ISD付TPP大筋合意は明白な安倍自民党公約違反
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/isdtpp-220f.html
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ＴＰＰについて安倍晋三自民党は次の公約を明示している。
http://goo.gl/Hk4Alg
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わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します。
ＴＰＰ交渉参加の判断基準
１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
３ 国民皆保険制度を守る。
４ 食の安全安心の基準を守る。
５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
これは、２０１２年１２月１６日の総選挙の際に、自民党が公表した公式文書である。
安倍自民党は６項目の公約を明示した。
その１番が、よく問題にされてきた、
「「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り交渉参加に反対」
というものだ。
ここでいう「聖域」として、
コメ、小麦、牛肉、乳製品、砂糖
の５品目が挙げられてきた。
しかし、６項目の公約のなかで、最重要の公約はこれだ。
「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない」
「ＩＳＤ条項は国の主権を損なうものであるから、これには合意しない」
というものだ。
このＴＰＰの大筋合意成立に向けての作業が進められている。
ハワイで閣僚会合が開かれ、ここで、大筋合意を成立させる筋書きが用意されている。
この交渉について、ＮＨＫが次の報道をした。
７月２７日のことだ。
「ハワイで開かれているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の首席交渉官会合で、参加各国は、海外に進出して損害を受けた企業が、国際的な仲裁機関に訴訟を起こす「ＩＳＤＳ」条項について、導入する方向で最終調整に入る方針を確認しました。
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加１２か国は、日本時間の２９日からハワイで始まる閣僚会合に先だって、首席交渉官会合を開いています。
３日目の２７日の協議では、海外に進出した企業が、相手国の急な制度変更などによって損害を受けた場合に、国際的な仲裁機関に訴訟を起こす、いわゆる「ＩＳＤＳ」条項と呼ばれる制度の取り扱いについて協議しました。
この制度を巡っては、企業の海外進出に積極的なアメリカや日本が導入を求める一方、過去に訴訟で多額の賠償金の支払いを求められたとして、オーストラリアや一部の新興国が慎重な姿勢を示し、協議が難航していました。
こうしたなか、参加各国は、導入に慎重な国に配慮する形で、明確な根拠のない訴えは速やかに却下することや、訴えられる期間を一定の年数に制限することなど、乱用を防ぐ規定を設けることを前提に、導入する方向で最終調整に入る方針を確認しました。
首席交渉官会合では、協議が難航してきた、国有企業と民間企業の公平な競争条件に続き、「ＩＳＤＳ」条項の取り扱いで前進が図れたことで、大筋合意を目指す閣僚会合に向けて、対立点を絞り込む作業をさらに進めることにしています。」
安倍晋三自民党の選挙公約はどこに行ったのか。
ＮＨＫ報道は驚くべき事実を伝えている。
「この制度を巡っては、企業の海外進出に積極的なアメリカや日本が導入を求める一方」
と伝えているのだ。
おかしくないか。
安倍自民党は２０１２年１２月の総選挙の際に、
「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない」
と確約しているのだ。
ＩＳＤ条項に、
「国の主権を損なうＩＳＤ条項」
と
「国の主権を損なわないＩＳＤ条項」
があるのではない。
「ＩＳＤ条項＝国の主権を損なうもの」
であるから、
「ＩＳＤ条項に合意しない」
ことが公約に盛り込まれたのだ。
いま交渉中のＴＰＰにＩＳＤ条項が盛り込まれることになるなら、
１００％日本のＴＰＰ参加はない。
それが、安倍自民党の選挙公約である。
安倍晋三政権の日本破壊活動＝民主主義破壊が止まらない。
ＴＰＰ妥結の為にマレーシアの人権問題に目をつむったオバマ
http://new-party-9.net/archives/2309
どうやらオバマはＴＰＰ妥結のためになりふり構わなくなってきたようだ。
ＴＰＰをつくったという実績を残したいオバマハ、ここで妥結できなければ任期中の妥結は難しくなることを知っているからだ。
日本との二国間交渉に圧力をかけ、いやなら出て行けとカナダを脅かす。
その一方でアメも与える。
国務省は４月２７日、世界各国の人身売買や強制労働に関する２０１５年版の年次報告書を発表した。
その中で、マレーシアの評価を最低ランクからワンランク引き上げたという。
その理由がふるっている。
大統領に委任する貿易促進権限法では、報告書に最低評価国とランクされた国との交渉を認めていない。
しかしＴＰＰ交渉にはマレーシアが加わっており、マレーシアとの交渉加速は不可欠である。
だから昨年の報告書で最低ランクに格下げたマレーシアの状況はなんら改善していないというのに、政治的配慮を優先させたというのだ。
テロヘの身代金支払いを突如として認めた米国を、私はご都合主義ここに極まれりと書いた。
今度もまたオバマの米国のご都合主義である。
そこまでしてオバマが妥結にこだわるＴＰＰとは一体何なのか。
果たしてＴＰＰはどんな形で終結するのだろう。
日本はどこまで譲歩させられるのだろう。
菅直人民主党党首が突然その重要性を唱え、
安倍・甘利自民党政権が２年半余り最優先で取り組んで来たＴＰＰ交渉が、
誰も日本に対して何の利益があるのかわからないまま、
こんどこそ最終段階を迎えている
（了）
なぜ、オバマ政権は、日本にTPPを強要するのでしょうか？
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201507/article_171.html
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201507/article_171.html
「TPPで得をするのは国際的な大企業であり、日本も含めた参加国ではない」
「TPPの下では、多国籍企業を中心に投資家たちが政府に対して訴訟を起こすことができるが、
政府は投資家を相手にした訴訟は起こせない。
それゆえ、非常に一方的な制度であり、国内の投資家の利益にはならない特権を外国の投資家に与えることになり得る」
それでは、なぜ、オバマ政権は、日本にTPPを強要するのでしょうか？
オバマ政権が「国際的な大企業」の傀儡だということなのです。
米国の政権はひも付きであり、ロックフェラーたち隠れユダヤ人の企業家のための利益誘導政治を行っている。
黒いユダヤ人大統領は、米国ユダヤ金融資本によって大統領の座につけられた。
ところで、今、安倍政権に安保法案を強要しているのは、オバマ政権であり、その背後のユダヤ金融資本です。
安倍風情のチンピラが戦争をやりたがっているわけではない。
黒幕の都合で、日中戦争が必要なのです。
中国が米国に代わって世界の覇権を握れば、ユダヤ金融資本は世界経済の支配力を失います。
既に米国の覇権は実はほとんど失われています。
だから、日中が交戦状態になり、日中貿易が止まることを狙っています。
日本からの資材や機械が入らなければ、中国の工場はすぐさま止まります。
安倍晋三は、米国経済を延命するために、日本の若者に戦場で死ねといっているのです。
それが安保法案の正体です。
残念ながら、米国民の多くも自国が金融ユダヤ人に占領支配されているとは知りません。
ブッシュもクリントンもロックフェラーの使い走りにすぎないのですが。
日本国民、そして世界の民が、この真実に一日も早く気づくことを祈っています。
そのための啓もう活動を続けます。
諸氏の物心両面でのご支援を期待します。
金がないとやるべきこともできないのは事実です。
さあ、顔を上げてまた言論の戦場に向かおう。
リチャード・コシミズでした。