反戦争法制と改憲案の最後の砦

戦争法・特集10ページ　『週刊女性』がジャーナリズム最後の砦に！？
http://tanakaryusaku.jp/2016/02/00012965

人気女優をモデルにした華やかな表紙を硬派のタイトル（右）が引き締める。

戦争法の強行採決から早や５ヶ月。

国会周辺を歩いても抗議の人影はない。

連日の雨の中、機動隊のバリケードを覆した人波はどこへ行ってしまったのか。

済んだ事を忘れやすいと言われる日本人。

戦争法制に続いて自民党が狙う改憲案の恐ろしさに警鐘を鳴らす特集を組んだのは、今週発売された『週刊女性』（２月23日号）だ。

「10P大特集　憲法を変えて戦争をする国になるの？安保法制の次は改憲？日本はどう変わるのか・・・徹底検証」は、のっけから緊急事態条項の解説で始まる。

「お試し改憲―。ナチスの手口　緊急事態条項で憲法ストップ！やりたい放題独裁に！」と見出しが躍る。

核心を突いた企画は、権力におもねる新聞テレビには到底できない。

特集では、

「憲法カフェ」

「18歳選挙年齢引き下げ」

「高校生デモとティーンズソウル」

「野党議員のインタビュー」

など、今までの戦争法反対運動の流れを網羅している。

国会周辺で何が行なわれていたのか知らない女性達に「こんなことがあったんだ・・・」と気づかせてくれる内容だ。

女性週刊誌なんて美容、芸能人にグルメばっかり・・そうおもったアナタは周回遅れだ。

「甘利疑惑」にもちゃんと２ページ割いている。

「ワイロってズルくないか？」と女の直感に訴えているのだ。

政権におもねって、戦争法制反対を唱えるキャスターを交代させるTV局。

緊急事態条項の恐ろしさを記事にしない大新聞。

全国津々浦々まで行き渡り、戦争法制と改憲案に警鐘を鳴らす最後の砦は、女性週刊誌になってしまうのかもしれない。

～終わり～

［Twitterほか］進む日本のファシズム化…金融崩壊と政策の失敗を隠すための電波停止
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=106397

今起こっているのは、リーマンどころではありません。

政権は、金融崩壊の事実から国民の目をそらしたいわけです。

自分たちの政策の失敗の数々を隠すために、ますますファシズム化していくと思いますが、それが放送局の電波停止発言です。

この国が異常なのは明らか。

もはや隠し切れないと思います。

シリア情勢は緊迫化していますが、実態はネオコン陣営のパニックだと言えるでしょう。

すでに大勢は決しており、いつまでこの連中は悪あがきを続けるのかと呆れてしまいます。

Fuji @fj_333

ヒトラーは思い通りに再軍備を進めるために「全権委任法」を周到に制定した。

アベシンゾウは思い通りに戦争法を実現するために内閣だけで憲法解釈を変え、法制局とＮＨＫに傀儡を送り立憲主義を踏みにじった。

そして今「緊急事態法」「電波停止」へ

きなこのブログ