や牛肉の関税は直ちに引き下げるなどと言う、ふざけた取り決めを結ぶことを許してよいわけがない。
ＴＰＰがご破算になり、米日ＦＴＡ、ＥＰＡを検討すると言うなら、日本の国益を守る交渉をゼロベースで行う必要がある。
この点を銘記することが絶対に必要だ。