財源はパナマにある

「財源はある」パナマ文書に隠された税逃れ
http://tanakaryusaku.jp/2016/04/00013520

「公正な税制を求める市民連絡会」の記者会見。宇都宮健児共同代表は「政党もメディアも税制についての関心が薄かった。政府税調に任せっきりだった」。=27日、参院会館　撮影：筆者=

格差と貧困の源を暴き出そう。

「公正な税制を求める市民連絡会」は27日、イギリスの市民団体「タックス・ジャスティス・ネットワーク」にスタッフを送った。

タックスヘイブンを利用した富裕層の税逃れを白日の下に曝したパナマ文書。

来月10日にも全容が明らかになる予定だ。

日本については400件の個人と企業が登場するという。

ところが菅義偉官房長官は早々と「調査しない」と述べた。

記者クラブに対して「書くなよ」という意味だ。

官房長官が脅さなくても、「電通」の名前が出てきたら、メディアは自粛するだろう。

「公正な税制を求める市民連絡会」がスタッフをロンドンに送った理由が上記にある。

連絡会はきょう、国会内で「パナマ文書の徹底調査」を求めて記者会見を開いた。

連絡会の合田寛氏は「日本の税収ロスは年べースで２～３兆円にのぼる」と見る。

日本学生支援機構の奨学金貸与事業費が１兆1千億円。

タックスヘイブンでの税逃れがなければ、奨学金を給付型にできるのだ。

奨学生は苦しまずに済む。

苛斂誅求の東京国税局。中小零細企業や個人からは情け容赦なく税金を絞り取る。=撮影：筆者=

奨学生だった藤川里恵さん（会社員・休職中=24歳）は、次のように窮状を語った。

「一番安い公立大学だったが、4年間で230万円借りた。正社員だが手取りで14万円。奨学金の返済は月１万5千円。体調を壊して休職したら今月の収入は6万円だった」

「お金持ちはいくらでも持っているのに、お金のない人は借金をして最低限の生活もできない。

そんなに（税逃れした）お金があるんだったら、奨学金も給付型にしてほしい」。

作家の雨宮処凛さんも財源に注目する ―

「パナマ文書は私たちにとって遠い世界の出来事のように見えるが、そうではない。

これまで社会保障の充実を求めてきたが、財源難を理由に（断られ）、苦しめられてきた。

でもこれ（パナマ文書流出）で胸を張っていえる。財源はあるじゃないか、と」。

庶民には血の一滴まで絞り採るような課税をする。

一方で大金持ちは海外で税逃れをする。

この国にあって庶民はもはや奴隷でしかない。

イギリスの市民団体がアップルやスターバックスというような課税逃れ企業の前で抗議行動をして、世論を喚起した。

これらの企業もとうとう税金を払うようになったという。

「一般国民が関心を持つことが重要だ」。

連絡会・共同代表の宇都宮健児弁護士が強調した。

～終わり～　

［竹下雅敏氏］パナマ文書に、法人が少なくとも270、個人も約400名記載　いずれ正確な情報が上ってくるはず　～脱税企業の見つけ方！～
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=110501

パナマ文書に、法人が少なくとも270、個人も約400名記載されているとのこと。

下の動画は、ちょうど1時間4分51秒から始まると思いますが、ここから1時間8分55秒のところをご覧下さい。

パナマ文書に登録されている日本企業の調べ方を解説しています。

例えばこのリストの中に、NIPPON MARINE INTERNATIONALという企業があります。

これをグーグル検索にかけると、検索画面に新日鉄エンジニアリング株式会社の報告書が出て来ます。

この報告書を見ると、実は先の会社は新日鉄の子会社であることが報告書の中に記載されているのです。

動画ではその辺りのことがわかりやすく説明されています。

ネット上では、パナマ文書に電通やNHKの名前が見られるということで騒ぎになっていますが、朝日新聞デジタルの記事http://www.asahi.com/articles/ASJ4R5W73J4RUUPI00B.html では、名前の似た別企業で風評被害であると言っています。

アグネス・チャンも今回のパナマ文書ではなく、以前に流出したリストの中に似た名前があるとして話題になりましたが、本人は別人として否定しています。

果たして、パナマ文書に記載されているこれらの企業、そして個人の中に、電通、NHK、そしてアグネス・チャンの名前があるのか否か、いずれ正確な情報が上ってくるはずです。

租税回避地に日本関連２７０社　パナマ文書、個人にも拡大

引用元） 東京新聞 16/4/27
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016042601002167.html

タックスヘイブン（租税回避地）に関わる「パナマ文書」の共同通信による分析で、日本在住者や日本企業が株主や役員として記載された回避地法人が少なくとも２７０に上ることが２６日分かった。

大手商社の丸紅、伊藤忠商事などが記載されていた。

株主などに名前があった個人もコーヒー飲料大手ＵＣＣグループ代表者ら、大都市圏を中心とする３２都道府県に約４００人（重複含む）おり、回避地利用が個人にまで広がっている実態が浮かび上がった。

丸紅、伊藤忠両社はいずれもビジネスのための出資だと説明。

ＵＣＣホールディングスは「合法的に納税している。租税回避が目的ではない」と述べた。

（共同）

北海道補選：鈴木宗男の寝返りで復帰！パナマ文書など脱税企業の見つけ方！熊本地震と日本財団と九州核開発？安倍晋三が怯える影の宰相？卑弥呼ら権力者の経済力？…4/25(月)

引用元） YouTube 16/4/25
https://www.youtube.com/watch?v=L581Ggtq9hQ

パナマ文書、世界通貨、預金封鎖、ベイルイン、ジェイドヘルム
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4339.html

パナマ文書に出ている日本人　４