ロシア、ソチ五輪で国家主導ドーピング ＷＡＤＡ報告書
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201607/article_174.html
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ロシアとプーチン氏の印象を悪くするためにスポーツ界の１％支配者たちが必死になっています。
金メダル最多のロシアをリオ五輪から追い出そうとしている。
ドーピングといえば、米国が世界の先進国ですが、米国の方はお咎めなしですか？
何としてもロシアの政治経済軍事分野での台頭を抑えこもうとする、金融ユダヤ人たちの涙ぐましい「抵抗」です。
実力を失った敗残者たちが、汚い手口で他人の足を引っ張る。
もうこんな卑しい手口しか残っていないんですね。
日本の裏社会の品性下劣な人間のクズ共と同じですね。
ここまで汚い手段に手を出すとは、本当に「終わり」なんですね、裏社会は。
またしても、オリンピックを政治問題化するアメリカ
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/post-5722.html
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アメリカと、その傀儡カナダは、欧米マスコミが作り出した、ロシア選手のドーピング・スキャンダルを利用して、ブラジル・オリンピック大会へのロシア出場を禁止しようとしている。
アメリカとカナダは、ロシアに対するアメリカ政府の復讐に足並みをそろえるよう、他の国々に圧力をうけている。
復讐は“スポーツをドラッグに汚染されないよう守る”という名目のもとで行われている。
スポーツにおける公正さの尊重が、アメリカ政府の動機では絶対にないのは確かだ。
国内では、アメリカ政府は、貧しい人々に対する公正さを破壊するのに忙しく、アメリカ政府は、国外では、国々の主権や、むき出しの侵略に反対する国際法を無視して、覇権獲得の目的で、何百万人もの人々の生活を破壊するのに忙しいのだ。
アメリカ政府は、外交問題で、そうであるのと同様、スポーツでも覇権を求めていて、ロシア運動選手を排除して、アメリカ人がより多くのメダルを獲得できるようにしたがっているのだと結論することも可能だ。
だが、それでは、アメリカ政府による対ロシア作戦の真の狙いを見失ってしまう。
“ドーピング・スキャンダル”は、ロシア孤立化と、ロシア国内での、反プーチン派構築という、アメリカ政府が継続している取り組みの一環だ。
ロシア政府内と実業界には、ロシアにとっては、欧米に組み込まれる方が、主権国家であるより大切だと考える“大西洋主義統合論者”として知られている少数派が存在している。
この少数派ロシア人は、欧米に受け入れられるため、ロシアの独立を進んで犠牲にしたがっている。
本質的に、連中は、プーチンが黙認している売国奴だ。
ロシアのオリンピック参加を禁止して、アメリカ政府は、プーチン反対派を強化しようとしているのだ。
今やプーチン反対派はこう言える。
“プーチンの非妥協的態度のおかげで、ロシアはオリンピックから締め出された。プーチンはロシアを孤立化させた。我々は欧米に協力(「降参」の婉曲表現)しなければならない。さもないと除け者になる。”
これはアメリカ政府のゲームなのだ。
オリンピック参加禁止は、ロシア人の中で、プーチン支持を弱体化させるのが狙いなのだ。
“彼が、我々をオリンピックから締め出した!”
大西洋主義統合論者は、アメリカ政府に認めてもらうためなら、アサドも、クリミアも進んで裏切る。
こうして、アメリカ政府は、ロシア内の同盟者強化につとめている。
ヨーロッパ人は、アメリカ政府によるオリンピックの政治問題化に困惑している。
ヨーロッパ・オリンピック委員会委員長パトリック・ヒッキーは、アメリカ政府に反対してのべた。
“いかなる証拠が提示される前に懲罰を科そうとすること。マクラレン報告の刊行前の、そのような干渉や呼びかけは、国際的に認められた公正な法的手続きに全く沿っておらず、整合性と、それゆえ、この重要な報告書の信憑性を完全に損ないかねない。”
ヒッキーは、アメリカ/カナダ政府の取り組みのおかげで“報告書の独立性も秘密性も損なわれた”のは明らかだと述べた。
ヒッキーは更にこうまで言っている。
“ロシア・オリンピック・チーム出場禁止を支持している運動選手と組織としか、連絡をとっていないことは明白だ。”
“アメリカとカナダの反ドーピング機関は、一体どういう権限に基づいてが書簡を作成したのか、他の国のオリンピック出場禁止で、国際的な呼びかけを率いる一体どのような負託を得ているのかを、私は問わざるを得ない。”
“最近のドーピング疑惑を巡る国際的な懸念を、私も十分理解し、同じ思いでいるが、いかなる個人や団体にも、公正で、法的に適性な手続きの整合性に干渉したり、損なったりするのを、我々は許すわけにはいかない。”
もちろん、アメリカ合州国国内でも、アフガニスタン、イラク、リビア、ソマリア、イエメン、パキスタン、シリア、ウクライナ、ホンジュラス、ベネズエラ、アルゼンチン、ブラジル、ボリビア、エクアドルや、オバマから、EU離脱は許さないと言われた属国イギリスでも、法の適正手続きなど、アメリカ政府はなんとも思っていない。
ロシアが適性手続きを認められるようになどと、アメリカ政府が懸念するはずがあろうか？
アメリカ・マスコミ売春宿のおかみたるニューヨーク・タイムズは、その記事の中で、ヒッキーの懸念には触れていない。
マクラレン報告は、ロシア運動選手による成績を良くするためのドラッグ使用が蔓延しており、ロシア政府が支援しているという非難の調査だということになっている。
ロシアの評判を落とすのに利用することが可能ないかなる報告書に対しても、アメリカ政府は、有り余る資金と、ありとあらゆる脅しが使える。
今日のMH-17に関する私の報告をお読み願いたい。
あるいは、有権者たちが、ほぼ全員一致で、この地域が元々、1700年代以来所属していたロシアへの再加入を選んだクリミアでの自立した選挙を、アメリカ政府が“ロシア侵略と併合”と言っているのを想起願いたい。
バトリック・ヒッキーのように、極めて勇敢な人物でないと、アメリカ政府に立ち向かうことはできないし、ヒッキーが、まず確実に、彼に加えられているであろうアメリカ政府の圧力に屈するかどうか、我々にはわからない。
こうした挑発で戦争が起きるか、あるいは、ロシア政府が降伏し、アサドかクリミアを裏切って、部分的な隷属状態を受け入れるまでは、アメリカ政府は、ロシアの悪魔化を続けるはずだ。
おそらく、ロシアと中国は、ユーラシア・オリンピックを組織して、欧米オリンピックを離脱すべきなのだ。
アメリカ政府が冷戦を再開し、そして、熱い戦争へと駆り立てようとしている以上、競争は、中南米や、アフリカ諸国がどちらにつくかを巡るものとなろう。
もし彼らが自由に選ぶことを許されれば、アフリカや中南米の人々が、人種差別する欧米白人のゲームに参加する可能性はないだろう。
ロシアと中国が、平和のために、果てしない侮辱や挑発に耐えて座視しているのをやめる時が、一体いつ来るのかと我々は考えるべきなのだ。
万一その時が到来すれば、欧米は人々の問題の仲裁人役であることを停止することになる。
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先程、白痴製造装置のバラエティー呆導番組を、数分見る機会があった。
まさに、ソチ・オリンピックでのロシア選手ドーピング問題。
配水管工事人を装い、トイレに入り込み、選手の尿を取り替える手口まで紹介した。
参院選挙前は、もっぱら都知事選挙問題。
都知事選挙が始まると、決して都知事選問題は報じない。
白痴製造番組ご覧になる方々の気が知れない。
作る方が金儲けでしているのはわかる。
そこで、大本営広報部洗脳報道から抜け出るためのインタビューをこれから拝見予定。
中国軍艦の尖閣「接続水域」進入、背景に日・米・印の大規模共同訓練が ～安倍政権による「中国脅威論」のウソを暴く！ 岩上安身による横浜市立大学名誉教授・矢吹晋氏インタビュー 2016.7.3
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/313979
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/313979
「中国脅威論」で、名講演
ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る
ゲーリングは言っています。
「もちろん国民は戦争を望んではいない。
なぜ畑にいる貧しいまぬけが、自分の命を戦争にさらそうなどと望むだろう？
だが、結局、政策を決定するのは国家指導者だ。
国民はいつでも指導者達の命令に従わせることができる。
連中に、我々は攻撃されているのだと言って、平和主義者は愛国心に欠けると非難するだけで良いのだ。こ
れはどこの国でも同様に機能する。」
私には最後の行が興味深いものでした。
「これはどこの国でも同様に機能する。」
つまり、ここで、彼らはナチスです。
あれはファシスト体制です。
アメリカはデモクラシーです。
けれども、自分の国を何制度と呼ぼうと、これはどこの国でも同様に機能するのです。
自分の国を全体主義国家と呼ぼうと、あるいは自国をデモクラシーと呼ぼうと、同じように機能するのです。
つまり、国家指導者達は国民を、丸め込んだり、無理強いしたり、唆したりして戦争をさせることができるのです。
国民を脅かし、国民が危険な状態にあると言い、もしも支持しなければ、非愛国的と見なされるぞと国民を脅迫し、無理強いして。
そして、これが９／１１直後にこの国で本当に起きたことなのです。
これがブッシュがイラクの大量破壊兵器という妖怪をよみがえらせた直後に起きて、しばらくの間アメリカ国民がこれを支持するようにさせたわけです。
けれども問題は、どうやって連中がまんまとそれをやりおおせたかです？
新聞はどうでしょう？
テレビはどうでしょう？
政府がしていることを暴くのは新聞の仕事ではありませんか？
テレビの仕事ではありませんか？
ジャーナリズムの仕事ではありませんか？
ジャーナリスト達はＩ・Ｆ・ストーンからは学ばないのでしょうか？
「ひとつだけ覚えておくように」と彼はジャーナリズムを勉強している若者に言いました。
「ひとつだけ覚えておくように。政府は嘘をつくものです。」
ところがマスコミはそれには注意を払わなかったのでしょう。
マスコミは支持したのです。
彼らは大量破壊兵器というアイデアを喜んで受け入れたのです。
覚えておいででしょう。
コーリン・パウエルがイラク戦争開始の直前に国連に登場し、彼によればイラクが所有するのだといううんざりするほど大量の武器を国連で説明し、大変な詳細まであげたのです。
この弾筒がいくつあるか、これが何トンあるか、云々と。
そして翌日、新聞報道は称賛で輝いていました。
彼らは、質問してみるという、自分たちの仕事をしなかったのです。
彼らは尋ねるという自分たちの仕事をしなかったのです。
「どこに？あなたの証拠は何ですか？
どこからそうした諜報情報を入手したのですか？
誰と話をしましたか？
あなたの情報源は何ですか？」
ここ半年ロシアのスポーツ界は非難の嵐を浴び続けている。最初の非難はロシア人陸上選手に対して向けられた。そして今度は今週、またもやドーピング違反の騒ぎが再燃している。
http://jp.sputniknews.com/opinion/20160719/2513347.html
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オリンピックの治安対策で基本的人権が制限されるのではなく、制限するために大会を開催する
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201607190002/
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201607190002/
アメリカ資本に買収されたオリンピックに公正さを期待する方が無理というもの。
イラクを先制攻撃する際、存在しないことがわかっている大量破壊兵器を口実にしていたことでも明らかなように、アメリカの政府やメディアの宣伝を真に受ける人がいるとするならば、よほど愚かなのか、勝ち馬に乗る習性が身についてしまっているかだろう。
オリンピックにアメリカのネットワーク局が大きな影響力を持っていることは言うまでもないが、そのネットワーク局はアメリカ支配層の宣伝部だ。
オリンピックもプロパガンダの道具にすぎない。
もっとも、アメリカの前にもオリンピックを宣伝に使った体制が存在する。
ナチス時代のドイツだ。
1936年にベルリンで夏季オリンピックが開催されたのだが、聖火リレーを始めて導入したのはこの時。
各国の道路事情を調査するのに利用したとも言われている。
テレビ放送されたのもこと大会が最初だ。
施設の建設などで経済を刺激するという側面もあるが、最近では「テロ対策」と称して治安体制を強化している。
その典型例が2012年のロンドン・オリンピック。
顔の識別も可能な監視カメラを張り巡らせ、無人機による監視も導入、通信内容の盗聴、携帯電話やオイスター・カード（イギリスの交通機関を利用できるICカード）を利用した個人の追跡も実用化させた。
海兵隊や警察の大規模な「警備訓練」も実施され、本番では警備のために軍から1万3500名が投入されたという。
国民から基本的人権を奪い、日本を収容所列島にしたがっている安倍晋三政権が同じことをしないはずはない。
彼らがオリンピックを開催したがったひとつの理由はここにあるとも考えられる。
2020年に東京で開催が予定されている夏期オリンピックは、ファシズム化の促進に利用される可能性が高いと本ブログでは指摘していた。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201311100000/
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オリンピックの治安対策のため、基本的人権を制限するという発言が出てくるのは必然だ。
東電福島第一原発の危機的な状況が続く中、東京が開催地として選ばれたのは、日本のファシズム化を望んでいるアメリカ支配層の思惑も影響したのだろう。