政府を縛る憲法の番人である、歴代内閣法制局長官の常識が通らない安倍首相
http://31634308.at.webry.info/201506/article_18.html
今日の報道番組で、戦争法案について、匿名で妻と２人の子供を持つ現役自衛官（４０歳台）がインタビューに応じていた。
自分達は命が掛っているので「最悪」の状態を想定するが、首相が安全だ、リスクは少ないとばかりいうので、最高指揮官がどこまで自衛官の危険を認識しているか、甚だ疑問で不安になると述べた。
また、政府は法案を通すつもりだが、もし自分が死んだ場合の家族への補償をどうしてくれるかは聞かされていない。
自衛隊に入ったのは専守防衛の条件で入ったので、人を殺す覚悟が訓練されていないと述べた。
自衛隊員は声を上げることが出来ないが、大部分の自衛官は他国の紛争に命を掛けたくはないだろう。
上記のような不安が一般の自衛官、家族の常識であるだろう。
歴代の内閣の法の番人である、内閣法制局長官５名の戦争法案に対する見解を述べた。
５名の内４名は、はっきりと「違憲」と断定し、もう一人の元長官も「参戦に導く苦渋」が見られないと述べている。
世の中の常識が「違憲」であることは明らかであるが、それを一方的に「合法」であると強弁する安倍首相は、もはや「異常」と言わざるを得ない。
国民投票では「違憲」と判断され、憲法改正は出来ないということを知り尽しているからゴリ押しをしているのであって、「確信犯」である。
谷垣幹事長は、国民に説明し議論を尽くすために国会会期を延長をすると言っているが、これだけ議論したから「強行採決」してもいいという口実を作っているだけである。
国民は本当に酷い政府を作ったものだ。
歴代法制局長官５氏の見解要旨
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015062002000138.html?ref=rank
内閣法制局の歴代長官の安保法案に関する見解の要旨は次の通り。
◆宮崎礼壹氏 歴代の政府見解と断絶
集団的自衛権の行使に関する憲法解釈は、一九七二年の政府見解で説明されている。
安倍政権はこの七二年見解の論理は維持しながら、集団的自衛権の一部が限定的に認められると主張している。
だが、この見解はそもそも、憲法上、集団的自衛権の行使が許されないことの理由を説明したものだ。
安倍政権の新解釈は、都合のよいところだけ取り出し、最小限の集団的自衛権なら当てはまるというが、それはまったく無理。
これまでの政府見解から断絶した考えだ。
政府解釈の根幹は変わっていないなどととても言えない。
◆阪田雅裕氏 「ホルムズ海峡」憲法逸脱
集団的自衛権の行使はこれまでおよそ認められない、必要ないと考えられてきた。
これまでは全否定だったが、自国の安全、侵略と関係あるような個別的自衛権と同じレベルのものもあり得る、としたのだろう。
◆秋山 収氏 参戦に導く苦渋見えぬ
集団的自衛権の行使を容認する政府の新解釈は、通常の言語感覚で理解すれば違憲とまで断ずべきものではない。
◆津野 修氏 条文ごとに具体説明を
憲法上、集団的自衛権は一般的には行使できないのは当然だ。
個別的自衛権でさえ国際法上のものより限定的で解釈されているのに、なぜ集団的自衛権の行使が認められるのか。
◆大森政輔氏 政府の理屈で武力行使
集団的自衛権行使を解釈変更で認めるのは、憲法九条に照らし認められない。
解釈変更と今回の法案が憲法上認められないのは、議論するまでもない。
今更解釈変更と称してできるはずがない。
政府がやろうと思えば理屈がいくらでもつけられる要件だ。
［幸せの青い鳥 他］安保法案 正当性さらに揺らぐ 歴代法制局長官４氏「違憲」／ 法制局長官、集団的自衛権「砂川判決で許容」 ～パソナの仁風林の接待でヤバイ写真でも撮られているのではないか～
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=92572
立場上コメントしなかった人を除いて、歴代の内閣法制局長官のほとんどが、安保法案の集団的自衛権行使容認を違憲と考えるとのこと。
合憲とする者は居なかったようです。
下の記事は、現在の長官である横畠氏の理解に苦しむ見解です。
という気がしてなりません。
法制局長官、集団的自衛権「砂川判決で許容」
内閣法制局の横畠裕介長官は15日午前の衆院平和安全法制特別委員会で、日本が必要な自衛のための措置をとることを認めた1959年の最高裁判決（砂川判決）の範囲について、集団的自衛権の一部が含まれるとの認識を示した。
集団的自衛権について「自国防衛に限定するのであれば含まれるという理解が可能だった」と述べた。
横畠長官は判決の及ぶ範囲について「自国防衛のために武力行使をする個別的自衛権を読むことは容易だ」と指摘。
「他国防衛のために武力を行使することが権利として換言される国際法上のいわゆる集団的自衛権全体にまで及んでいることはなかなか難しい」と述べた。
その上で他国に武力攻撃が発生し、日本の存立を脅かす「存立危機事態」になれば武力を行使できる武力行使の新３要件に言及。
これを満たす場合の武力行使について、「砂川判決で論じている日本自衛のための措置を超えるものではなく、同判決に言う自衛権に含まれると解することが可能だ」と語った。
民主党の長島昭久氏への答弁。
メディアから消えた安倍政権支持率に関する世論調査
http://new-party-9.net/archives/1948
あれほど頻繁に行われ、発表されていた内閣支持率に関する世論調査であるのに、このところそれが見られない。
そう思っていたら、きょう６月２１日の紙面で、東京新聞と日経が最新の世論調査結果を掲載した。
ところがよく読むと、いずれも景気動向に関する世論調査であり、日経新聞に至っては企業１００社へのアンケートでしかない。
世論調査につきものの、内閣支持率に関する項目は皆無だ。
これを見て私は確信した。
安倍内閣支持率に関する世論調査は封印されているのだ。
それが官邸の指示なのか、メディアの自粛なのか、それはわからない。
しかし、政権支持、不支持に関する世論調査をいま行えば、安倍内閣への支持率低下が判明する事は間違いない。
場合によっては軒並みに内閣不支持が、支持を上回っていることになるかもしれない。
そうすれば安倍政権に危険信号がともる。
解散・総選挙も出来なくなる。
だから世論調査は当面は見送るしかないのだ。
しかし、無駄な抵抗だ。
安保法制案の審議が進めば進むほど安倍内閣への支持率は低下していく。
いつまでたっても世論調査などできなくなる。
安倍政権が続く限り、世論調査など出来なくなるのだ。
どうやらメディアから世論調査は消えて行くようだ
（了）