アベコベノミクス解散総選挙勝利の方程式見えた
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安倍晋三氏が権力を濫用して実施する、
多忙な年末の大義なき解散総選挙＝「アベコベノミクス解散・総選挙」
勝利の方程式が見えてきた。
本来は、主権者政権の再樹立が目標だが、時間的な制約が大きく、ここまでは手が届かない。
目標を一段引き下げて、
「ストップ安倍政権」
を目標に掲げるべきである。
この目標は実現不可能ではない。
原発・憲法・ＴＰＰ・辺野古・消費税
そして
格差
と、重要案件が目白押しであるが、ここは重点を絞り、一点突破を図らなければならない。
争点は
「２０１７年４月消費税再増税の是非」
である。
日本経済は、「アベコベノミクス」で大不況に転落させられた。
メディアが宣伝する「アベノミクス」の言葉に惑わされてはならない。
この４月に強行実施された消費税大増税
＝アベコベノミクス
で日本経済は撃墜されたのである。
まさに大不況が日本を覆い尽くしている。
「アベノミクスで日本経済が浮上」
など、おへそでお茶を沸かすような戯言（ざれごと）を流布するべきでない。
日本経済の苦境はＧＤＰ統計と経済統計の核心である家計調査が明白に物語っている。
１．２０１４年４－６月期の実質ＧＤＰ成長率 年率－７．３％
２．２０１４年７－９月期の実質ＧＤＰ成長率 年率－１．６％
３．９月家計調査
勤労者世帯実質実収入 前年同月比－６．０％
二人以上世帯実質消費支出 前年同月比―５．６％
日本経済が大不況に転落させられたことは、上記の三つの統計に鮮明に示されている。
これ以上、端的に日本経済の現況を示すデータはない。
主権者が力を合わせて「ストップ安倍政権」を実現するのだ。
端的には、まず、２０１７年４月消費税再増税を止める。
ここから始めよう。
これは必ず実現できる目標である。
各党の選挙公約がほぼ出そろった。
消費税再増税について明確な差異が認められる。
自公政権は
２０１７年４月の消費税再増税の実施
である。
景気弾力条項も取り除くということだから、大不況でも大増税を強行実施するということである。
消費税増税の前にシロアリ退治をする、社会保障制度を拡充することが行われなければならないが、まったく実行されていない。
さらに、日本経済が不況に突入したなかで、消費税再増税を決めれば、日本経済は確実に沈没する。
２０１７年４月増税を阻止しなければならない。
野党の公約には幅があるが、最低でも「期限を定めぬ凍結」が示されている。
はっきりと「中止」が望ましいが、選挙で過半数議席を確保するには、ハードルを一歩下げねばならない。
沖縄知事選では「腹八分腹六分の契り」という言葉が用いられた。
２０１７年４月の増税をまずは阻止する。
このためには、「腹六分腹八分の契り」が必要だ。
共産党以外の野党が２９５選挙区の候補者を徹底して絞り込んでいる。
自公連合を相手に選挙で勝つには、候補を一人に絞り込まねばならない。
反自公票が分断されれば、敵の思うつぼである。
したがって、
２９５選挙区選挙においては、
２０１７年４月増税を阻止する候補者で、
当選可能性の高い候補に主権者の票を集中させるべきだ。
比例代表は各主権者が、もっとも高く評価する政党に投票すればよい。
２０１７年４月増税を阻止するには、この方針を明示する議員が国会過半数を占有すればよい。
「選挙に行って消費税再増税を止めよう」
をスローガンに、国民運動を展開するときがきた。
12月14日投開票の衆議院選挙で、
12月14日投開票の衆議院選挙は、安倍晋三ファシスト首相の『枝野民主党幹事長と民主党を殲滅するため』という全くの個人的な恨みから発したもので、安陪晋三の慢心と焦りから来た敵失そのものだ！
そのためには、
しかしながら、この決定的な局面に際しても【健全な野党】を標榜する志位委員長をはじめとする日本共産党指導部は、小選挙区で一人も当選しないのがわかっていても沖縄県を除くすべての小選挙区に独自候補を立て、結局は野党を分断して安倍自公ファシスト政権の延命に手を貸すというのだ！
安倍晋三ファシスト＆サイコパス首相の個人的私怨と個人的報復から予想もしなかった解散・総選挙を強いられた安陪内閣閣僚や自民党や創価学会＝公明党や日本会議や神社本庁や在特会などの極右ファシスト仲間たちは、