「１４４１」 副島隆彦先生の最新金融本『金融市場を操られる 絶望国家・日本』（徳間書店・刊）が発売されます。
日本は、アベノミクスに浮かれて「成長国家」どころか、「貧乏国家」となってしまった。
この現実から逃れることが出来ない。
世界の金融も統制されている。２０１４年４月５日
http://www.snsi.jp/tops/kouhou
４月初めに消費税が上がって８％になりました。
株式相場は大きく崩れてはいないものの、
消費増税やその他の社会福祉負担の急増で景気が悪くなることは確実で、
だからこそ安部政権はアベノミクスの「第１の矢」である財政出動、
「第二の矢」の金融緩和を総動員して、景気浮揚を図ろうとしています。
しかし、消費増税で確実に財布の紐が軽くなるでしょう。
増税初日の１日には麻生太郎財務大臣が、コンビニで『ゴルゴ１３』などの漫画を買ったり、森まさこ消費者担当大臣が、江東区のスーパーに視察に出かけたりしています。
安倍晋三首相も、この土曜日に日本橋の三越デパートに出かけて４万円の買い物をしたようです。
報道では、
「 竹下（登）さんも同じ店に来た。今回（消費税率が）８％になったので、あの時よりだいぶ消費税が高くなったんだな、という実感はあった」
と話して庶民派ぶったアピールをしましたが、
この買い物のパフォーマンスに抗議の集団が訪れるということで、ビクビクした安倍首相は、「警備上の理由」で急遽、別の店に変えたと報道されていました。
安倍首相は先月末にも仲が良いフジサンケイグループの日枝久（ひえだひさし）社長の求めに応じて、最終回直前のフジテレビのタモリの「笑っていいとも」に、無理やり割り込んで出演していました。
フジテレビが韓流ドラマばかり放送することには抗議デモを行った、ネット右翼、ネトウヨたちも、この安倍首相のテレビ番組の政治利用にはなんの抗議もしなかったようです。
この時も左翼系の市民活動家が抗議に来ていたようだが、そういうことは報道されませんでした。
政治問題では、大勢で訪れて抗議でいつもわーわーと騒いでいる活動家たちがいる一方で、
一般大衆はじっと黙って怒りを蓄積させています。
普通の市民たちが「ああ、騙された」となったらいよいよ怖い。
安倍首相は、かつてＮＨＫのドキュメンタリー番組の内容を改編するように圧力をかけた、とされて批判されましたが、
最近ではフジテレビなどでは、制作する側が報道番組だけではなく、バラエティ番組にも安倍首相の意向を反映させようとしています。
NHKの会長が、麻生太郎財務大臣の紹介で決まった。
自分のことを「川筋気質（かわすじきしつ）」と呼んではばからない失言ばかりしている、籾井勝人（もみいかつと）会長になってから、まずＮＨＫの報道で安倍首相に異様に配慮する報道が行われるようになりました。
これに合わせて、民放のテレビ局でも「右にならえ」をして、安倍首相を叩（たた）く報道はやらなくなった。
コメンテーターも一斉に入れ替えが行われ、リベラル系のコメンテーターが次々と降ろされた。
フジテレビの昼の番組ではネット右翼のカリスマで、人種差別としか思えない反韓本、反中本を出している、明治天皇の子孫というだけで話題になった竹田恒泰（たけだつねやす）まで登場させる。
安倍に物申すということができなくなっている。
森まさこ消費者担当大臣が出かけたスーパーに買い物に来ていた普通の主婦たちの顔は笑っていなかった。
消費増税の前の年のアベノミクス（金融緩和による強制的な株式浮揚策）になんとなく浮かれていた自分たちは、どうも騙されていた、とこの日に気づいたのだろう。
ただし、騙されていたのは日本の一般市民だけではない。
ウォール街主導の相場に投資をしていた世界中の一般投資家たちも騙されていた、ということだ。
これが今回の副島金融本の主題だ。
投資家たちが、これまで投資をしている金融市場は公正なものだ、と皆、信じ込んできた。
だが、金融市場は公正ではなく、不正取引がまかり通っていて、しかもそれを政府がやっている、ということがいよいよ表面化している。
これが今日のニューズ報道にも出た。
共同通信は次のように報じている。
（貼り付け開始）
「 米国司法省、「高速取引」を捜査…インサイダー疑い 」
共同通信 2014年04月05日
ホルダー米司法長官は、４月４日、高性能コンピューターを使って１０００分の１秒単位で株式などの売買を繰り返す「高速取引」について、インサイダー取引に当たるかどうか捜査していると明らかにした。
米下院歳出委員会の公聴会で述べた。
高速取引は主に機関投資家やヘッジファンドが活用し、世界の金融証券市場の主流になっている。
大量取引が株価の乱高下や取引システムの障害につながると指摘されているほか、一般投資家の取引が後回しにされているとの批判も出ている。
長官は「高速取引は規制当局の監視下にある」と述べ「司法省は健全な市場を保つ責任がある」と強調した。
（引用終わり）
高速取引というのはロボット・トレーディングのことで、これはこれまでの副島金融本で何度も出てきた。
この高速取引（ハイ・フリークエンシー・トレーディング）に米司法省はこれから一応メスを入れるようだ。
この捜査と全くタイミングを同じくして、マイケル・ルイスというアメリカの金融ベストセラー本の作家で、元ソロモン・ブラザーズのトレーダーが、この超高速取引の現場を白日のもとに晒（さら）す『フラッシュ・ボーイズ』という本を出した。
ルイスは、これまでも２００７年８月のサブプライムローン危機でウラをかいて儲けた投資家を扱った『世紀の空売り』（文藝春秋）や『ライアーズ・ポーカー』（早川書房）でベストセラーをいいタイミングで出してきた作家だ。
今回もまさに政府の捜査とドンピシャリのタイミングで『フラッシュ・ボーイズ』を出した。
今週の欧米の金融新聞にはこの本の書評が相次いで掲載されている。
高速取引というのは、「高度なコンピューター技術や光ファイバー、マイクロ波の電波塔を悪用して数千分の1秒単位で、他の投資家に先がけて取引を行う」というものだ。
そういった金融テクノロジーを持てる投資家だけが、投資では利益を得ることができる、と書いてある。
他の投資家が見ることのできない注文に関する情報に基づいて、しかも他の投資家よりも先に取引することはインサイダー取引法に違反する（可能性がある）。
金融市場はだれでも儲けるチャンスがあるというのは嘘っぱちで、こういったチート（cheat ずる、いんちき）行為をできる投資家だけが勝てる。
マイケル・ルイスはモルガン・スタンレーなどの投資銀行がこうやって利益を上げていると叩いている。
他にも「ダークプール」という、名前からして「後ろ暗い」感じの一般の投資家は参加できない機関投資家（インスティチューショナル・インヴェズターズ）だけの取引所もある。
これらに最近になって批判の声が集まっている。
時々、こうやって金融市場のインチキが暴かれるが、これに対して金融当局は規制をかけるが、さらにそれをかいくぐるように大手投資銀行は別の手口を考え出していく。
インナーサークルだけが儲けられる市場になっている。
これが「自由な市場」（フリー・エンタープライズ・マーケット）といえるのでしょうか。