マハティール元首相がTPPに警鐘、「我々は再度植民地化される」
http://nicoasia.wordpress.com/
［マハティール氏のインタビュー記事JB Press
「マハティール元首相、日本の政治にもの申す 消費増税と原発再稼働をやめ研究開発投資を」
より抜粋］
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35247
（* 他にも読みどころ満載ですので、ぜひ全文お読みください。）
＜消費税増税をしてはならない＞
「消費税を上げれば安定した税収が得られる半面、国民の消費は確実に落ちてしまいます。
消費増税は国内総生産（GDP）にとって間違いなく悪影響を及ぼします。
一時は確実に税金を集められても、経済を冷やしてしまっては国家の将来にとっては有益とは言えません。
別の道は、消費税を下げるか、あるいは増税はしないという考え方です。
消費税という名目で集められる税収は小さいかもしれません。
しかし、国民が消費を増やすことで国家にとっては増税よりも税収を上げられるのです」
「例えば、消費を拡大させなければならないのであれば、消費税などの税金を上げるべきではありません。
マレーシアや米国はこの方針で国家が運営されています。」
「私の見る限り、日本にはまだ消費できる余地がたくさんある。
それなのに、GDPの大切な要素であるこの部分の税金を上げれば、間違いなく消費は落ち込み、日本のGDPは減少してしまうでしょう。
日本の場合は、消費を刺激しながらムダな政府支出を抑える仕組みを考える必要があると思います。
ただし、一方で、日本の将来のために政府支出も増やす必要もあります。
政府支出はGDPの大切な要素の1つですから。」
＜いつまで対米従属を続けるのか。目を覚ませ＞
「日本はいつまで米国の価値観を受け入れるつもりなのですか。そろそろ目を覚ますべきではないでしょうか。
プラザ合意で円は大幅に切り上げられました。
その結果、順調な成長を続けていた日本経済は一気に不況になってしまったのはご承知の通りです。
当事、問題は米国にあったはずです。
なのに日本は円を切り上げて米国を助けることに同意しました。
あのとき米国に自分の通貨を切り下げさせるべきだったのです。
日本が通貨を切り上げる必要はなかった。
日本は米国とばかり貿易をしているのではありません。
世界中の国々と貿易をしている。
円を大幅に切り上げたことで、米国以外の国でも日本製品は売れなくなってしまいました。
私からすると、日本は米国を富ますことに熱心に見えます。
そろそろそんな考えは捨てて、日本自身を富ますことを考えるべきではないでしょうか。
そして優れた日本製品が買いたくても買えなくなった国もあるということを日本は知るべきです。
円を切り上げたことでそうした国の豊かささえ犠牲にしたことになるんです。」
＜欧米諸国は貧しくなったということを認識せよ＞
「欧州の多くの国も米国も、もはやビジネスと呼べるものがほとんど失われてしまっています。
残っているのは金融だけでしょう。
金融機関は確かに一度に大きなお金を稼ぐことができるかもしれない。
しかし、それは賭博のようなもので、新たな雇用も新ビジネスやサービスも生み出しません。
人材もそれほど必要としないので、国として失業率は当然高止まりする。」
＜原発はいらない＞
「私が首相であった時代には、原発の導入は全く考えませんでした。
それは、原子力に対する知識が未熟だからです。
マレーシアが未熟というのではなく、人類という意味でです。
原子力エネルギーを取り出す技術は確かにかなり確立されました。
しかし、一度放射能を出し始めた物質から放射能を取り除く技術は全くできていない。
つまり、原発から必ず出る核のゴミをどう処理していいのか分かっていない。
埋めることさえできない。
技術がまだ未熟なんです。
世界中で核のゴミの問題を解決できた国は1つもありません。」
「多少コストが高くてもほかのエネルギーを使うべきなのです。
化石燃料に頼らない自然エネルギーの利用方法が世界中で開発されています。
そちらに期待すべきだと思います。
とりわけ日本には十分な水力がありますよね。
冬の間に山に積もった雪が解けて川に流れ込み、一年中、豊かな水資源に恵まれている。
しかし、日本はこの水資源を十分に活用しているとはどうも思えない。
水力発電はイニシャルコストは高いかもしれないが、発電コストという意味では非常に安いし、メインテナンスも楽です。
原発の事故を起こしたいま、こうした自然エネルギーの利用を真剣に考えるべきではありませんか。
もちろん、風力とか太陽光発電とかも日本の技術力をもってすれば能力を上げてコストを大幅に下げることも可能でしょう。」
＜中国を軍事的脅威と考える必要はない＞
「（中国を）脅威だとか敵国扱いをしないこと。
これが大切です。
そうすれば軍事費に回す国家予算を節約できるし、相手も脅威を感じなくなる。
日本だって中国の脅威を感じなくなれば軍事力を増強しようとはしないでしょう。
できればほかにお金を使いたいはずです。
しかし、米国は考えが全く違います。
中国の軍事力は脅威だと言い続け、日本に対してはそれに対応すべきだとけしかけている。
そして自らは第7艦隊を中国のすぐそばに派遣してくる。
そんなことをすれば中国が脅威を感じないはずがありません。
そして軍事力増強をしなければならないと思う。」
「今日、ある国が（第2次世界大戦のような）戦争を起こすことは不可能でしょう。
戦争である国を征服することはできるかもしれないが、その国を支配し続けることはできないのです。
それが歴史の教えです。
イラクとアフガニスタンで起きたことを見れば明白ですよね。
それらの国では多くの人たちが亡くなりました。
結果的に米国は何もすることができずに撤退するしかなかった。
戦争は解決策には全くならないのです。
日本はもう戦争はしたくないのでしょう。
でも米国は日本に対して、何とかして自衛のための軍事力を増強させようとしている。
そして湾岸地域にも自衛隊を派遣せよと圧力をかけている。
そういう米国の口車に乗れば乗るほど中国を刺激するのだということを日本はしっかりと認識すべきです。
中国は軍事力をますます増強するでしょう。
そしてそれだけのことができる経済力をいま中国は手にしている。
急速に発展を遂げる中国は市場としての魅力がどんどん増しています。
このことはマレーシアはもちろん、日本にとっても最も重要なことでしょう。
（中国を）軍事的脅威などと煽る者の言うことを聞かないことです。」
—————————–
＜追記＞日本農業新聞もマハティール元首相の「TPP絶対不参加」発言を28日付で報じている。
『私が現役だったら…ＴＰＰ交渉は絶対に不参加 マレーシア元首相 マハティール氏』｜日本農業新聞5月28日（にゃんとま～様のTwitLongerより）http://www.twitlonger.com/show/hjaq2q