政治権力には「親衛隊」が存在する。
次のようなことだ。
(1) 「親衛隊」の構成は、官庁、巨大広告企業、各種報道機関、大企業、大銀行、 研究機関のメンバーと各種専門家などの約100名。
ボスは現政権の某中心幹部。
(2) 性格は一種の情報機関。約100名のメンバーは諸々の情報を集めボスに報告する。その情報をボスが分析し、攻撃すべき人物と彼に関するスキャンダル資料を 集める。
これを報道機関が一斉に報道する。
そのほかの機関も動き出す。
ターゲットにされた人物はマスコミ報道によって葬られる。
(3) この集団の狙いは「現体制の政治路線の存続・発展」。
政治理念は岸信介元首相の政治理念と生き方に近い。
「誰か」のために働く一種の忍者的集団の性格が強い。
(4) 資金力は豊富なようだ。
メンバー約100名には一回20万円の活動費が渡されている。
(5) マスコミはほぼ完全に握った。
大マスコミの実力スタッフをメンバーにしているようだ。
「某マスコミ機関の実力者が反政府的言動を強めているが、そのマスコミを自由に動かすことができないのは、その報道機関のなかに親衛隊が存在しているからだ」。
(6) ポスト○○の主導権争いのなかで反対派を押さえること。
反対派幹部を調査し、スキャンダル的なものがあれば、マスコミを使って暴露し、追い詰める。
今回の植草事件は電車内で植草氏がやってないことを裏付ける決定的目撃証言もあった。
しかし植草氏を擁護するブログには、執拗な批判を書き込む人が必ず居座る。
２チャンネルにも。
あらゆるメディアを横断する植草氏への悪評流布は、大掛かりな組織がなければ不可能に思われる。
このキャンペーンには電通が関与している。
ブログで植草氏を擁護しているある男性は、何度も警察に暴力的な職務質問を受けている。
普通の痴漢事件でないことは確かだ。
2003年の、りそな銀行救済時に外資系ファンドが大もうけした際、大規模なインサイダー取引があった疑いを植草氏は指摘している。
一部国会議員も関与した可能性を示唆している。
植草事件は警察権力だけでなく、司法、立法、マスコミの４大権力が結束して真相を隠ぺいしている。
痴漢えん罪にちらつく権力の力がみえてくる。
何一つ証拠がない中で植草氏を有罪にするのは、言論弾圧との非難を免れまい。
外国追従の政策を批判する有識者の拉致・監禁ともいえる事件を放置したら、日本国民の子孫は外国の奴隷のままである。
構造改革を批判する多くの学者・評論家はすでに表舞台から消えている。
今回の公判は、検察の勝訴率は99パーセントを超えていた。
2004年の事件では、志賀警官の証言の信ぴょう性を覆すに十分な証拠を積み上げたにもかかわらず、検察の主張が否定されることはなかった。
判決は最初から決まっていたのだ。
植草氏は控訴を「断念」ではなく「拒絶」したと表現している。