村山・鳩山元首相正論を正しく伝えないマスゴミ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-bf06.html
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４月２１日、東京都文京区にある鳩山会館で、「さとやま・草莽の会」第２回会合があり、村山富市元首相、鳩山友紀夫元首相、鈴木宗男元衆議院議員による講演が行われた。
会合には、「さとやま・草莽の会」の呼びかけ人である元参院議員の村上正邦氏、
元公明党委員長の矢野絢也氏、
元衆院議員の藤井裕久氏が出席し、
ゲストとして元衆議院議員白川勝彦氏、
早稲田大学教授春名幹夫氏、
慶應大学教授小林節氏、
元参院議員谷岡郁子氏、
一水会代表木村三浩氏、
中央大学客員教授稲村公望氏、
ジャーナリストの田中龍作氏などが出席した。
私も出席させていただいた。
村山元首相から安倍首相が計画している戦後７０年談話についてのコメント、
鳩山友紀夫元首相から、クリミア訪問の真意について話があった。
鈴木宗男氏からは日ロ関係についての概説が示された。
村山富市元首相は、安倍晋三氏の７０年談話の意味、趣旨がよく分からないとの発言があった。
村山氏は、安倍氏の言動が「ブレている」ことが問題であるとした。
「村山談話を継承する」
と言いながら、別の場面では、
「村山談話を見直す」
と発言し、ことさらに７０年談話への注目が集まるようにしているが、方向がはっきりしないことが問題であるとした。
「村山談話を継承する」なら、基本的な事項を省くことはおかしいが、安倍氏は本音では、「侵略」や「反省」、「おわび」を認めたくないという心理をもっているのではないかとの疑念を示した。
自分でさえすっかり忘れていたような戦後５０年の「村山談話」が、いま、ことさらにクローズアップされていること自体に驚きを禁じ得ない心境が吐露された。
鳩山友紀夫元首相は、日ロの関係改善、北方領土問題の解決に向けての行動として、クリミアを訪問したことを説明した。
日本の報道では、ロシアが一方的に悪で、クリミアのロシア編入が悪の政策であるとされているが、先方より訪問の招請があり、実際に現状を自分の目で見て確かめるために訪問したとの経緯が説明された。
日本ではロシアの力による併合とされ、ロシアが一方的に悪役とされているが、現地の人々の大半はロシアへの編入を歓迎しているのが実態である。
ウクライナで政変があり、ウクライナの公用語としてロシア語が禁止される可能性が高まり、ロシア語を使用する住民が多数であるクリミアでは、住民の間から、ロシアへの編入を求める声が発せられ、その声を背景に住民投票が実施され、ロシアへの編入が決まった。
そもそも、ウクライナで発生した政変の裏側には、米国を中心とする外国勢力の介入、画策があったと考えられており、反政府デモが暴徒化してデモ隊と政府部隊の双方に死者が出たが、その銃弾が同一のものであり、いずれもデモ隊の側による殺傷であったとの推察も行われている。
この暴動を契機にヤヌコビッチ政権が倒されて暫定政権が樹立されたが、この暫定政権が、いわゆる「ウクライナ化政策」を実行して、ロシア系住民が迫害される事態が生まれている。
鳩山氏は、こうした事実が、日本をはじめとする西側諸国で正確に伝えられていない点への注意を喚起した。
鈴木宗男元衆院議員は日ロ間の領土問題解決、日ロの平和条約締結に向けての道筋と、その文脈における鳩山氏のクリミア訪問の意義を解説した。
ウクライナ政変およびロシアによるクリミア編入を受けて、米国をはじめとする西側諸国が、ロシアに対する経済制裁を実行し、日本もこの政策に加わったことで、日ロの領土問題解決に向けての動きが頓挫してしまった。
日本政府は冷戦時代においては、北方領土問題について、四島一括返還の主張を示してきたが、冷戦終結後の日ロ関係においては、１９５６年宣言をベースにしており、四島の帰属を明確にしたうえで平和条約締結に進むという方式が採用されている。
鈴木氏はこの点に対する認識を強く求めた。
２００１年３月２５日に森喜朗首相とロシアのプーチン大統領が会談し、「イルクーツク声明」が採択された。
「イルクーツク声明」においては、
・１９５６年の日ソ共同宣言が条約交渉プロセスの出発点を設定した基本的な法的文書であることを確認
・１９９３年の東京宣言に基づき、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する方向を確認した。
いわゆる、北方領土問題の段階的解決の道筋が明確化されたことを鈴木氏は強調した。
そのうえで、鈴木氏は安倍首相が日米首脳会談において、対ロ経済政策の中止を提案するべきであると提案した。
ロシアとの関係悪化により、北方領土問題の解決が大幅に遠のいている現状に対する懸念を強調するとともに、鳩山元首相のクリミア訪問が、断絶しかかっている日ロ関係の維持、発展にとって、極めて有効な対応策になったことを強調した。
私たちが気をつけなければならないことは、マスメディアが報じる情報というものが、著しく偏ったものであることを知ることである。
マスメディアが、同質の情報を流し続けると、一般市民は、その情報だけが真実であるかのように受け取ってしまう。
「鳩山元首相のクリミア訪問はけしからん」
「安倍首相が、日本の自虐史観を是正するために、アジアへの「侵略」、「痛切な反省」、「おわび」を否定することは正しい行動である」
などという情報だけが広範に流布されると、知らぬ間に、その主張が「自分の主張」になってしまう。
国民の側の資質の問題でもあるが、このような形で、いとも簡単にマインドコントロール＝洗脳されてしまうと、国家は主権者の意思と離れて、暴走を始めてしまうものなのだ。
塩野七生氏が
「ルネッサンスとは一言でいえば「すべてを疑うこと」だ」
と指摘されたが、私たちは、日本の進路を誤らぬために、いま、すべての情報、とりわけ、マスメディアが流布する情報を、
「すべて疑う」
必要がある。
エド・ロイス下院議員(カリフォルニア選出、共和党)は、真実がアメリカ内で語られる可能性を破壊する作業に励んでいる。
4月15日、ロイスが委員長をつとめる下院外交委員会公聴会で、ワシントンのウソに異議を唱える人々全員、気の狂った親ロシア・プロパガンダ・カルトに属する“脅威”だと定義しなおすのに、ロイスは二つの二流売女マスコミを利用した。
ワシントンの問題は、ワシントンは、アメリカと、ヨーロッパ、カナダ、オーストラリア、ウクライナや日本等の属国の印刷メディア、TVメディアは支配しているが、
ワシントンは、ここの様なインターネット・サイトや、属国でない国のRT等のマスコミを支配してはいないことだ。
結果として、ワシントンのウソは異議を申し立てられることとなり、プロパガンダ内容ゆえに、欧米の印刷媒体・TV放送を、人々が信用しなくなると、ウソに依存しているワシントンの狙いは、事を進めるのがより困難になってしまう。
真実は、ワシントンのプロパガンダを通り抜け、沸き上がる。
あらゆる言説に対する制御が不能になる可能性に直面して、ヒラリー・クリントンやエド・ロイスや他の連中は、突然ワシントンが“情報戦争”に敗北しつつあると泣き言を言い出した。
納税者達が大変な苦労をして手にした膨大な額の金がウソで真実と戦う為に使われようとしているのだ。
何をすべきだろう？
支配を継続するために、どうすれば真実をウソで抑圧できるのだろう？
アンドリュー・ラック、ロイスその他の連中は、真実を語る人々をテロリストとして定義し直すのがその答えだと言う。
そこで、RTや“異議を唱える”インターネット・ブロガーを、「イスラム国」や、指定テロ集団のボコハラムになぞらえるのだ。
公言できない狙いに役立つように、ワシントンが創り出すエセ現実に異論を唱える、クリス・ヘッジズ、ジョン・ピルガー、グレン・グリーンウォルドや私たちの様な体制と意見を異にするブロガーを含めるようテロリストの定義を、ロイスは拡張したのだ。
例えば、もしワシントンが、政治献金と引き換えに、軍安保複合体に利益を注ぎ込みたくても、政治家がそれを言うわけには行かない。
そこで、代わりに、戦争を始めることによって、アメリカを危険な敵や大量破壊兵器から守っているのだと連中は主張するわけだ。
政治家連中が、アメリカ金融帝国主義、あるいはエネルギー帝国主義を推進したい場合には、“自由と民主主義をもたらす”というお題目のもとで、そうする必要があるのだ。
政治家連中が、ロシア等、他国の勃興を防ぎたい場合には、オバマ大統領は、ロシアは、エボラ・ウイルスや、「イスラム国」にも匹敵する脅威だとするのだ。
ノーム・チョムスキーは、ワシントンのプロパガンダをおうむ返ししないいかなる情報も、許しがたいものと、ワシントンは見なしていると簡潔に要約した。
脅威としての真実に対するワシントンの攻撃を見れば、ウイリアム・ビニーやエドワード・スノーデンが暴露した、巨大な国家安全保障局スパイ制度の狙いが理解しやすくなる。
スパイ網の狙いの一つは、ビッグ・ブラザーという“真実”に“異議を唱える連中”全員を特定することにある。
“異議を唱える”連中全員のあらゆる電子メール、インターネット検索、訪問したウェブ、電話会話、購買、旅行記録を集めた人物調査書が既にあるか、作られるはずだ。
異議を唱える各人に関する膨大な量の文脈から好きなものを抜き出す為、くまなく調べ、もし告訴が必要とあらば告訴することもできる。
既にワシントンは、罪状も無しに、アメリカ国民を無期限拘留し、拷問し、殺害するという憲法を超越する自らの権限を、まんまと行使するに至っている。
ジャネット・ナポリターノ国土安全保障長官が、国土安全保障省の対象は、テロリストから、国内過激派に変わったと述べたのは数年前のことだ。
国内過激派という範疇にまとめられるのは、環境保護運動家、動物愛護運動家、幻滅した退役軍人を含む反戦活動家、州の権利、制限された政府、説明責任を負う政府を信じる人々だ。
結果的に、異議を唱える、アメリカ最良国民の多くが、いくつかの理由で、国内過激派扱いされることになる。
例えば、動物を愛護するクリス・ヘッジズ(http://www.opednews.com/articles/Choosing-Life-by-Chris-Hedges-Animals_Cattle_Corporate_Dairy-150420-878.html
を参照)や、環境や、ワシントンの果てしない戦争を懸念する人々が。
“異議を唱える人々”に対するスパイと、来るべき弾圧が、ディック・チェイニーの企業ハリバートンの子会社が、アメリカ国内での収容所建設で、3億8500万ドルもの連邦契約を落札した説明になるかも知れない。
収容所が一体誰を収容する予定なのかを懸念している人々の数はごく僅かなようだ。
マスコミや議員による調査は全く行われていない。
収容所が、ハリケーンや、森林火災からの避難民用のものだとは考えがたい。
強制収容所は、普通は、信頼できないと見なされる人々用のものだ。
そして、ラック、ロイス他が、信頼できない人々とはワシントンのウソを支持しない人々であることを明らかにしている。
ワシントンや、ワシントンが仕えている私的権力機構が、自らを真実から守る必要性を感じていることが、一般市民の中にいる“脅威”に潜入し、占拠し、一斉検挙するという様々な州における、極めて奇妙な軍事演習の理由かも知れない。
(http://www.zerohedge.com/news/2015-04-16/signs-elites-are-feverishly-preparing-something-big
を参照のこと)
売女マスコミのCNNですら、ミズーリ州ファーガソンに派遣された州兵達が、一般市民の抗議行動参加者を“敵軍”や“敵対者”と見なすよう教え込まれていたことを報じており、州や地方の軍隊化した警官が、アメリカ国民を脅威として見なすように訓練されているのを我々は知っている。
民主党員であれ共和党員であれ、リベラル、保守、超愛国者、学識があろうと無かろうと、ワシントンが、売女マスコミの協力を得て、真実を脅威と規定しているのを理解しているアメリカ人は、私が認識できる限りは、ごくわずかだ。
ワシントンの考えでは、真実は、エボラ、ロシア、中国、テロや「イスラム国」を全部足したより大きな脅威だ。
真実に耐えられず、真実の撲滅に頼るしかないような政府は、どの国とて望むような政府ではない。
だが、そうした望ましからぬ政府こそが、クリントン-ブッシュ-チェイニー-オバマ-ヒラリー-ラック-ロイスらが、我々に与えてくれる政府だ。
皆様はそれで満足だろうか？
皆様の名において、皆様が苦労して得た、ますます少なくなりつつある所得にかけられた税金で、
21世紀に、ワシントンが、8ヶ国で、何百万もの人々を殺害し、不自由にし、強制退去させ、
アメリカにロシアと中国との戦争への道を歩ませ、
真実は国家の敵であると宣言しているのに皆様は甘んじられるのだろうか？
国名を置き換えるだけで、通じるので、解説無用。
主の不在時に、ドローン。
ホワイト・ハウスでも、ドローン事件はあった。
これで、ISIS捕虜殺害事件に続いて、宗主国に続くことができた。
次は実戦参加。
皆様はそれで満足だろうか？
皆様の名において、
皆様が苦労して得た、ますます少なくなりつつある所得にかけられた税金で、
21世紀に、8ヶ国で、何百万もの人々を殺害 し、不自由にし、強制退去させ、
ロシアと中国との戦争への道を歩ませ、
真実は国家の敵であると宣言しているワシントンの走狗にさせられることに皆様は甘んじられるのだろうか？