自ら野党共闘をぶち壊す民主に対して、生活の小沢氏が激怒。
http://31634308.at.webry.info/201602/article_3.html
http://31634308.at.webry.info/201602/article_3.html
国民の間で、野党共闘により安倍政権の絶対多数阻止、できれば政権打倒を願う機運が高まっている中、新潟選挙区で旗振り役の民主が自党のエゴを真っ先に出した。
このブログでも、昨日も生活の候補者の森ゆうこ氏のツイッターを紹介した。
そのツイッターを見れば、森氏も相当怒っていることがわかる。
誰が見ても、野党第一党のエゴをごり押しにした状態で、民主が森氏をもてあそんでいるように見える。
２０１３年の参議院選挙、２０１４年の衆議院選挙結果を示すと、森氏は落選はしているが、次点の位置に付けていて、野党共闘の第一候補と見なしてよい。
また、野党共闘で１本化を果たせば、確実に自民には勝てるのだ。
２０１３年参議院選挙結果
当選 456,542 （43.0%) 塚田 一郎 自 民
当選 204,834 （19.3%) 風間 直樹 民 主
落選 165,308 （15.6%) 森 裕子 生 活
落選 107,591 (10.1%) 米山 隆一 維 新
落選 60,317 （5.7%) 西沢 博 共 産
落選 46,101 (4.3%) 渡辺 英明 社民
（民主＋生活＋維新＋共産＋社民票＝584302票
2014年 衆議院選挙結果
当選 81,176 (57.3%) 長島 忠美 自民
落選 47,420 （33.5%)森 裕子 生活
落選 12,993 （9.2％） 服部 耕一 共産
（生活＋共産＝60,413票）
当然、日ごろ民主を立てて立てて、言いたいこともじっと我慢していた小沢氏が、この仕打ちを見て激怒したということだ。
かつての民主党を政権党にした最大功労者である小沢氏に対して、まるで当てつけのような仕打ちである。
小沢氏は日ごろ、野党間の共闘は、まず政党のトップが共闘の基本原理を議論し、その基本線（ルール）の基に候補者を調整すべきと述べている。
記事の中にあるように、各選挙区の各論から入って行けば、絶対に共闘はまとまらないと述べている。
党内をまとめることができないような代表ではどうしようもないと暗に言っているのだが、民主党がその状態に陥っていることを示すものだ。
これが、出来るのは小沢氏しかいないが、その小沢氏が尻をまくってしまえば、この野党共闘も萎んでしまう。
生活・小沢代表が激怒！ 参院新潟の候補擁立めぐり「民主党を主導とした野党共闘ちゅうのは非常に難しくなっちゃう」
生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表は２日の記者会見で、夏の参院選新潟選挙区（改選数１）に菊田真紀子衆院議員の擁立を決めた民主党に不快感を示した。
同選挙区では小沢氏側近の元職、森裕子氏が先に立候補を表明しており、小沢氏は「民主党を主導とした野党共闘ちゅうのは非常に難しくなっちゃう」と述べた。
小沢氏は「民主党が昨年末までに候補者を決めると言っていたのに決まらなかった」と語り、地元の要請で森氏が出馬表明に至った経緯を説明。
その上で「急に民主党が党本部主導みたいな格好で候補者を立てるということで、県民も森君も面食らっているんじゃないか」と述べた。
さらに「大義から全く外れた非常に姑息なやり方だ」「民主党は何を考えているのか」と不満を爆発させた。
民主党は１月３１日に正式に菊田氏の立候補を発表し、森氏は同月１６日に出馬を表明していた。
新潟選挙区では、再選を目指す自民党現職のほか、共産党は新人の公認を内定済みで、維新の党も新人が出馬に意欲を示している。
このうち民主、維新両党の幹事長、選対委員長は２日の会談で、両党間で候補者を一本化することを確認。
生活とも調整を進める意向だ。
生活との調整を求める民主、維新両党に対し、小沢氏は会見で
「個々の選挙区で（調整を）始めたって、話が逆だ。枝葉から始めて幹に行こうたって無理だ」
と批判。
政党間の協議の必要性を訴え、「維新と民主だけなんぼ話して合意したって当選しませんよ、絶対」と切り捨てた。
小沢氏の民主党に対する怒りは収まらず、「野党の結集を真剣に考えていないのか、どうしていいのか分からないのか、やる気がないのか」と批判。
参院選について「全国的にも非常に良くない影響、結果を及ぼすのではないかと心配している」と述べた。
参院選で自公が不正選挙で圧勝する方向で、民主岡田さんが頑張っています。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201602/article_35.html
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201602/article_35.html
自公が不正選挙で勝つには、野党の新党結成・候補一本化を阻止しなくては。
大丈夫です。野党の領袖も、全匹、裏社会の奴隷です。
指揮系統が同じなので、与党を勝たせるためにわざと紛糾させます。
民主のイオン・フランケン岡田さんが、与党を勝たせてくれます。
予定では、そう言うことになっていますが....。
Ｂチーム岡田が新党結成を遅らせ、野党候補者一本化も遅滞させ、候補者擁立も「突然の解散で間に合わなかった」ことにして、不戦敗で自公圧勝に協力するそうです。
●新党結成「来週判断を」＝維新会合で不満続出
時事通信 2月3日(水)17時52分配信
清原氏逮捕のタイミングとアイオワ米大統領選
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/02/post-2e40.html
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/02/post-2e40.html
米国大統領選がアイオワ州の党員集会で本格始動した。
米大統領選の緒戦となるアイオワ州、ニューハンプシャー州の戦いは、大統領選に強い影響を与える。
８年前の大統領選では、民主党候補指名レースのトップを走っていたヒラリー・クリントン氏がアイオワ州でバラク・オバマ氏に敗北して、その後、指名レースに敗北した。
オバマ氏はアイオワで敗北すればレースからの撤退の意向を有していたというが、アイオワで勝利して、その後の大統領当選への道を切り拓いた。
アイオワ州の結果がその後の指名レースに直結するわけではないが、アイオワ州の結果がその後の大統領候補指名レースに大きな影響を与えることは事実である。
今回の結果から、重要な方向が見えてきたことは間違いない。
民主党では、ヒラリー・クリントン氏が僅差で勝利を収めた。
終盤で急追したバニー・サンダース候補が僅差で次点に泣いた。
得票率はクリントン氏が４９．８％
サンダース氏が４９．６％
だった。
サンダース氏は僅差で敗れたが、投票人獲得は比例按分であるので、ほとんど差がついていない。
新たなサプライズは、サンダースがクリントン氏に肉薄したことである。
サンダース氏は民主社会主義を掲げている。
冷戦時代以降、米国では社会主義に対する反発が強かった。
その米国で、民主社会主義を掲げる候補者が台頭していることが重大な変化である。
背景には、米国における格差問題の拡大、そして、エリート主義、反エスタブリッシュメントの旋風がある。
１％の超富裕層と９９％の下流国民。
格差拡大、中間層の消滅が米国でも深刻な社会問題になっている。
クリントン氏が勢いを弱め、サンダースが急速に台頭している背景に、米国国民の格差問題への強い不満が存在する。
とりわけ、若年層は圧倒的にサンダースを支持している。
サンダースが僅差でもアイオワ州で勝利していれば、図式大転換の可能性が急浮上したところである。
僅差でクリントン氏が勝利したため、クリントン陣営は指名獲得に向けてひとつの地歩を固めたと判断していると見られる。
２月９日のニューハンプシャーの予備選ではサンダース候補の優勢が伝えられている。
２月２７日のサウスカロライナ州以降はクリントン氏が盛り返すと見られるが、民主党候補者氏名では、サンダース旋風が大きな焦点になる様相が強まっている。
共和党ではテッド・クルーズ氏がドナルド・トランプ氏優勢の事前予想を覆して勝利した。
テッド・クルーズ氏はティー・パーティー派、キリスト教福音派の支持を受けて勝利し、一躍脚光を浴びる存在になった。
しかし、共和党の結果において、とりわけ注目されるのは、マルコ・ルビオ氏が２３．１％の得票率で３位に食い込んだことである。
米大統領選で民主共和両党の候補者選びが始まったが、軍事外交は好戦派の戦略に拘束されている
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201602030000/
アメリカで大統領選が本格化したようだ。
共和党と民主党の候補者選びが始まったのだが、この「2大政党」以外の政党はメディアから無視されている。
しかも、2000年の選挙では投票妨害や票数のカウントでの不正が浮上、システムの電子化によって票数の操作は容易になった。
そうした環境下での選挙だ。
こうした不正行為は勿論だが、アメリカの選挙制度自体にも大きな問題がある。
「選択肢がない」という状態を作り出している2大政党制が維持されている原因のひとつは小選挙区制にある。
その小選挙区制を日本に導入したのは「選択肢をなくす」ことにあったのだろう。
その目論見は成功、今では事実上の一党独裁制だ。
小選挙区制以外にもアメリカの選挙を歪めている要素がある。
選挙資金の問題だ。
同国の最高裁は2010年1月、政府が非営利団体による独立した政治的な支出を規制することを禁じるルールを営利団体や労働組合などにも拡大する判決を出している。
つまり、「スーパーPAC（政治活動委員会）」を利用すれば無制限に資金を集め、使えるということであり、富豪や巨大企業による政治家の買収を最高裁が認めたとも批判されている。
外国の政府や勢力が政治家を買収することも可能であり、実際、そうしたことが行われている。
際限なく政治家に寄付できるという判決を批判しているひとりがジミー・カーター元米大統領で、2010年の最高裁判決は「政治システムにおいてアメリカを偉大な国にしていた本質を壊した」と主張、大統領候補や大統領だけでなく知事や議員を際限なく政治的に買収する寡頭政治を出現させたとしている。
選挙の後、資金提供の見返りとして富豪や巨大企業が臨む政策を進めることになり、そこに民主主義は存在しない。
アメリカ国内で政治家を合法的に買収する手段を手に入れた富豪や巨大企業、つまり支配階級は国外の利権を拡大しようとしている。
アメリカの軍隊や情報機関を私的な欲望を実現するために使っているのだが、1980年代以降、「アウトソーシング」を推進している。
「軍事会社」や「民間CIA」の設立だ。
それと並行する形でワッハーブ派／サラフ主義者を中心とする傭兵の仕組みを作りあげている。
かつてアメリカの支配層は軍事傀儡政権を樹立、手先として使ってきたが、1980年代からは「テロリスト」を使うようになった。
イタリアで猛威を振るったNATOの秘密部隊「グラディオ」を基にしているのかもしれない。
ズビグネフ・ブレジンスキー大統領補佐官（当時）の秘密工作が成功してソ連軍をアフガニスタンへ引き込んだのが1979年。
そのソ連軍と戦わせるために傭兵は使われた。
当時、その傭兵を西側では「自由の戦士」と呼んでいたが、その中から「アル・カイダ」が生まれる。
このアル・カイダは統一された戦略、命令に従って動く軍事組織でなく、ロビン・クック元英外相が指摘したように、CIAが訓練した「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイルhttp://www.theguardian.com/uk/2005/jul/08/july7.development
にすぎない。
アル・カイダはアラビア語でベースを意味するが、「データベース」の訳語としても使われる。
つまり、アル・カイダは戦闘員の登録リストにすぎず、雇用主が計画するプロジェクトに派遣されるだけだ。
その雇用主とはアメリカ／NATO、ペルシャ湾岸産油国、イスラエル。最近ではNATO加盟国のトルコと湾岸産油国の中心的な存在であるサウジアラビアとの関係が強い。
アメリカの好戦派は「穏健派」なるタグを用い、自分たちがアル・カイダ系武装勢力やIS（ISIS、ISIL、ダーイッシュなどと表記）と対立関係にあるかのように装っているのだが、イスラエルは本音を隠していない。
例えば、2013年9月には駐米イスラエル大使だったマイケル・オーレンはシリアのアサド体制よりアル・カイダの方がましだhttp://www.jpost.com/Features/Front-Lines/Diplomacy-Obama-passes-the-kishka-test-326570
と語っている。
今年1月19日にはイスラエルのモシェ・ヤーロン国防相がイランとISIS（IS、ISIL、ダーイッシュなどとも表記）ならば、ISISを私は選ぶと発言http://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-4755215,00.html
したとINSS（国家安全保障研究所）で開かれた会議で発言している。
そのヤーロン国防相が1月26日、盗掘石油の購入という形でISに資金を提供していると非難した国がトルコ。http://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-4758140,00.html
このトルコがシリア侵略軍に拠点を提供していることは2011年春の段階で指摘されていたが、その後、トルコからシリアへ兵站線が延び、シリアやイラクで盗掘された石油がトルコへ運び込まれていることも知られるようになった。
それをイスラエルの国防相が指摘したわけだ。
アメリカ、トルコ、サウジアラビア、イスラエルなどの支援を受けたアル・カイダ系武装勢力やISは勢力を拡大させていたが、昨年9月30日にシリア政府の要請を受けたロシアが空爆を始めると戦況は一変、侵略軍は敗走しはじめた。
盗掘石油の関連施設や輸送車両も破壊され、トルコ政府の利権もダメージを受けた。
ロシアの空爆は軍事演習レベルにすぎないのだが、効果的だった。
アメリカの国防総省はIS対策を名目にして軍事予算の増額を求めているようだが、手に入れたカネは戦争ビジネスや「テロリスト」へ渡る。
ロシア軍と戦うための資金としても使われるだろう。
そうした中、国連主導という形で和平交渉がスイスのジュネーブで始まったが、その直前、1月23日にジョー・バイデン米副大統領がトルコを訪問、シリアで続いている戦闘を軍事的に解決する用意があるhttp://www.euronews.com/2016/01/23/us-prepared-for-military-solution-to-isil/
と語った。
アメリカやトルコはシリアのバシャール・アル・アサド大統領の排除を目指していたが、ロシア軍の登場でそれは難しい状況。
公正な選挙が実施されたならアサド大統領が続投することになるのは間違いないからだ。
そこで、そうなった場合、アメリカはシリアに軍事侵攻するというように聞こえる。
このバイデン副大統領もトルコとISとの関係を知っている。
彼自身、2014年10月2日にハーバード大学で、シリアにおける「戦いは長くかつ困難なものとなる。この問題を作り出したのは中東におけるアメリカの同盟国、すなわちトルコ、サウジアラビア、UAEだ」と述べているのだ。
あまりにも多くの戦闘員に国境通過を許してしまい、いたずらにISを増強させてしまったことをトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は後悔していたとも語ったhttps://www.youtube.com/watch?v=dcKVCtg5dxM
のだが、そうした状況は続いてきた。
その仕組みに打撃を与えているのがロシア軍だ。
バラク・オバマ政権では国防長官が昨年2月にチャック・ヘイゲルからアシュトン・カーターへ、また統合参謀本部議長が9月にマーチン・デンプシーからジョセフ・ダンフォードへ交代して好戦的な布陣になった。
現在は自分たちが使っている侵略軍がロシア軍に押され、援軍を送り込んでも戦況を変えるには至っていない。
ロシア軍の空爆はアメリカ支配層にとってふたつの衝撃を与えた。
ひとつは配下の侵略軍が敗走させられていることだが、もうひとつはロシア軍が予想以上に強かったということである。
時代遅れの兵器しか持っていないと思い込み、ロシアと戦争になっても簡単に勝てると考えていたのだが、アメリカを上回る能力があることがわかったからだ。
ロシアの空爆を止めさせ、シリア北部の制空権を握ろうとしたのか、昨年11月24日にトルコ軍のF-16戦闘機がロシア軍のSu-24爆撃機を撃墜したが、最新の地対空ミサイルを配備され、ロシアに制空権を握られてしまった。
とりあえず話し合いで時間稼ぎするしかない状況だ。
本ブログでは何度も書いてきたが、この撃墜は待ち伏せ攻撃。
内部告発支援グループのWikiLeaksによると、
エルドアン大統領がロシア軍機の撃墜を決めたのは10月10日。
また、11月24日から25日にかけてトルコのアンカラでトルコ軍幹部とポール・セルバ米統合参謀本部副議長が会談したことも注目されている。
エルドアン大統領がロシア軍機の撃墜を決めた直後、ロシア軍の情報機関はその計画に関する情報を入手、ウラジミル・プーチン大統領へ報告していたと伝えられている。
それほど無謀なことをトルコがするとプーチン大統領は考えず、報告を無視したと言われているが、侵略軍への攻撃を止めるわけにはいかず、打つ手はなかっただろう。
ロシア軍機撃墜の黒幕がアメリカの好戦派だった可能性は高いのだが、アメリカ大統領選の有力候補者は軍事や外交の分野において、そうした好戦派の戦略に従うとみられている。
これまで最悪の事態を避けられたのはロシア政府が巧みに軍事衝突を避けてきたからだが、アメリカの大統領選挙が終わって時、新政権がアクセルを踏み込みすぎることはありえる。
世界には絶望的な気持ちでアメリカの大統領選挙を見ている人が少なくないだろう。
この選挙戦を競馬予想のようにしか報道できないマスコミは救いがたい。