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子宮頸がんワクチンはいらない グローバル製薬会社に支配される健康と命
http://tanakaryusaku.jp/2016/03/00013221
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子宮頸がんワクチンの副作用に苦しむ少女たちと家族が厚労省に接種の再開中止と実態調査を求めて座り込んだ。少女は「私たちのような被害者を出さないで下さい」と訴えた。＝2014年7月、厚労省前 撮影：筆者＝
「歩行困難」「失神」「親の顔さえ認識できなくなるほどの記憶障害」・・・子宮頸がんワクチンを国の政策によって接種させられた少女たちは、重とくな副作用に苦しむ。
製薬メーカー、学者、厚労省はワクチンの危険な副作用を知っていながら、承認を急いだのではないか。
薬害の影が色濃く映る。
国会で子宮頸がんワクチンの危険性と有効性について追及を続けてきた前参院議員の はたともこ氏が、新著『子宮頸がんワクチンは必要ありません』（旬報社）を上梓した。
薬剤師でもある氏は2009年10月に英GSK社のサーバリクス（製品名）が日本で初めて子宮頸がんワクチンとして承認され、公費助成の対象となっていく経緯に疑問を抱き調査を始める。
舛添要一厚労相の指示で、厚労省はサーバリクスの承認を猛スピードで進めていく。
薬事・食品衛生審議会薬事分科会では、分科会長が異論・慎重論や継続審議を求める意見を押し切って議決していった。
不透明で異様なほどスピーディーな承認だった。
子宮頸がんワクチンにはサーバリクス（英GSK社）とガーダシル（米メルク社）がある。
重とくな副作用の発生率は、サーバリクスの場合インフルエンザ・ワクチンの52倍、ガーダシルは24倍あることを、氏は国会で明らかにしている（2013年3月28日、参院厚労委 / 5月20日、決算委）。
サーバリクスの添付文書には重大な副反応症状が列記されていた。
急性散在性脳せき髄炎、ギラン・バレー症候群・・・
はたともこ氏。現在は山本太郎議員の秘書としてライフワークの子宮頸がんワクチンはじめ被曝問題などの追及を続ける。＝撮影：筆者＝
危険で有効性も定かでない子宮頸がんワクチン（サーバリクス、ガーダシル）が承認されていく背景には、産官学の利益相反と癒着があった。
薬害ならではの構図である。
推進派の大学教授はGSK社と米メルク社の日本法人から寄付金を受けていた。
氏は教授たちが所属する自治医大に資料請求したが、拒否された。
情報の非公開は、ワクチンの不透明な承認過程を象徴するようだった。
子宮頸がんワクチンは健康被害が相次いだことから、国は積極的勧奨を現在中止している。
（法定接種であることに変わりはないが）
アーミテージ・ナイリポートでおなじみの米CSIS（戦略国際問題研究所）は、それに不快感を示した。
2014年版・2015年版リポートは勧奨再開を「必要がある」として求めている。
過去の経緯からしてCSISの要求を日本政府が断わりきれるだろうか。
断ったとしても、TPP発効後、グローバル製薬会社からISDS（投資家対国家の紛争解決条項）で訴えられれば、逃げ場がなくなる。
莫大な損害賠償請求で脅され、勧奨再開となる可能性が高い。
「日本と世界の良心的な医師の皆さんに真剣に考えてほしい。巨大な製薬会社が利潤追求のために、人の命と健康を支配していいはずがない」－
子宮頸がんワクチンの承認に国会でただ一人反対した、はた氏は訴えている。
～終わり～
TPPで郵便局の手足縛るアヒル 官僚が米国様のために決めてきた不平等条約はもう始まっている
http://tanakaryusaku.jp/2016/03/00013229
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郵便局のフロアに置かれたアフラックのパンフレット。「競争を妨げないよう」にしているのはTPPの先取りともいえる。＝11日、都内 撮影：取材班＝
近くの郵便局に嵐の桜井君が登場する大判のポスターが登場した。
目を凝らして見ると、「アフラックはがん保険契約件数No.1」と書かれていた。
窓口の女性職員が「早く入る方がお得ですよ」と勧めてきた。
郵便局は、アフラックの代理店となっているのだ
郵便局でのアフラックの存在は、日増しに大きくなっている。
先週、担当省庁を呼んで行なわれた民主党のTPPヒアリングで、
日米政府がかんぽ生命について詳細に定めた交換公文が存在し、
とんでもない取り決めが書かれていることが明らかになった。
文書の正式名称は
『保険等の非関税措置に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡の添付文書関係部分』
という。
「日本国政府は・・・民間のサービス提供者よりもかんぽ生命による保険サービスの提供について有利となるような競争条件を生じさせるいかなる措置（保険業法の改正も含む）も採用せず、又は維持しない」。
“民間のサービス提供者”をアフラックと読み替えると意味が通る。
日本政府はかんぽを優遇してはいけないというのだが、それを国内法にまで言及して縛ろうというのだ。
官僚の説明を聞いていた玉木雄一郎議員が、「屈辱的だ」と声を上げた。
「一国の法律をどうするかということを米国と（日本の官僚が）握って来てる。こんなの内政干渉じゃないかという気がする」。
財務省出身の玉木議員は官僚の手の内を知っているだけに余計腹が立ったのだろう。
官僚達は何度も「法改正は必要ない」と強調した。法改正を伴えば国会に上程され、国民の知るところとなるからだ。＝10日、民主党政調会議室 撮影：筆者＝
官僚たちは内政干渉を唯々諾々と受け入れて文書にして持ち帰ったのである。
植民地か、まるで「安政の不平等条約」だ。
さらには、
「日本政府は総務省が金融庁の権限を妨げないようにせよ」
「総務省から金融庁に出向した職員は、金融庁にのみ報告を上げろ」
という条項まである。
アメリカ政府と金融庁は、何か桜井パパ（総務省事務次官・旧郵政省）に聞かせたくない話でもするのだろうか。
玉木議員は「こんなことを書かなければいけない背景は何か？」と畳み掛けた。
官僚の答弁がふるっていた。
「アメリカ側の心配事項を払拭するため」。
日本国民の血税で給料を貰っていながら、官僚たちはどちらを向いて仕事しているのだろうか？
「アメリカって、こんなことまで心配しているの？こんなの公文書に書いてある。空前絶後ですよ」。
開いた口が塞がらないといった表情で、玉木議員はのけぞった。
日本の４世帯に１世帯の割合が、アフラックの保険に加入しているという（1,502万人。アフラック社HPより）。
アフラック日本支社代表のチャールズ・レイク氏は、USTR（米国通商代表部）のもと日本部長で、日米通商のプロ中のプロ。
業界に詳しい人物によれば、日本語もペラペラだという。
アメリカはかんぽに狙いを定めこのような人物を送り込んできた。
アフラックが郵便局のひさしを借りているのは、母屋のかんぽが魅力的だからだ。
営業マンを置かずとも、全国2万余の郵便局職員がアフラックの保険を勧誘してくれる。
アメリカはTPP締結後の姿を見据えている。
母屋を取られる日も、そう遠くはない。
今年２月に交わされた日米政府の取り決め文書。不平等条約を具体的に担保している。これだけの内容をこっそり「書簡」で済ますのはウルトラCだ。
～終わり～
