世界を死の経済で支配する悪の帝国
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/02/post-c25c.html
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わたしのアーカイブには、読者にジョン・パーキンスの重要な本『エコノミック・ヒットマン』をご紹介するコラムが一つか二つある。
EHMというのは、開発途上国指導者に、経済計画や巨大な開発プロジェクトを売り込む工作員のことだ。
ヒットマンは、国家政府に、プロジェクトの資金調達をするためにアメリカの金融機関か膨大な金額を借りれば、国の生活水準が上がると説得するのだ。
借り手は、プロジェクトで、国内総生産と税収が伸び、そうした成長で融資を返済できるようになると請け負われる。
ところが、計画は、債務国が元本と利子が支払えないように、恩恵を過大評価するようしくまれている。
パーキンスが書いている通り、計画は
“歪曲した財政分析、膨張した見積もり、粉飾決算”
に基づいており、もし欺瞞が効かない場合には、話をまとめるため“脅しと賄賂”が利用される。
詐欺の次の段階は、国際通貨基金IMFの登場だ。
IMFは債務国に、それで、その国の債権者に返済するための金をIMFが貸して、信用格付けを救ってやると言うのだ。
IMF融資は支援の一種ではない。
国家の銀行に対する債務を、IMFへの債務に置き換えるだけなのだ。
IMFに返済するため、国家は緊縮政策計画を受け入れ、国有財産を民間投資家に売却することに同意よう強いられる。
緊縮政策は、IMFに返済するために使われる、社会年金、社会福祉、雇用や賃金や、経常余剰の削減を意味する。
民営化は、IMFに返済するため、石油、鉱物や公的インフラを売却することを意味している。
協定は通常、国連で、アメリカと同じ意見で投票し、アメリカ軍事基地を受け入れる合意を押しつける。
時として、一国の指導者は計画や、緊縮政策や民営化を拒否することがある。
もし賄賂が効かない場合、アメリカは略奪プロセスの障害を排除する暗殺者、ジャッカルを送り込む。
パーキンスの本は大評判になった。
貧しい国々に対して役立ちたいというアメリカ合州国の態度が、諸国を略奪するための仕組みの単なる口実に過ぎないことを示している。
パーキンスの本は百万部以上売れ、73週間も、ニューヨーク・タイムズ・ベストセラー・リストに留まった。
14の新たな章と、2004-2015年のヒットマン活動リスト30ページを加えて、改訂版が刊行された。
パーキンスは、彼の暴露にもかかわらず、状況は更に悪化して、欧米自身内に広がっていることを示している。
アイルランド、ギリシャ、ポルトガル、スペイン、イタリアとアメリカ合州国自身の国民が、今やヒットマン活動によって略奪されている。
パーキンスの本は、邪魔になる他の国々に加えるとどまるところを知らない暴力においてのみ、アメリカが“例外”であることを示している。
新たな章の一つは、この島を、そこからワシントンが、中東、アジアやアフリカの言うことを聞かない国々を爆撃が可能な空軍基地に転換できるようにするための、イギリスとワシントンによる、ディエゴ・ガルシア住民の、違法で非人道的な立ち退きを暴露すると脅したセーシェル大統領のフランス＝アルベール・ルネの話だ。
ワシントンは、セーシェル大統領を殺害するために、ジャッカルのチームを送り込んだが、暗殺者はしくじった。
一人を除いて全員逮捕され、裁判を受け、処刑や投獄の判決を受けたが、数百万ドルの賄賂をルネに渡して、釈放させた。
ルネは状況を理解し、従順になった。
旧版で、パーキンスは、パナマの言うことを聞かない大統領オマール・トリホスと、エクアドルの言うことを聞かない大統領ハイメ・ロルドスを処分するのに、ジャッカルが、どのように飛行機事故を仕組んだかという話を語っている。
ラファエル・コレアがエクアドル大統領になると、彼はエクアドルで山積している違法な債務の一部の支払いを拒否し、アメリカ合州国の中南米最大の軍事基地を閉鎖し、搾取的な石油契約の再交渉を強い、中央銀行に、アメリカ銀行に預金してある資金を国内プロジェクトに使うよう命じ、ワシントンの中南米に対する覇権的支配に常に反対している。
コレアは自らを打倒か暗殺の標的にしてしまった。
ところがワシントンは、外国権益より、ホンジュラス国民の利益を優先する政策の、民主的に選ばれたホンジュラス大統領マヌエル・セラヤを軍事クーデターで打倒したばかりだった。
改革派大統領に対しする続けて二つの軍事クーデターは目立ってしまうという懸念から、コレア排除をするのに、CIAはエクアドル警察に頼った。
アメリカ陸軍米州学校卒業生に率いられ、警察はコレア打倒に動いたが、エクアドル軍の力にはかなわなかった。
しかしながら、コレアは状況え理解した。
彼はアメリカ石油会社に対する政策を変え、エクアドルの熱帯雨林の巨大な区画を、オークションで、石油会社に売り渡すと発表した。
パーキンスが関係していた、エクアドルの熱帯雨林と先住民の保護のために働いている組織、フンダシオン・パチャママを、彼は閉鎖した。
世界銀行が支援している欧米の銀行は、石油や製材企業より悪辣な略奪者だ。
パーキンスは書いている。
“過去三十年間で、世界で最も貧しい60か国が、5400億ドル融資の元本と利息で、5500億ドル支払ったが、その同じ融資にいまだに、5230億ドルも債務がある。
この負債に対する返済の経費は、これらの国々が医療や教育に使っているよりも多く、毎年外国援助で受け取る金額の20倍だ。
更に、世界銀行プロジェクトは、地球上で最も貧しい国民の一部に計り知れない苦難をもたらしたのだ。
過去十年間だけでも、そうしたプロジェクトは推計340万人を強制退去させた。
これらの国々の政府は、世界銀行プロジェクトに反対する人々を打擲し、拷問し、殺害した”
パーキンスは、ボーイングがワシントン州の納税者をいかに略奪したかを説明している。
製造施設を他の州に移すため、ロビイスト、賄賂と脅迫を活用して、ボーイングは、ワシントン州l議会に、大企業への優遇税制措置をさせるのに成功し、87億ドルも、医療、教育や他の社会福祉から、ボーイングの金庫に向けさせた。
企業が恩恵を得られるよう莫大な助成金を法制化するのは一種の「レント搾取」だ。
今やアメリカ国民の略奪に向かっている悪の帝国のためのヒットマンとしての自分の役割に、パーキンスは罪悪感を持っており、いまでも苦しんでいる。
償うためにできる限りのことを彼はしたが、搾取の体制は何層倍にもなり、余りにありきたりで、もはや隠す必要もなくなったと彼は報じている。
パーキンスは書いている。
“このEHM体制の大きな変化は、現在は、アメリカ合州国や他の先進国でも活動しているという点だ。
至るところにいるのだ。
しかも、こうした手段のそれぞれには極めて多様な変種がある。
何十万人ものEHMが世界中に散財している。
彼らは本物の世界帝国を生み出した。
彼は公然でも、陰ででも活動している。
この体制が余りに広く、深く確立されているので、仕事を進める当たり前のやり方となっており、大半の人々にとって気がかりなものでなくなっている。”
国民は雇用の海外移転と借金で酷く略奪されているので、消費者需要は利潤を支えられない。
その結果、資本主義は、欧米自身を搾取する方向に向かっている。
抵抗の増加に直面して、EHM体制は
“愛国者法、警察部隊の軍事化、多様な新たな監視技術、占拠運動への潜入と妨害、民営刑務所の劇的拡大”
で武装するようになっている。
主的プロセスは、最高裁判所のシチズン ユナイテド対連邦選挙委員会判決や、他の裁判所の裁定、大企業が資金提供する政治活動委員会や、1パーセントから資金提供されているアメリカ州議会交流協議会ALECのような組織によって、覆されてしまった。
多数の弁護士、ロビイスト、戦略家 賄賂を合法化するために雇われており、売女マスコミは、だまされやすいアメリカ人を、選挙は本物で、民主主義が機能しているのを表しているのだと説得すべく残業している。
2016年2月19日、OpEdNewsの記事で、マット・ペッペは、アメリカ植民地プエルトリコは、外国債権者を満足させるため酷使されていると報じている。
空港は民営化され、主要道路はゴールドマン・サックスのインフラ投資ファンドが組んだコンソーシアムによる40年リースで民営化た。
プエルトリコ国民は、税金で作られたインフラを利用するのに今や私企業に金を払っている。
最近、プエルトリコの消費税は6.4%から、11.5%に上がった。
消費税の上昇は、インフレ上昇と等価で、実質所得の減少という結果になる。
現在、資本主義とギャング行為の唯一の違いは、資本主義は、ギャング行為を合法化するのに成功したおかげで、マフィアよりも有利な商談をまとめられることだ。
パーキンスは、悪の帝国が世界を“死の経済”で支配していることを示している。
彼は“死の経済を葬り、生の経済を誕生させる”ため“我々には革命が必要だ”と結論づけている。
政治家、ネオリベラル経済学者や売女マスコミからは何の助けも期待してはならない。