もはや＂3S政策” も 効果が効かなくなってきましたか？
がんばれバカボン安倍晋三！
このままでは、バカで、愚かで、糞みたいな庶民どもを騙しきれないぞ！
安倍自民総裁の「新第３の矢」発言に、自民党議員の焦りが見える。
http://
今日、自民党総裁として安倍氏が、安保法の余韻を消すためにやっきになっている。
なぜなら、今までの経験から、一旦通過した法案については、諦めや、興味が無くなり、反対運動も直ぐに下火になる高を括っていたからだ。
唐突に、記者会見を行い、また以前聞いたような「新たな三本の矢」と使い古した言葉で、同じ柳の下でドジョウ２匹を釣ろうとしている。
その内容がふるっている。
「戦後最大の経済」を達成するという。
GPD600兆円を目指すという。
「戦後最大」はよく言ったものだ。
アベノミクスが上手く行っているのなら、こんな「戦後最大」などとは言わなくていい。
戦後最大というと所謂「バブル」経済時期である。
今は、唯一の目玉であった株価も中国経済の停滞で18000円の大台を切っている。
本当に、この男は嘘ばかりである。
国民が頼んでもいない安保法だけは、最大限の思いを達成した。
こんな男の話などは誰も信じない。
要は、アベノミクス自体が上手く行っていないことを自ら認めたのだ。
自民党総裁として、こんな話をしたのは、以下のように安保法、原発再稼働反対のデモが相変わらず行われているからだ。
自民党議員は、心配で、心配で仕方なく、総裁に早く目先を変えてくれと、泣き着いた結果ということである。
しかし、この安保法だけは、戦後最悪な法律であり、国民も日が立つほど、この理不尽な法律は廃案しなければならないと思っている。
自公議員の多くが、ただの人に転落するのは目に見えている。
脱原発・反安保 民主主義取り戻せ 東京で集会・デモ
http://
安全保障関連法や原発再稼働に反対する「さようなら原発 さようなら戦争全国集会」が二十三日、東京都渋谷区の代々木公園で開かれ、主催者発表で二万五千人が「民主主義を取り戻そう」と訴えた。
またもや敵前逃亡した安倍首相
http://
自民党総裁に無投票で再選された安倍首相が、きのう９月２４日、記者会見を開いて続投の抱負を語ったと言う。
その内容をきょうの各紙で知って驚いた。
アベノミクスは第二ステージへ移るという。
新三本の矢は、
希望を生み出す強い経済、
夢をつむぐ子育て支援、
安心につながる社会保障
だという。
私はてっきり続投後の三年間こそ、道半ばのアベノミクスを完成させる、と宣言するものだと思っていた。
そして、アベノミクスの三本の矢の中でも、皆が期待している一番重要な矢、すなわち成長戦略について、こんどこそ明確で、力強い具体策を打ち出すものとばかり思っていた。
ところが、本来のアベノミクスについては忘れてくれといわんばかりに何も触れず、いきなり新三本の矢だ。
しかもこれらは政策で戦略でもない。
あたかも選挙公約のような、無責任な掛け声でしかない。
経済専門家ならずとも、皆がのけぞり、あきれ果てたに違いない。
これは、あの安倍首相がまたしても敵前逃亡したということではないのか。
そうだ。あの時とおなじだ。
いまから８年ほど前の２００７年、安倍首相が最初に首相になったとき、こともあろうに国会で施政方針演説を行って、いよいよこれから国会審議が始まろうとする直前に、病気に逃げ込んで政権を放り投げた。
あの時、敵前逃亡するような安倍首相は政治家として終わりだと皆が唖然としたものだった。
その安倍首相が、
議員を辞めるでもなく、
おまけに再び首相になって今度こそ汚名挽回と張り切ったまでは良かったが、
安倍政権の目玉としてみずから宣言したアベノミクスが、
誰の目にも失敗に終わることが明らかになったから、それをごまかして、新アベノミクス宣言だ。
やはり敵前逃亡の癖は治らないとうことだ。
よくも恥ずかしくなく、このような記者会見ができるものだ。
安倍首相が政治家を続けていることこそが、この国の最大の不幸である（了）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/tpp-072c.html
戦争法制の制定
ＴＰＰ合意形成
はすべて米国が安倍政権に命令しているものである。
２０１２年７月の第三次アーミテージ・ナイレポートと２０１２年１１月のブルース・クリングナー論文は共通点が多い。
いずれも、米国による安倍政権に対する指令書になっている。
安倍晋三氏が２０１２年１２月の総選挙で叫んだ「日本を取り戻す」の主語は「米国」。
米国は安倍政権により、日本を完全に取り戻した。
安倍晋三氏は植民地総督の役割を担っている。
本年４月２９日の米国議会での安倍晋三氏スピーチは、植民地総督による忠誠の誓いだった。
その内容は二点しかなかった。
１．夏までに戦争法制を制定すること
２．ＴＰＰ合意形成に全力を注ぐこと
日本国民の生命、自由及び幸福追求に対する権利が根底から覆される明白な危険が存在している。
安倍政権は主権者の総意を踏みにじり、戦争法制を強行制定した。
次に注力するのがＴＰＰであることは明白だ。
ＴＰＰ交渉において安倍政権は２０１２年１２月の総選挙の際の公約から逸脱した、国益喪失の売国交渉を実行している。
２０１２年１２月の総選挙に際して、安倍政権が
と大書きしたポスターを貼り巡らせたことを知らない者はいない。
安倍自民党は２０１２年１２月に、「ＴＰＰ断固反対！」の旗の下で総選挙を戦ったのである。
その安倍政権がいま、国益放棄のＴＰＰ合意形成に向けて突き進んでいる。
自動車の原産地規則の設定
医薬品のデータ保護期間
乳製品の関税撤廃
である。
日本のメディアは、ニュージーランドが乳製品の関税撤廃で譲歩しなかったから合意が成立しなかったと報道したが、これは事実と異なる。
交渉で最大の障害になったのは、日本が原産地規則の条件を緩めることに固執したことだった。
日本はアジア等で生産される部品を使用することから、原産地比率が４０％程度で関税ゼロの適用を受けることを主張するが、メキシコ、カナダなどは、原産地比率７０％を主張している。
この問題がＴＰＰ妥結の大きな障害になっている。
また、医薬品ではデータ保護期間１２年を強く求める米国に対して、ベトナムやマレーシアなどは５年を主張している。
データ保護期間が長くなることは、何票に苦しむ人々が安価な薬を利用できないことを意味する。
乳製品での輸入枠拡大を求めているニュージーランドは、ＴＰＰ交渉の創始者であるＰ４のメンバーである。
乳製品の輸出拡大を実現できないなら、そもそもＴＰＰ交渉に参加する意味がないのである。
日本政府は主権者との公約を踏みにじり、日本の国益を放棄して、米国が命令するＴＰＰ妥結に向けて、べた降りの譲歩を続けている。
このようなＴＰＰ交渉を主権者国民が許すわけにはいかない。
月末にかけて米国アトランタで開催される閣僚級会合での日本政府の全面譲歩を主権者が声を挙げて糾弾しなければならない。
土田晃之さん、安倍首相をバッサリ「てめえがただ、歴史に名前を残したいだけ」
http://