秘密保護法実施で政治批判者が大量にしょっ引かれるようになれば、次の段階は日本人のキリングフィールドが実現しかねない!!
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/
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特定秘密保護法は、昨年１２月６日に成立し、同１３日に官報で公布された。
同法の附則では「公布から1年以内に施行する」と定められている。
１年後の１２月１３日といえばあと３か月もない。
「田中龍作ジャーナル」さん
http://tanakaryusaku.jp/2014/09/00010039
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によれば、来月（１０月）上旬に閣議決定されるという。
国民がわけも分らないままに、片っ端からしょっ引かれる法律が間もなく施行されてしまうのだ。
７月２４日から８月２４日まで、たしか２万３千件のパブリックコメントが集まり、政府はそれを見て同法の一部を修正したそうだが、法案の骨格は変わっていないという。
だとすれば、『街の弁護士日記SINCE1992』さんが、２０１３年１１月２９日 も書いた、
『秘密保護法こそが国家安全保障に対する脅威 『適合事業者』に対する放任と特権的優遇』
の解釈がそのままできることは何も変わっていない。
神州の泉は「街の弁護士日記」さんが、「この法律は内側に対して閉ざされ、外側に対して開かれている」と、いみじくも指摘されたように、同法の事実上の運用主体となる “適合事業者” は、日本ではなく、海外のグローバル資本だと考えている。
適合事業者規定が異常に緩すぎる、特恵的であるということは、同法が最初から“向こう側”の遠隔コントロールの目的で創られたことを意味する。
特定秘密が何であるかを知ることができる資格を持つのは、唯一この“適合事業者”だけであり日本国民はそれを知ることはかなわない。
この法律の第５条４項の中には、適合事業者の要件が「特定秘密の保護のために必要な施設設備を設置していること」だとある。
マチベンの岩月浩二さんは、例えば施設設備としてノートンなどウィルス対策ソフトを使っていれば、自分でも適合事業資格を持てるくらい無茶苦茶な法律だとおっしゃっている。
日本の弾圧法制が、
日本を完全な企業国家にする狙いを持つ
海外のグローバリストたちの手に委ねられてしまうということだ。
これは考えてみれば当たり前の事であり、安倍政権の存在理由が、ＵＳＴＲ（アメリカ合衆国通商代表部）とＣＳＩＳ（戦略的国際問題研究所）日本支部の指令だけで動く、１００パーセント傀儡（かいらい）政権だからである。
ＵＳＴＲ と ＣＳＩＳ の違いは、
前者がアメリカ大統領府内に置かれた通商交渉専門機関であり、
後者が民間シンクタンクの形を取った対外部門専用の実働部隊である。
この両者はグローバル資本の走狗なのであり、日本の経済や貿易にかんして言えば、強力な内政干渉の窓口となっている。
プランテーション国家日本に対するグローバル企業の代理店がＵＳＴＲであり、現地の指令センターがＣＳＩＳなのだが、特定秘密保護法にはこれらの機関が深くかかわっている。
特定機密事項に該当することを国民が知らないままに書いたり表現したりすれば、すぐさましょっ引くことが可能な典型的な弾圧法制なのである。
当然ながら憲法第２１条に謳われている言論・表現の自由に真っ向から違反する。
知る権利と表現の権利が事実上無効化されてしまうのだから、戦時立法と同じ効力を持っている。
ものを知ろうとしてもアウト、知らずに書いてもアウト。
権力者側は何でも秘密マターを勝手に決めることができて、国民はそれを知るすべがないわけだ。
で、国民が憲法第２１条に則って、意識せずに普通に書いた物、表現したものが“上が好き勝手に決める秘密案件”に触れていたら即逮捕。
危なすぎて普通のコミュニケーションもできなくなる。
政府は、施行した当初しばらくは慎重に様子を見て国民の反応をうかがうだろう。
例えば１件、２件とパイロット的にブロガーなどをしょっ引いて、その際の世間の反応を注意深く見るだろう。
そこで国民の反発レベルがこの程度であるなら問題ないと見極めたら、今度は政治言論者たちがオキアミ漁のように一網打尽に狩り立てられ、政治の世界は完全な翼賛状態となる。
適合事業者となったグローバル資本は、日本の政治言論者たちを何の痛痒も容赦もなく狩りまくることになる。
日本の政府は日本人が店を開いているが、この特定秘密保護法という弾圧法は、
原爆で一般市民を３０万人も平然と殺した連中の眷属（けんぞく）がやるのであり、
その非人道的な強制性は日本人の想像をはるかに上回ることになる。
これが常態化したら、次に待ち受けている事柄は日本人の政治批判者を片っ端から狩り出し、彼らをポルポトのようなキリングフィールドで皆殺しにするだろう。
なぜなら、人類は超えてはならない一線を越えた途端に、大量虐殺段階に簡単に踏み入ってしまう。
米国の都合で傭兵化された日本の若者が大勢戦死する状況も出てくる。
これは歴史が証明している。
この「特定秘密保護法」こそ越えてはならない一線なのである。
