安倍と黒田が実行中の国家的経済テロ

秀逸投稿：

本当の意味で円安が非常に危険な理由は、財政破綻（国家破綻）を誘導する事

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201409/article_126.html

本当の意味で円安が非常に危険な理由は、財政破綻（国家破綻）を誘導する事だと思われます。

売国奴安倍と黒田はこれを狙っていると考えます。

以下、安倍と黒田が実行中の国家的経済テロの一覧

■円安誘導

投資家は、対ドルベースで価値の下がっていく日本円で資産保有せず、日本国内で利益を上げた後はドルへ換金するか、米国債を買います。

経済は日本国内では循環せず、の資産が海外へ逃げます。

■インフレターゲット

これで物価が上昇すると、国債金利が上昇します。つまり、国債が暴落し国債の消化ができなくなり、財政破綻を意味します。

円安誘導、インフレターゲット、共に物価を上昇させます。

まさに、国債暴落を誘導するかのような政策です。

■国債の暴落誘導

更に、安倍は市中金利が上昇し国債が暴落するよう、堂々と誘導しています。

１、市中金利が上昇

２、国債保有者が損をするので、国債が売却される

３、国債が消化できなくなる（買い手がいなくなる）

４、財政破綻する。

市中金利が上昇するリスクは山積みです。

１、これ以上、金利が下がる余地がない

２、経常収支が赤字かつ円安傾向につき、日本国債売却が進む。

３、景気対策を主張するという事は、財政の悪化状況を叫んでいるのと同義語であり、日本の格下げが起こりやすい。

４、インフレターゲット導入すると、金利が上昇し国債が暴落し売却される。

５、日中戦争などの喚起により、外国（中国など）が保有している国債が売却されるリスクが高い。
■法人税減税

これを導入して外人を儲けさせようとしています。

数年で20％台まで持って行くと言っているが殆どの中小企業は軽減税率などが撤廃されるため、結果負担が増える。大企業は減税により内部留保金（利益）が増え、株主への株式配当が増える。大株主のユダヤ人が儲かる。

■まとめ

財政破綻した後、円が暴落し、1997年の韓国の時のように大企業の株が全てヘッジファンドに安い値段で買われます。

その後、日本の経済が徐々に回復したとしても、 既に日本は実質経済的には外国人に乗っ取られている、という構造が実現します。

日本の財政破綻こそが、最大のドル防衛になり。かつ日本をまるごと乗っ取る、一石二鳥です。

財政破綻するには、いろいろな理由が必要です。 例えば、地震、北朝鮮のミサイル、富士山の爆発、テロ、日中戦争、なんでもあります。

実際、太平洋戦争前は日本の財政は、 現状と同様に最悪の状態でした。

政府の破綻責任を逃れ、B層国民を欺くには、 「～が起こったため、仕方なく破綻した」という理由付けが必要で、既にシナリオが準備されていると考えます。

 

 

デング熱騒動の合間に養父市の国家戦略特区が動き出した!
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/

読者さんに教えていただいたが、デング熱感染のニュースが飛び交うさ中、重大な国家戦略特区の報道がさりげなくひっそりと伝えられた。

それは「政府の国家戦略特区諮問会議（議長＝安倍晋三首相）は９月９日、農業特区の兵庫県養父市で、農地の権利移転に関する権限を農業委員会から市に移譲する規制改革を認定した。」というものである。（日本農業新聞より）

２０１４年９月 ６日 (土)の記事「デング熱報道は“逸らし”のニュースなのか？」で、次のように書いた。

「フリードマン理論を基軸としたワシントン・コンセンサスは、他国の市場構造を新自由主義型に改造するために、決まって国民を欺くための “国民のためのメリット論” だけを吹聴し、国民生活にダメージを与える負の部分は決して知らせない。」

奇しくも安倍政権のやり方については、これと全く同じ印象を持っている人がいるようだ。

それは立教大学経済学部教授、中小企業サポートネットワーク「スモールサン」主宰の山口義行氏。

「生命保険会社勤務、ある中高年サラリーマンの書斎（陽だまり）」さんというブログのコメント欄に出ていた。

その記事によればラジオで聴いたこととして、山口義之氏は『安倍政権のどの政策についても共通して言えることは、「デメリットを全く説明しない点」だ。』と語っていたという。

全く思いは同じであり、ふりかえってみると安倍政権は昨年暮れの臨時国会で軒並み成立させた法案群のデメリット論は全て頑なに封じられていた。

特定秘密保護法を筆頭にして、国家戦略特区法、産業競争力強化法、農地バンク法など、デメリットを論じなくては危なくて仕方がないようなものを矢継ぎ早に成立させている。

この形は、小泉政権が郵政民営化法案を推進していたときに、決してデメリット論を言わせないように神経質になっていたことと瓜二つなのである。

その理由はアメリカ（多国籍企業群）発の規制緩和要求が政策の中心アジェンダとなっているからだ。

昨年の後半、前大田区議会議員で、市民政策アナリストの奈須りえさんが、“国家戦略特区はＴＰＰの前倒し!”とおっしゃっていたことを動画で聴き、初めて国家戦略特区が危ない本質を有していることを知らせていただいた。

それは国民生活の維持向上を目指すものでは全くなく、ひたすら投資効果や企業利潤の最大化のための、いわば企業のための規制緩和が実行されるという懸念であった。

国家戦略特区について、いろいろ調べてみると、奈須りえさんが語っていることが真実であり、日本はＴＰＰが稼働しなくても、このまま行けば、多国籍企業と大企業の資本活動だけに特化された社会になってしまい、それは国民生活の破綻を招くだけではなく、究極的に不自由な社会になってしまうことを意味していた。

なぜなら故・下村治氏の言う国民経済を無視した企業経済のための規制緩和は、国民生活を維持させる重要な社会のホメオスタシス（恒常性）機能をぶち壊すからだ。

かつてある国会議員が“疑惑の総合商社”とかいう形容をしていたが、安倍政権が繰り出す政策の全てが同じ形容で言い表せる。

この政権は完全にグローバル企業の言いなりなのだ。

安倍自民党政権はＴＰＰに反対して誕生した。

ところが政権についてまもなく、選挙公約などは即刻反故にするという姿勢もあらわに、ＴＰＰの交渉参加に奔走した。

国政選挙自体も違法性と黒い疑惑に包まれていた。

さて、昨年４月に産業競争力会議で国家戦略特区構想が竹中平蔵によって打ち出され、国民の関心をそらしながら、それは年末の成立に漕ぎつけ、今年の４月直前には全国６カ所の区域指定が行われている。

この中で農業特区として、人口わずか２６０００人の兵庫県養父市がターゲットとして浮上している。

この養父市は１０年も前からPFI（Private Finance Initiative）の一環として「道の駅」を作るなど、規制緩和には積極的な側面があったにしろ、今回の特区資格を得たことについては、明らかに日本全国における農業用地企業化の先鞭としか言いようがない。

養父市の国家戦略特区については、竹中平蔵を筆頭として、堺屋太一、野村修也、八田達夫、宮内義彦、木村皓一、岸博幸、磯山友幸など、歴然たる構造改革派（＝典型的な新自由主義信奉者たち）が異常な注力を傾けているのだ。

この面々を見ただけでも、養父市がグローバル企業による全国的な農業様態大変革の先駆けとして狙われていることが良く分かる。

２０１１年３月１１日に東日本大震災が発生、直後に福島第一原発の苛酷事故が起きている。

この時点からわずか３か月後にＰＦＩ改正法が公布されている。

読者さんには説明を差し控えるが、ＰＦＩ とは「民間資金等を活用した社会資本整備」のことである。

この改正の要点は「民間資金に外資も参入できる」というところにある。

ショックドクトリン（惨事便乗型資本主義：デザスター資本主義）を利用して行われたこの改正法にはグローバル資本の内政干渉が強くにじみ出ている。

後に竹中が打ち出した国家戦略特区はこの改正法が下敷きとなっている。

国家戦略特区と言えば、有識者では奈須りえさんが一番信用できるので、彼女のオフィシャル・ブログを参考にして頂きたい。

例えば２０１４年３月３１日の『【国家戦略特区で向けられたドリルの先　働く高齢者】　国家戦略特区：養父（やぶ）市の規制緩和』などである。

これは神州の泉の確信だが、養父市の特区は単なるモデルではなく、「農地バンク法」などによって、なし崩し的に日本の農地の企業化につながり、そこには外資が涎（よだれ）を垂らして待っている。

つまり全国農地に外資が参入するための切り崩し的なパイロットになっているのだ。

奈須りえさんによれば、高齢者の最低賃金適用外など、全国の雇用形態にも重大な影響を及ぼす懸念があるという。

非常に危険な事態だと言える。

少なくとも養父市の国家戦略特区が具体的に動いたということは、日本農業の壊滅に直行する国家の一大事である。

デング熱騒動でこの重要案件が目立たずに動いていることは強く警戒したほうがいい。