［井筒高雄氏］社会保障のために使う予定だった消費税は、残念ながら防衛予算にことごとくシフトする
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=101386
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動画の14分58秒～21分14秒の部分を、“みんな楽しくHappy♡がいい♪”が、文字起こしをしてくれていましたので紹介します。
記事を見るとよくわかりますが、安保法制は、
“アメリカは得をするけど、日本には一体何の得があるんだ？”
ということで、一部の武器商人が儲かるだけで、そのツケは全て国民に回ってくるようです。
“社会保障のために使う予定だった消費税は、残念ながら防衛予算にことごとくシフトする”
わけです。
自衛隊員の戦死、経済的徴兵制が現実のものになろうとしていますが、誰も無関係ではあり得ないということです。
井筒高雄「元自衛隊の立場から戦争法について」
（戦争法を”ロック”するためにできること）20151105
転載元） YouTube 15/11/6
https://www.youtube.com/watch?v=r53-i9nKXB4
https://www.youtube.com/watch?v=r53-i9nKXB4
２「海外の軍隊だったら助かるような負傷でも、日本の自衛隊は死にます」
元自衛官井筒高雄さん（文字起こし）
転載元より抜粋） みんな楽しくHappy♡がいい♪ 15/11/12
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-4430.html
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自衛隊。
いま「中央即応集団」というのを今度変えちゃうんですよ。
これは日本全域と海外に行く部隊なんですけれども、これを「陸上総隊」というふうに変えます。
来年の４月だったと思いますけど、そうなるとどうなるか？
アメリカ軍と完全に一体化するんです。
オペレーションが、司令環境含めて全て。
そうするともうすでに、航空総隊、海上総隊というのがあって、自衛隊陸海空全てがアメリカ軍と一体化するという、そういう部隊に改変されます。
一応この「中央即応集団」というのがいま陸自１４万いるんですけれども、その１４万のうち約５千２００名ぐらいのエリート集団です。
そのもう一つにこの「西部方面普通科連隊」というのが、これは尖閣諸島を含めて離島奪還作戦の部隊です。
この部隊も尖閣だけの問題でいうと、尖閣はよ国ですから、国民がいませんから陸上自衛隊は本来出て行く必要はないんですね。
空から爆撃、あるいはイージス艦などで海から爆弾を砲撃をして、砲撃をして、工作要員等を蹴散らしちゃった後に、最後にもう何もないかな、と陸自が行く程度の話なんですけれども、ま、こういう部隊も作っています。
っていうのが実情です。
で、いまも申し上げましたけど、自衛隊は１４万陸自がいるんですけど、特殊資格を持った、レンジャーのような有資格を持った隊員はわずか５０００ぐらいなんです。
つまり９０％ぐらいの隊員はさっきあった「死ぬかもしれない」というレンジャー教育には行きたくないし、私はレンジャー教育に行くときに遺書を書いたり文書を書くんですが、「そういうところまで腹くくってやらないよ」という隊員の人たちのほうが圧倒的に多いというのが自衛隊のいまの実情なんですね。
２００２年にはゴムボートに乗って見学してたんですよ、上陸作戦を。
１３年経ったら混成部隊を作って上陸できるところまでしょけんではなっています。
ただこれは一般隊員まで経常化はしていません。
それで、いまね、米軍との一体化というところを簡単にお伝えすると、時間がなくなってしまいましたが、簡単に言うと、なんでアメリカ軍はこの後方支援を民間軍事会社に委託したりだとか、日本の自衛隊に託そうかというと、アメリカの年間軍事予算というのがだいたい７０兆前後なんです。
それがアメリカの財政を逼迫（ヒッパク）しちゃう。
また、戦争をするときに一番戦死する可能性が高いところはどこか？
っていうと、補給部隊、後方支援なんです。
なのでそこを、まずアメリカは民間軍事会社に委託をした。
その民間軍事会社に委託していた契約内容は何か？
っていうと、基地の建設、兵器の輸送、兵士の食事管理、兵隊の支援だけじゃなく戦闘も民間に軍事委託しているんです。
戦闘も必ず入るんです。
なぜなら戦争だからです。
ということなんですよ。
それで今度は、この民間軍事会社が担っていたところをアメリカは日本に託す。
そうすると、一番攻撃を受ける補給部隊は、日本の自衛隊員に死んでもらって、血を流してもらって、何か問題が起きても、アメリカの職業軍人に保障するというお金は出さなくて良くて、日本の税金で死んじゃった隊員には棄却する。
アメリカは得をするけど、日本には一体何の得があるんだ？
というのが、アメリカとの軍事一体化の成れの果てですけれども。
でね、もう一つ言ってないのは、自衛隊って実践に備えていないんですよ。
どういうことか？っていうと、国内で専守防衛でずっと訓練も戦略も研究もやってきました。
ですから怪我をしたときは駐屯地の診療所ですとか、都道府県の２次・３次救急に運ぶとか、救急車に来てもらったりとか、そういうのが自衛隊員が怪我したときの対処です。
これからは海外の紛争地域ですから救急車は来ません。
２次・３次救急も無いんです。
でも一般隊員ができる応急処置は赤チンに絆創膏なんです、残念ながら。
戦況の現場では四肢が飛ぶんです。
腕が飛んだり、足が飛んだり、内臓が出る、っていうところで、アメリカの米兵が例えば衛生兵なんかだと、モルヒネを投与したりするんですが、日本の衛生兵は医師法とか薬事法の関係で「痛み止めの投与すらできない」という状況なんですね。
その中で、自衛隊員は紛争地域で負傷するんです。
負傷して、一般の海外の軍隊だったら助かるような負傷でも、日本の自衛隊は死にます。
そのための研究費用が来年度、約２００万付きました。
というのが今の自衛隊の実情です。
いいですか、実践の備えができていないんですよ。
救命処置のノウハウ。
血液を失わない。止血をする。気道確保をする。低体温を防ぐなんていうことは、自衛隊は一切教育を受けていません。
訓練もやっていません。
というのが自衛隊の実態です。
アフガン・イラクでアメリカ兵は約７０００人死んじゃったんですけれど、負傷者は５万１８０９人ってなっていますよね。
これ、国防省が嫌々認めた数字なんですが。
この負傷者と死亡者が、わかりやすく言うと、雑多に言えばですよ、逆転現象になるのが自衛隊の今置かれている現象ということになるということですね。
ちょっと時間位なっちゃったので、あとはババッと駆け足で行きます。
今までは専守防衛だけだったんです。
そこだけの専守防衛を前提としたコストを考えていればよかったんだけど、今度は恒久法で海外に行きますから、新たなコストをちゃんと取らなきゃいけませんよね。
というのと、新たな要員を確保しなければならない、ということが出てきますので、そうすると、税金の配分でいうと、社会保障費等をカットされて、そういうのが防衛予算とか。
あるいは再来年の４月に消費税が１０％に上がります。
皆さんは計算しやすくなっただけです、１０％になってね。
社会保障だ、借金返済だっていった社会保障のために使う予定だった消費税は、残念ながら防衛予算にことごとくシフトするとか、というのが考えられるかなと。
で、このまとめの部分というのはまた、パネルディスカッションの中で申し上げたいと思います。
以上で終わらせていただきます。
