背後には、電通の暗躍が見える
日本が贈収賄問題で「東京オリンピック」ができなくなった場合、ロンドンが、これを引き受ける用意がある、と名乗り出ています。
http://www.dailymail.co.uk/sport/othersports/article-3587834/London-frame-host-2020-Olympics-Japan-bid-probed-secret-payments.html
http://www.dailymail.co.uk/sport/othersports/article-3587834/London-frame-host-2020-Olympics-Japan-bid-probed-secret-payments.html
しかし、オリンピックを取り巻く贈収賄は、今に始まったことではありません。
なぜ、東京だけが・・・
アンダー・コントロールの大嘘に世界中が、実は静かな怒りを爆発させているのです。
ドイツのメルケルの東京オリンピック様子見来日、
石原慎太郎、森喜朗らの利権がらみの悪徳の影、
大会組織委の不祥事、
国際コンペでの勝者ザハ氏の突然の死、
菅官房長官の息子がいる大成建設に、半ば随意契約で新国立競技場の建設が下ろされそうになっていること、
オリンピックの開催予算が突然、当初試算の6倍もの1兆8000億円に跳ね上がったこと・・・
http://www.sankei.com/sports/news/151219/spo1512190006-n1.html
http://www.sankei.com/sports/news/151219/spo1512190006-n1.html
森喜朗と佐藤雄平・福島県前知事が、
「聖火リレーのルートを、わざわざ高線量の福島・浜通りの国道6号線」
を通るように要望を出しただけでなく、選手の合宿も福島に誘致しようと、あまりにも悪ふざけが過ぎたことが、ドイツのメルケル首相の、「本当に、この人たちでオリンピックをやるつもりなのだろうか」と、下見の来日を誘ったのです。
何度も書いてきたことですが、海外は、本当のところは静かに日本と自民党に対して怒っているのです。
「俺たちまで、日本の軍需産業を振興するために利用するなよ」と。
こうした海外情勢にまったく鈍感で、相手の立場をいっさい斟酌しない自民党と公明党の破滅的な議員たち、そして彼らの言いなりになっている日本の大手新聞、テレビの奴隷社員たち。
これを白痴といわずして、いったいどう書けばいいというのか。
あまりにも不可解なことが連続して起き続け、とうとう2020年東京オリンピックを、自民党、公明党自らで潰そうとしているのです。
今にして思えば、佐野氏のエンブレム盗用事件が世界中に知れ渡ってしまったことがミソのつけはじめだったわけです。
今回の五輪招致委が2億円以上を振り込んだという「コンサル会社」も、「実績のある活動ができる会社」と電通が見つけてきた得体の知れないペーパーカンパニーでした。
https://twitter.com/tamakiyuichiro/status/731627762046242820
どうも、電通こそが、実は東京オリンピック潰しを画策した張本人であると言われても仕方がない怪しい動きをしているのです。
もっとも、ロンドン五輪の入場式で、日本の選手団だけが退場させられた一件以来、
実は東京オリンピックを潰して、日本の財政破綻を、彼らが計画した時期に引き起こそうという欧米支配層の姦計があったのかもしれません。
要するに、結果として、自民党は電通によって、まんまと嵌められたということです。
世界支配層は、次の日本の総理大臣に目星をつけているということですから、安倍晋三の政治生命も長くはないでしょう。
彼は、再び仮病を使ってトンズラするはずです。
当初予算の6倍に跳ね上がった理由とトヨタ社長が辞任した不可解
問題は、東京が、いつオリンピックを開催する資格を剥奪されるのか、ということです。
日本のマスコミの舛添バッシングは、やや過熱気味です。
電通も、国境を超えて世界支配層と通じており、何も自民党べったりではない、ということが証明されつつあるというわけです。
スタジアムや選手村、その他のインフラ整備が大方、終わってしまってから日本に「NO！」が突き付けられた場合、今度こそ経済崩壊が起こるでしょう。
中国人富裕層の爆買いよって、東京23区の新築マンションが面白いように売れはしたものの、習近平は「爆買い禁止令」まで出しているのです。
彼らは、東京オリンピックの直前に、こうした不動産を高値で売って売買益を得ようと虎視眈々と情勢をうかがっているのです。
習近平の「爆買い禁止令」は、東京オリンピックの中止が、実は決まりつつあるという情報を察知して、中国人投資家に損をさせないための措置であると考える方が妥当です。
メルマガ第91号パート3「不動産が資産にならない時代／廃墟化する“湾岸のドバイ”に住む人々 」に書いたように、“湾岸マダム”など、一瞬にして吹き飛んでしまうかも知れません。
ロスチャイルドの国際決済銀行の召使いである黒田日銀総裁が強行したマイナス金利の導入によって一時は資産バブルが起こるでしょうが、しかし、それは息が短いでしょう。
特に不動産は暴落がやってきます。
獰猛なヘッジファンドの最後の主戦場が東京オリンピックの中止とともに訪れるかもしれません。
それが「彼ら」の計画だからです。
ヒラリーでなくトランプが次期大統領になろうと、FRB議長のジャネット・イエレンが「これ以上、円安ドル高を容認できない」と声明を出すまでもなく、自動的に円高に推移していくでしょう。
なぜなら、2019年から完全発効される新BIS規制によって国際取引を行う日本の銀行のすべてが自己資本比率を高めることを半ば強制されるからです。
日本の国債の格付けが中国や韓国より低い「シングルA＋」に引き下げられたことによって、銀行はマイナス金利による元本の目減りを回避するまでもなく、国際を保有すること自体がリスクと見なされるので、政府が新規国債を発行しても、銀行は引き受けられなくなるのです。
https://zuuonline.com/archives/82178
https://zuuonline.com/archives/82178
すると、政府と日銀は、市場を通さず直接引き受ける「財政ファイナンス」を実行せざるを得なくなります。
麻生財務大臣は、そもそも経済オンチどころか日本語も満足に読めないのですから、破綻が近づく日本の財政を支えようなどと、露ほども思っていないのです。
5月13日のコロンビア大学関係者との、まるで密会のような会食では、おそらく「財政ファイナンス」について話し合われたはずです。
http://jp.reuters.com/article/abe-kuroda-talks-idJPKCN0Y502R
http://jp.reuters.com/article/abe-kuroda-talks-idJPKCN0Y502R
「伊勢志摩サミットまで、なんとか俺の顔を立ててくれ。そうすれば選挙に勝って、一気に改憲と国民言論封殺法案を通過させて、政府に楯突くやつを完全に黙らせることができるから」と、越後屋と悪代官のごとく話し合ったのでしょう。
しかし、問題は、そんな単純なことではありません。
「財政ファイナンス」を実行すれば、日本の銀行システムは秩序を失って、やがて崩壊するでしょう。
さらに悪いのは、アメリカが踵を返すようにTPPを推進し、日本政府もTPPを批准してしまった場合は、金融面でも「国境が取り払われる」ので、アメリカの銀行と日本の銀行を区別すること自体がISDS条項に違反することになって、日本金融機関は総攻撃を受ける可能性があります。
それを回避するために、日本政府は、日本の特別会計を組むことを放り出して、アメリカの国債の買い増しを行って、束の間のバランスシートの健全化を図ることになります。
これもまた、アメリカとの無理心中を早めることにしかならないのです。
要するに、もうすぐ国家予算が組めなくなるのです。
東京都が何割負担しようが、東京オリンピックの1兆8000億円の巨額な金など、さかさまにしたって出て来ないのです。
それより、なぜ日本のマスコミは、当初予算の6倍にも膨れ上がった1兆8000億円もの資金の使い道を政府に問いたださないのでしょう。
私が、もしロンドンの政治家であれば、「日本は、密かに核弾頭ミサイルをつくろうとしているのではなかろうか」と考えるでしょう。
欧米のマスメディアは、去年、すでにアベノミクスに死刑宣告を下しています。
その上、さらに日本政府に対して、痛烈な批判が集中するようになったのは、このオリンピック予算の尋常でない増額以降です。
去年の暮、トヨタ自動車の社長が、突然、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の副会長を辞めたとき、大手マスコミは「愛想つかし」と報じましたが、あまりの唐突さに経済界は疑心暗鬼になっています。
http://www.j-cast.com/2016/01/10254870.html
http://www.j-cast.com/2016/01/10254870.html
本当の理由は、いまだにわかりません。
それは、東京オリンピックを利用して、密かに核武装を画策しているのではないかと考えるのは、この狂人内閣では邪推にならないところが、なんとも悲しいのです。