中国主導のＡＩＩＢアジアインフラ投資銀行に続々と加盟国が。
ユダヤ米国はアジアへの影響力が減衰するのを恐れて必死の妨害。
日本には絶対に参加させないよう監視。
ＡＩＩＢから有利に融資が得られるなら、米国のひも付きの世銀やアジア開発銀行など誰も見向きもしなくなる。
もはや、勝負はあった。
アジアは米国の領土ではない。
出て行け。
日本がユダ米の属国で呪縛されている間に、代わりに中国が世界の安寧に向けて動きだす。
●日米主導の世銀・アジア開銀に逆風 中国主導のＡＩＩＢに豪州などで参加論も
米国や日本が主導してきた途上国への開発支援をめぐる国際金融システムに逆風が吹き付けている。
中国が今年中の発足を目指すアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に先進国からも参加論が噴出。
米国はＡＩＩＢの問題点を指摘して中国を牽制する一方で、期待感もうかがえ、中国との覇権争いで押し込まれているようにみえる。
日米主導の世界銀行やアジア開発銀行の対抗馬と目されるＡＩＩＢへの参加を表明した国はインド、タイ、パキスタンなども含めて２０カ国を超える。
豪州や韓国は参加を見送っているが、経済面でも軍事面でも存在感を増す中国に、完全に背中を向けることへの抵抗感も表面化している。
豪州のキーティング元首相は昨年１０月下旬、「アボット政権発足以来、最悪の判断ミスだ」と豪政府のＡＩＩＢ参加見送りを強い言葉で批判。
中国国家開発銀行の顧問も務めるキーティング氏は野党労働党所属だが、アボット政権内でもホッキー財務相やロブ貿易・投資相らがＡＩＩＢ参加論を主張しているという。
韓国でも「中国が米国主導の秩序に挑戦するなか、韓国がどう対応するかは難しい問題だ」と苦慮する声が政府内部にあると報じられている。
米国は、表向きは「ＡＩＩＢが嫌いなわけではない」（財務省高官）としながらも参加は決して口にしない。
その上で、ＡＩＩＢはインフラなどへの開発支援の際に、環境への悪影響の防止などの基準を設ける必要があると主張。
環境問題などで高い基準を設ければ、途上国の企業に比べて技術力で勝る米国企業が開発事業に参画しやすくなるとの狙いがあるとみられ、米政府高官は「支援時の基準作りは米企業にとって死活問題だ」と漏らす。
しかし、こうした米国の態度はＡＩＩＢの求心力を高める効果も生む。
中国はＡＩＩＢの融資基準などを明らかにしていないが、世銀やアジア開銀より緩やかになる見通しだ。
「世銀やアジア開銀が環境への影響の査定などに長い時間をかけることへの途上国の不満は大きく、中国のスピード感への期待は大きい」（国際金融筋）という。
アジア太平洋地域で中国は着実に影響力を増しつつあるが、米国は歯止めをかける効果的な方策を見つけ出せない状況だ。
ＮＺがＡＩＩＢに参加。豪州も参加意向。
ユダヤ米国に近い国が、次々造反。
中国は世界１４か所に人民元決済拠点を。
ほとんど毎日、世界経済のドル離れのニュースが入ってくる昨今。
ユダヤ米国がどんな汚い手口を使おうとドル崩壊は決定事項。
傀儡の安倍晋三を操縦したところで、何の意味もない。
もはや各国もユダ米を見限って中国へという流れは止めようがないようです。
●インフラ銀、ＮＺも参加
【北京時事】中国財政省は４日、２０１５年中の設立を目指して準備作業を続けているアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）にニュージーランドも参加すると発表した。
参加決定は２４カ国目。
日米は中国主導のＡＩＩＢを警戒しているが、米国に近い主要国では、オーストラリアの閣僚が参加意向を表明したと伝えられるほか、米中両大国に挟まれた形の韓国の動向も注目されている。
（2015/01/04-21:01）
ドルを蹴散らしていきます。
●中国、人民元外交を加速 決済拠点14カ所に
2014/12/30 2:00 日本経済新聞 電子版
【北京＝大越匡洋】中国は通貨人民元の勢力圏拡大に向けた金融外交を加速している。
欧州やアジアを狙って人民元の決済銀行を置き、過去１年で決済拠点を３倍強の14カ国・地域に増やすことを決めた。
11月に約３年ぶりに首脳会談を実現した日本との間の金融協力の強化が次の焦点だ。
中国は、本土以外で非居住者が資金をやりとりするオフショア市場での人民元の取引を厳しく制限している。
例えば海外から投資などに使う元を上…
結局ロシア制裁は、西欧のためにならない。
ロシアの経済危機が西欧に波及するだけ。
ユダヤ金融悪魔が最後の抵抗のために露西亜叩きを西欧諸国に強要する。
だが、西欧諸国はロシアとの経済的結びつきが強く、ユダ金と利害が反する。
つまり、ユダ金に世界を操縦する「実力」がなくなったということ。
フランスに続いてドイツもユダ金支配から脱却する動きを見せることを期待します。
●仏大統領オランドがついに親露派に？
上記の記事より抜粋翻訳
●ロシアへの経済制裁は今すぐ解除されなければならない。
オランド仏大統領フランソワ・オランドはロシアの経済危機がヨーロッパへ波及して大きな衝撃を与えるのを憂慮している。
彼はウクライナの和平交渉の前進が認められれば即座にモスクワに課された制裁を解除するよう訴えた。
「もしロシアが危機になれば、ヨーロッパにとって必ずしも良いとは限らない。」
オランドはラジオ局France Interの二時間インタビューのなかで言った。
「状況を悪化させてゴールに達する政策に賛同できないので、私は今すぐ経済制裁を止めなけらばならないと思う。」
誰の仕業か、すぐに解ってしまう、間抜けな事件↓
人質４人が犠牲に フランスの連続立てこもり事件
朝日新聞デジタル 1月10日(土)5時31分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150110-00000011-asahi-int
人質４人が犠牲に フランスの連続立てこもり事件
朝日新聞デジタル 1月10日(土)5時31分配信
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