世界大戦を決意しているヒラリー | きなこのブログ

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ヒラリー・クリントンが中国をミサイルで包囲すると語ったことを示すメールをWikiLeaksが公表
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201610150000/
 
朝鮮の核兵器開発を抑えなければアメリカは中国をミサイル防衛システムで取り囲むとヒラリー・クリントンが私的な席で話していたという。
https://www.yahoo.com/news/clinton-says-us-could-ring-032829213.html
 
この話はWikiLeaksの公表した電子メールで明らかになったが、朝鮮の話は中国を攻撃するための口実にすぎないだろう。
 
クリントンは支配層の意向を口にした可能性が高い。
 
7月8日にアメリカと韓国はTHAAD(終末高高度地域防衛)ミサイル・システムを韓国に配備することで合意したというが、これもその一環だとしか考えられない。
 
すでにアメリカ/NATOはロシアとの国境近くにミサイル防衛システムを配備、ロシアと中国を包囲しようとしている。
 
朝鮮の核兵器開発はアメリカの支配層にとって願ってもないこと。
 
そこで思い出すのは、ビル・クリントンが大統領だった時代に考えられたマーリン作戦だ。
 
アメリカは不完全な核兵器の設計図をイランへ渡そうとしたのである。
 
アメリカ側はイランが核兵器を開発していないことを知っていたはずで、イラン側を刺激して核兵器を開発させ、それを口実にして攻撃しようとしたとも言われている。
 
同じことを朝鮮に対して行っている可能性がある。
 
フォーリン・アフェアーズ誌(CFR/外交問題評議会が発行)の2006年3/4月号に掲載されたキール・リーバーとダリル・プレスの論文には、ロシアと中国の長距離核兵器をアメリカの先制第1撃で破壊できると書かれている。
https://www.foreignaffairs.com/articles/united-states/2006-03-01/rise-us-nuclear-primacy
 
それを事実だとアメリカの支配層が信じているとするならば、残されたわずかなミサイルを撃ち落とすことは可能だと考えても不思議ではない。
 
しかし、ミサイル防衛システムに防衛用のミサイルが装備されるとは限らない。
 
アメリカのシステムの場合、射程が1000キロメートルから2400キロメートルという攻撃的なミサイルへ切り替えることも難しくないのだ。
 
ロシアや中国を包囲して締め上げるという戦略は20世紀の初頭に出現している。
 
ハルフォード・マッキンダーの「ハートランド理論」だ。
 
1904年に発表されたもので、世界は3つに分けられている。
 
第1にヨーロッパ、アジア、アフリカの「世界島」、
 
第2にイギリスや日本のような「沖合諸島」、
 
そして第3に南北アメリカやオーストラリアのような「遠方諸島」だ。
 
「世界島」の中心が「ハートランド」で、具体的にはロシアを指している。
 
ここを制圧することが世界制覇につながるという考え方だ。
 
彼はハートランドを支配するため、ふたつの三日月帯で締め上げていくという戦略を彼は立てた。
 
西ヨーロッパ、パレスチナ(1948年にイスラエル建国を宣言)、サウジアラビア(1932年に出現)、インド、東南アジア諸国、朝鮮半島をつなぐ内部三日月帯と、その外側の外部三日月地帯だ。
 
朝鮮半島から中国を狙う拠点としてもイギリスは日本を重視していたが、兵力の不足分を日本に化代わりさせようともしていた。
 
フランス、ドイツ、ロシアに対抗するために約14万人の兵士が必要だと見られていたが、実際の兵力は7万人。
 
足りない分は日本人で補うということだ。
 
ちなみに、「明治維新」の背後にはイギリスが存在、1902年には日英同盟協約が結ばれている。
 
「明治政府」は1871年7月に廃藩置県を実施して中央集権化を進めるが、琉球国を潰して琉球藩をでっち上げるのは72年。
 
そして1879年に沖縄県が作られた。
 
この琉球処分、つまり琉球併合は1871年10月の宮古島漁民の難破事件が引き金になっている。
 
1872年に厦門のアメリカ領事だったチャールズ・リ・ジェンダーが来日しているが、この人物は外務卿だった副島種臣に台湾への派兵を勧めたとされている。
 
その後、リ・ジェンダーは1875年まで外務省の顧問を務めた。
 
日本は1874年に台湾へ派兵、75年には李氏朝鮮の首都を守る要衝の江華島へ軍艦を派遣して挑発、「日朝修好条規」を結ばせて清国の宗主権を否定させることに成功する。
 
無関税特権を認めさせ、釜山、仁川、元山を開港させた。
 
条規の批准交換にル・ジェンダーも陪席したようだ。
 
1894年に朝鮮半島で甲午農民戦争(東学党の乱)が起こると日本政府は「邦人保護」を名目にして軍隊を派遣した。
 
それに対して朝鮮政府は清(中国)に派兵を依頼、日清戦争につながる。
 
この戦争に勝利した日本は大陸侵略を本格化させていく。
 
当時、朝鮮王朝をコントロールしていたのは閔妃(高宗の妻)の一族。
 
閔妃はロシアへ接近すると考えた日本政府は三浦梧楼公使を使い、閔妃を含む女性3名を惨殺する。
 
暗殺に加わった三浦公使たちは「証拠不十分」で無罪になっているが、この判決は暗殺に日本政府が関与している印象を世界に広めることになった。
 
なお、その後、三浦は枢密院顧問や宮中顧問官という要職についている。
 
そして1904年に日本は帝政ロシアと戦争を始めるのだが、戦費はロスチャイルド系金融機関のクーン・ローブのジェイコブ・シフが用立てた。
 
日本に対し、約2億ドルを融資しているのだ。
 
当時、日銀副総裁だった高橋是清はシフと親しくなる。
 
現在、アメリカは中国を封じ込める枢軸として日本、フィリピン、ベトナムを考え、そこへ韓国、インド、オーストラリアを結びつけようとしている。
 
東シナ海や南シナ海で軍事的な緊張が高まっている原因はここにある。
 
ネオコン/シオニストはシリアでもリビアと同じように飛行禁止空域を設定し、アメリカ/NATOに政府軍を空爆させようとしている。
 
クリントンも同じ主張をしているが、そうした空域の設定は好戦派と言われる統合参謀本部議長もロシアやシリアと戦争になるといわれていることだ。
 
それを主張しているということは、ロシアと戦争したがっていることを意味する。
 
ところが、ここにきてフィリピン政府がアメリカ離れしている。
 
今年6月から大統領を務めているロドリゴ・ドゥテルテはフィリピンを植民地扱いするアメリカ政府を露骨に非難、バラク・オバマ大統領に対して「あの野郎(son of a bitch)」という表現を使っている。
 
その一方、中国とは交渉を進め、中国はフィリピンのインフラを整備するために多額の投資を提案しているという。
 
アメリカの好戦派がロシアや中国を核戦争で威圧しているうちにアメリカの足下が崩れ始めている。
 
プロパガンダ機関として機能している有力メディアへの信頼度は低下、軍隊の内部でも反発は強まっているようだ。
 
ヒラリー・クリントンが大統領になった場合、核戦争で自爆しなくても、アメリカという国を維持できなくなるかもしれない。
 
 
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世界大戦を決意しているヒラリーの狂気と国連のモラトリアム
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4602.html
 
ヒラリーに核のボタンを押させようとしている“ジョン・ゴールト”たち。
 
(以下は元ネタで)