翁長知事はいまこそトランプ発言を最大限に活用すべきだ
http://天木直人.com/2016/05/07/post-4493/
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共和党候補を確実にしたトランプ氏がまたもや発言した。
日本に在日米軍経費の全額を負担させると。
泡沫候補視されていた時の発言とは、わけが違う。
大統領になるかもしれない人物の発言だ。
だから日本の対米従属者たちは、政治家も官僚も識者もあわてふためき、こぞって警戒し始めた。
とんどもない誤解だ、とんでもない無知だ、と。
しかし、反論すればするほど矛盾が露呈する。
どれだけ日本が米軍基地の為に財政負担をしてきたか。
莫大な国民の血税が在日米軍の為に使われて来たか。
トランプ発言に反論すればするほど、隠してきた恥ずべき事実が国民にばれるという滑稽な矛盾が露呈することになる。
それだけでも効用のあるトランプ発言だが、実はこのトランプ発言こそ、辺野古建設を阻止しようとする翁長知事の沖縄にとって、最大のチャンスなのだ。
私は書き続けてきた。
辺野古建設を止めさせる最善の方策は米国国民にその間違いを知らせて、米国国民を使って米国政府に止めさせる事だと。
そして、そのためには、今年は大統領選挙だから、それを活用せよと。
その二つを満たした絶好のチャンスがトランプ発言で到来したのだ。
翁長知事はいますぐ米国に飛んでトランプ候補と公開討論を求めるのだ。
あなたは米国が辺野古建設でどれほど沖縄県民を苦しめているか知っているかと。
その辺野古建設は米軍の戦争のための米軍の新基地であることを知っているかと。
そしてその建設経費の大部分を日本国民が負担させられて怒っている事を知っているかと。
私は、いや沖縄県民はこぞって、あなたが大統領になることを期待する。
なぜならば、これ以上日本は在日米軍経費を負担する財力はないから、あなたが公約している事が実現すれば、辺野古建設は中止されることになるからだと。
この事を、大統領選の真っただ中の米国に乗り込んで、米国のメディアでトランプ候補に訴えるのだ。
これこそが、翁長知事の沖縄だけができる最強の外交である。
この千載一遇のチャンスを翁長知事は見逃してはいけない
（了）
民主党政権時代から野放しになっていた自衛隊制服組の暴走
http://天木直人.com/2016/05/06/post-4491/
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少し前の記事だが、極めて重要で深刻な記事であるので、ここに書きとどめて置きたい。
４月１４日と２３日の二回にわけて、東京新聞の「こちら特報部」が、自衛隊制服組の上級幹部学校である「統合幕僚学校」が取りまとめた部内研究報告書なるものをを紹介していた。
民間団体の「軍事問題研究会」が情報公開で入手したものである。
その詳細をここで書く余裕はないが、一言で言えば安倍首相の集団的自衛権行使容認を先取りした、６００ページにも及ぶ憲法違反の軍事行動計画の数々である。
ここまで自衛隊制服組はシビリアンコントロールを逸脱していたのだ。
それが放置されていたのだ。
驚くべき事に、それが作成され、統合幕僚長に提出されたのが２０１２年３月というから、民主党政権下だったという事実だ。
この特集記事を書いた田原牧記者は「デスクメモ」で書いている。
大げさではなく、この国には軍国主義が復活しつつあるのではないかと。
危ういのは安倍政権の特異性だけではないと。
米国の威光を使い、戦争体制を整える、そんなシナリオが透けて見えると。
野党は、政局のために戦争法反対を叫ぶばかりではなく、いまこそ、この東京新聞の「こちら特報部」が警告した特集記事を深刻に受け止め、自衛隊制服組の暴走を、政治の力で止めなければいけない。
そうしなければこの国は取り返しのつかないことになる
（了）
核抑止を認めながら核なき世界に貢献したいと語る厚顔無恥
http://天木直人.com/2016/05/06/post-4489/
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きのう５月５日の読売新聞「顔」欄で、秋山信将（４８）という人物が紹介されていた。
知る人ぞ知る人かもしれないが、私はまったく知らない人物だ。
一橋大学の教授をこの３月末に退職し、ウィーン国際機関政府代表部公使参事官として核なき世界を目指す日本の考えを世界に発信するという。
私がその記事で驚いたのは、１９９８年から広島市立大広島平和研究所で核軍縮・不拡散の研究に取り組んでいた時、被爆者を救う活動をしている人から、「核抑止を認める限り、核はなくならない」と批判されたと書かれていたところだ。
彼は今でも核抑止を認めているのだろうか。
もしそうなら、核なき世界に貢献したいと言う資格はない。
もっとも、外務省からウィーン国際機関政府代表部に勤務を命ぜられ、読売新聞の「顔」欄に取り上げられてほめられる、それだけで私は評価しない。
それにしても広島平和研究所はどこまで核廃絶に本気なのだろう
（了）