ＮＹダウは、マイナス２３６ドル。
原油は、思わず笑みがこぼれる１バレル３３ドル台。
ドル円は、１１８円台。
米国の実力に見合った数字に戻りつつあります。（ドル円は６０円が正常値ですが。ｗ）
米国１％がどんなにじたばたしても、株価も原油も操作できない。
シェールガスは破綻確定。
戦争惹起で起死回生？
無理無理。
今日も元気だ。楽しくいこう！
党首皆さん NY時間１４時の株式、金、原油、為替 普通に戻りつつあります。
NY株-236 金+15 原油33.97 為替118.47 これでサウジ原油価格上げれば中国が安いロシアの原油に乗り換えたみたいに世界がイランかロシアの原油を買うでしょう。
相手にされなくなった米同盟国、次は安倍日本政府です。
おいおい原油価格もう少しで３３ドル切るぞー！
米シェール組織は破産申告用意それとも自殺ですか？
シェールガス破綻地獄、順調に進んでいます。
もう銀行がシェールガス詐欺師に金を貸さない。
ＦＲＢさん、もっともっと利上げして、シェールガス屋の息の根を止めましょうよ。
ついでに米銀も潰れるし。
いいことづくめじゃないですか。
ブルームバーグがシェール企業の、与信枠（貸出枠）の減少について発表しました。
銀行は貸し倒れを減らす為に、資金をどんどん絞っています。
資金を絞ると、どんどん破綻し、貸し倒れが増えます。
行くも地獄、戻るも地獄です（笑）
それにしても「気分屋」と「標準貧乏」の、シェール企業に対する格付けの酷い事ｗ。
同じ「気分屋」が格付けした日本の債権一覧です。
シェール企業に金を貸すのは、 慈善事業以外の何物でもありません。
本当に「歯止め」が働かなくなっている....日経平均もダウ平均も原油もドル円も。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201601/article_50.html
本当に「歯止め」が働かなくなっている....日経平均もダウ平均も原油もドル円も。
なにかことを起こしてうやむやにしたくても....起こせたとしても、市場を動かせない米国１%。
凄い局面です。
党首皆さん これヤバイよ ユダ金(ハザリアン)がこれで終る分けない！
次に一発逆転しかけて来ますよ？
何か絶対有る。
今の金融が余りにも素直に本当の姿に戻りつつ有る。
絶対おかしい？
取り越し苦労で終れば良いのですが？
今日も日経マーケット金融全般は下げ、ゴールド相場は上げ、原油は３３ドル代完全に米シェールガス破綻しています！
それよりもアメリカンマーケット自体が存在する事が不思議です？
まるで幽霊が今のウォールストリート金融街を操作しているみたい？
バーチャル金融アメリカ国は今も進行中！
アメリカのマーケットは幽霊です。
２０１６年の金融市場は波乱含みで始動した。
『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html
では、昨年６月以降、ドル円の大幅円安の可能性が後退していることを指摘してきた。
昨年６月１０日に、黒田東彦日銀総裁が国会答弁で、
「これ以上の実行実質レートでの円安はありそうにない」と発言した。
この発言の背景に、円安誘導を批判する米国議会の意向があった。
日本は米国の命令で、ＴＰＰ交渉をまとめ上げる責務を担わされている。
２０１２年１２月の総選挙で
「ＴＰＰ断固反対」
のポスターを貼り巡らせた安倍晋三自民党が変節して、ＴＰＰに前のめりになっているのはこのためである。
このＴＰＰ推進の障害になっていたのが、日本の円安誘導であった。
米国議会は、ＴＰＰのなかに、自国通貨切り下げ禁止の条項を盛り込むことを強く主張している。
このことが背景にあり、日本は円安誘導を推進することができなくなった。
現実に、黒田発言があった２０１５年６月以降、ドル円レートの円安はまったく進行していない。
他方、日本円の水準は、長期の為替レート変動の中心に位置すると考えられる
購買力平価と比較して、大幅円安水準に振れている。
英国経済誌「エコノミスト」が毎年年初に提示する
「ビッグマック指数」
では、ドル円の購買力平価は
１ドル＝７８円
と算出されていた。
ＯＥＣＤが算出している購買力平価でも、ドル円は
１ドル＝１００円
という水準が提示されている。
米国の利上げ観測が存在し続けてきたため、ドル上昇観測が強く残存してきたが、利上げが実施されて、「材料出尽くし」になった。
また、米国の利上げペースは、極めて緩やかなものになるとの見通しが強まったこともドル上昇力を弱めている。
日本の株式市場では２００４年４月以降、
ドル高＝株高
ドル安＝株安
の連動関係が観察されてきた。
ドル円相場が、円高＝ドル安に振れ始めて、日本株価が反落傾向を強めている。
暴走する第二次安倍政権が３年もの長期政権となった最大の背景は株価上昇である。
２０１２年１１月１４日に８６６４円だった日経平均株価が２０１５年６月２４日に２０８６８円に上昇した。
この株価上昇が安倍政権を支えてきた。
この期間の株価上昇の最大の特徴は、日本経済の本格浮上を伴わなかった点にある。
株価は上昇したが、日本経済は低迷を続けているのだ。
経済全体が低迷し続けているのに、株価が上昇したというのは、経済活動の果実の分配において、大資本の分配所得だけが増大し、労働者の分配所得が圧縮されたことを意味する。
円安進行は輸出製造業の企業収益を大幅に増大させた。
各種労働規制の緩和は、企業の労働コスト圧縮に寄与してきた。
大企業だけが潤い、大企業だけが優遇され、株価が上昇したのである。
法人税だけが減税され、庶民を苦しめる消費税大増税が強行されてきた。
それでも、安倍政権が存続し続けているのは、日本の言論空間を大資本が支配しているからである。
民間マスメディアの運営は、大資本が提供するスポンサー支出に依存する。
大企業がマスメディアを支配し、安倍政権礼賛の情報操作を展開しているために、この安倍政権が存続し続けているのである。
しかし、その構造に明確な翳りが生まれている。
円安＝株高の図式が、ついに壊れ始めているからである。
このチャンスを、主権者勢力は最大限、活用しなければならない。
安倍政権を一気に劣勢に追い込み、その流れのなかで２０１６年の国政選挙を勝ち抜く方策を生み出さなければならない
戦争法制で国民の命を危険にさらす安倍首相は、年金の私物化で国民の老後を絶望的なものにする。三菱重工の株に年金が注ぎ込まれるのだろうか。＝昨年11月、国会前 撮影：筆者＝
老後の命綱である年金が、アベ竹中政権の都合のいいように運用されていることは、これまでにも指摘されてきた。
これが行きつく所まで行きそうだ。
やりたい放題の政権は今国会で法改正して、白昼堂々と「年金は俺たちのサイフなんだよ」と認めさせる方針なのだ。
サラリーマンや個人事業者が毎月支払ってきた国民年金、厚生年金の積み立て資産は135兆円。
これをGPIF（年金積立金管理運用・独立行政法人）が運用している。
だが「年金積立金管理運用・独立行政法人法」という法律によって、GPIF（政府）が運用することは禁止されている。
ところが法改正でこの しばり をなくしてしまおうというのだ。
アベ政権（厚労省）は今国会に「年金積立金管理運用・独立行政法人法」の改正案を提出する。
「GPIFのガバナンスの強化」を力説する厚労官僚。アベ支配が強化されることは目に見えているのだが。＝7日午前、衆院会館 撮影：筆者＝
これまでのように信託銀行や投資顧問会社に一任するのでなくアベ官邸の意を汲んだGPIFが株や債券を買えるようになるのだ。
いわゆる「インハウス運用」である。
けさ国会内で民主・維新の両党が合同で厚労省からヒアリングした。
山井和則議員は「（インハウス運用は）深刻な問題だ。政府がどの銘柄を売るか買うかに介入できる。しかも（売買内容は）永遠に公開されない。国民の大事な年金が政府のサイフになってしまうおそれがある」と指摘した。
厚労省の宮崎敦文・参事官は「国民年金法は被保険者のためにある。インハウス運用でコストを減らして・・・」などと耳触りの良い答弁をした。
年金行政の破たんに危機感を抱く山井議員は厚労省を厳しく追及した。＝7日午前、衆院会館 撮影：筆者＝
山井議員は「宮崎さんの説明にはウソがある。『被保険者はご安心下さい』は違うんじゃないか。（インハウス運用は）経済財政諮問会議（昨年11月27日）での新浪委員の発言がきっかけだった」と切り返した。
新浪委員とはサントリーHD社長の新浪剛史氏のことだ。
新浪氏の発言は「賃上げした企業や設備投資をした企業にGPIFのお金を回そう」というものだ。
「新浪さんは安倍総理の意向を汲んでいる。インハウス運用は安倍総理が年金を自分たちの思い通りに使いたいためだ」― 山井議員は事の本質を突いた。
GPIFは昨年7～9月期には7兆8千億円もの運用損を出し、社会問題となった。
田中龍作ジャーナルでもズサンな運用実態をリポートした。
為政者に私物化されて年金基金はいずれ底をつく。
汗水流して働いてまじめに積み立てても、年金がもらえなくなる社会がすぐそこまで来ている。
～終わり～