消費税、TPP、パナマ文書、学歴詐称、自民党議員の暴行事件、甘利事件・・・・・・
もうすぐ選挙・・・・・
しかぁ～し！！
テレビ、新聞は地震一色。
いつものように、
これで、しばらくは、凌げますね。
本当の天災なら安倍はゴルフに行くだろうな。
日本経済新聞 4月16日
菅義偉官房長官は15日の記者会見で、熊本地震に関連し、大災害時などの対応を定める緊急事態条項を憲法改正で新設することについて「極めて重く大切な課題だ」と述べた。「憲法改正は国民の理解と議論の深まりが極めて重要だ」とも語り、慎重に検討すべきだとの立場を示した。
菅義偉官房長官は15日の記者会見で、熊本地震に関連し、大災害時などの対応を定める緊急事態条項を憲法改正で新設することについて「極めて重く大切な課題だ」と述べた。「憲法改正は国民の理解と議論の深まりが極めて重要だ」とも語り、慎重に検討すべきだとの立場を示した。
自民党は野党時代にまとめた憲法草案で、緊急事態条項の新設を明記している。
被災者の救済に役立たない緊急事態条項は1980年代に米国で導入された憲法を死滅させる仕組み
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201604160000/
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201604160000/
もし日本の憲法に「緊急事態条項」があったとしても、熊本で発生した地震のような災害で被災者を救済する助けにはならない。
安倍晋三政権としては、この条項がすでにあれば今回の地震で一気に日本をファシズム化できたと、ほぞをかんでいることだろう。
近代的な農奴制、あるいはカースト制を目指しているようにも見える。
この条項は1980年代、ロナルド・レーガン政権で導入されている。本ブログでは何度も触れてきたが、1982年にレーガン大統領はNSDD55を出し、憲法の機能を停止させる目的でCOGプロジェクトをスタートさせたのだ。
このプロジェクトのベースはソ連に対する先制核攻撃が計画されていたドワイト・アイゼンハワー時代に作られた。
核戦争で正規の政府が機能しなくなったときに「秘密政府」を設置することが決められたのである。
1979年にはFEMAが作られ、それを発展させたものがCOGだ。
アイゼンハワー時代の計画では核戦争が前提になっているが、1988年に出された大統領令12656によって、憲法は「国家安全保障上の緊急事態」の際に機能を停止できることになった。
2001年9月11日の出来事をジョージ・W・ブッシュ政権は「国家安全保障上の緊急事態」だと判断、「愛国者法」によってアメリカ憲法の機能を停止させたわけだ。
安倍政権が主張する「緊急事態条項」のルーツはおそらく、これだろう。
つまり猿まね。
アメリカでこうしたプロジェクトが進行していることは1980年代の半ばになると外部に漏れ始める。
例えばマイアミ・ヘラルド紙などメディアが取り上げ、1987年7月に開かれた「イラン・コントラ事件」の公聴会ではジャック・ブルックス下院議員がオリバー・ノース中佐に対して「大災害時に政府を継続させる計画に関係」について質問している。
その質問の重要性は委員長のダニエル・イノウエ上院議員が質問を遮り、「高度の秘密性」を理由にして強制的に終わらせたことでも明らか。
1991年には日本のテレビ局とも提携していたCNNがこの問題を取り上げたが、日本では無視されるか否定的な伝え方をされていた。
日頃、アメリカの有力メディアが伝える情報を垂れ流している日本のマスコミだが、日米支配層にとって都合の悪い情報は知らん振りだ。
熊本の地震に絡んで安倍政権は「緊急事態条項」の導入を口にしているようだが、その目的は民主主義の完全な否定である。
かつて日本では反体制派を殲滅するために「大逆事件」がでっち上げられ、その直後の1911年に警視庁は特別高等課を設置、特別高等警察（特高）の歴史が始まっている。
1925年に治安維持法が制定されたが、この法律が作られた背景には1923年の関東大震災がある。
地震の直後から「社会主義者や朝鮮人の放火が多い」といった話がまことしやかに伝えられ、警察や軍隊の通信網で全国に広がった。
この流言蜚語を信じた人々は各地で自警団を組織して数千人とも言われる朝鮮人や中国人を虐殺、東京の亀戸では警察署に連行された労働運動の活動家が殺されている。
アナキストの大杉栄が妻の伊藤野枝や甥でまだ7歳だった橘宗一とともに殺害されたのもこの時だ。
関東大震災は日本がアメリカの巨大金融資本、JPモルガンの強い影響下に入る切っ掛けでもあった。
復興資金の調達をこの銀行に頼ったのだ。1929年に浜口雄幸内閣の大蔵大臣に就任した井上準之助は当時、日本で最もJPモルガンに近い人物だと言われていた。
1932年にアメリカで実施された大統領選挙でウォール街が支援していたハーバート・フーバー大統領の再選をニューディール派のフランクリン・ルーズベルトが破った後、JPモルガンを含むウォール街の大物たちは反ルーズベルト／親ファシズムのクーデターを目論んでいる。
アメリカの巨大資本はファシズムを望んでいたわけだ。
これはアメリカ海兵隊の伝説的な軍人、スメドリー・バトラー少将の議会証言などで明らかにされ、記録に残されている。
フーバー政権が1932年に駐日大使として送り込んできたジョセフ・グルーはJPモルガンと深い関係にある。
グルー本人も富豪の息子だが、彼のいとこにあたるジェーン・グルーはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりモルガン財閥総帥の妻だったのである。真珠湾攻撃後もしばらく日本に滞在、戦後はジャパン・ロビーの中心メンバーとして日本の戦前回帰を推進した。
JPモルガンの影響下に入った後、日本は1927年に山東へ派兵、28年には関東軍が張作霖を爆殺し、31年には柳条湖で関東軍が南満州鉄道を爆破、中国東北部を制圧した。
いわゆる「満州事変」の勃発だ。
1932年の大統領選挙でアメリカの状況は大きく変化するが、日本は変化に対応できないまま中国侵略を続ける。
そして1937年の「盧溝橋事件」を切っ掛けにして戦争は拡大していった。
安倍政権はアメリカの好戦派が1980年代に始めたことを真似し、第2次世界大戦の前と同じような日米従属関係を築こうとしている。
次の関東大震災を彼らは考えているだろうが、そうした時期の明確でない出来事を待ちたくはないはずで、東京オリンピックは日本でファシズム化を促進する口実に使われるだろう。
何やら、地震波形に自然地震特有の「始めチョロチョロ….」のP波が無いように見受けられ、いきなりドカンと来ているのが気になります。
そして、まるで起きると分かっていたかのような安倍朝鮮マイノリティー偽政府の「迅速」な対応。深夜に対策本部立ち上げ。地震後、似非右翼変質者集団が一斉に「人工地震ではない」と否定キャンペーンを張っているのも違和感あり。
TV記者が、現場にいて中継するなどなんと手回しの良いこと。
「リーマンショックや大震災のような事態がない限り延期しない」とでくのぼうが答弁しているので、消費増税延期の口実作りだったのでしょうか？
もし、純粋水爆を使った起爆であるなら、一気に大電力を核融合装置に送り込む必要があるため、停電するかも。
今回、実際に、地震発生前０．５秒に停電があった？
純粋水爆の場合、一過性の中性子線が発生するけれど、通常のガイガーカウンターでは検出できないので、ばれない。
本震、余震とも「粉飾震度」の臭いがする。地震の被害を大袈裟に喧伝して、大地震だったことにでっち上げたいのか？
ほぼ「定期的」な余震が続いているが、これが「阿蘇山噴火」に発展したり、稼働中の川内原発の不具合を引き起こしたりする「ことになっている」のか？
折しも、パナマ文書に関するNHK番組が始まる時間の地震。
国会では、ＴＰＰ審議。
ダボハゼの逮捕。
安倍にしてみれば、いろいろと隠蔽したいイベントが目白押し。
さらに状況を注視いたしましょう。
犠牲者、被害者に哀悼を。
そして、本当の原因を究明し、実行者がいるなら断頭台に送りましょう。
そして、関東でも人工地震名物の「突風、冷たい風」に注目。こっちでも、ゴロツキがベクテル地震を企んでいる恐れあり。
SNSでは、自民党政権が早々に対策本部を立ち上げ、菅官房長官が夜中にもかかわらず素早く情報を収集している、と賞賛する書き込みも散見します。
そりゃ、地震を起こす、と事前に判っているのですから、ね。
九州でマグニチュード6.4の地震が発生したことを受け、官邸対策室が設置された。共同通信より
http://jp.sputniknews.com/incidents/20160414/1963261.html
「九州でM8クラスの直下型巨大地震が起こる」と予測していた
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4311.html
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4311.html
［NIED 他］熊本地震と人工地震の地震波形が酷似 ／ 【人工地震の事実】あなたのために５分ください ～人工地震と考えるべき～
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=109855
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=109855
