安倍脱税総理の偽収支報告書

首相資金管理団体の会計責任者が不起訴!規制法違反問題!!
http://blog.livedoor.jp/osint11/archives/38341239.html

東京地検特捜部とは、米CIAの下部組織であり、米国のために存在しているようなものである。

米外交問題評議会(CFR)、米戦略国際問題研究所(CSIS)の手先の政治家は不起訴とする流れが出来上がっている。

法の下の平等はフィクションである。

東京地検特捜部とは、常に、

[米国の国益を優先し、米国の国益に邪魔な人物を追い詰める]

ことである。

田布施人脈でつながる[清和会]に所属する政治屋たちは、

どんな悪事を働いても無罪放免となるシナリオが出来上がっており、

必ずもみ消しとなり、

そのような情報を掴んでスクープ記事を書こうとするジャーナリストは必ず病気や事故や自殺に見せかけて暗殺される。

または冤罪の罪をかせられ逮捕、起訴される流れである。

メディアは沈黙を続け、こっそり報道するだけだから、あたり実害はないということである。

だから日本国民が納得いくような報道や裁判などでも納得いくような判決がでることはない。

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首相資金管理団体の会計責任者が不起訴　規制法違反問題
2015年07月28日06:02朝日新聞デジタル
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASH7W61JSH7WUTIL03W.html

引用

安倍晋三首相の資金管理団体[晋和会]をめぐり、の職業欄に偽りがあったとして政治資金規正法違反(虚偽記載)の疑いで大学教授らが告発していた問題で、東京地検特捜部は27日、同会の会計責任者を不起訴処分(嫌疑不十分)とした。

同会代表者の安倍首相も、会計責任者の選任と監督で注意を怠った疑いで告発されていたが、不起訴処分(嫌疑なし)とした。

告発状では、会計責任者は2011年と12年の収支報告書で、個人献金者9人の職業について、本来は団体職員や法人役員であるのに、[会社役員]や[医師]などとうその記載をした疑いがあるとしていた。

引用終了

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