安倍晋三首相は、ＴＰＰ交渉を官僚に丸投げし、米国に中央官庁を乗っ取られる
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◆安倍晋三政権は3月22日、ＴＰＰに関する閣僚会議の下に甘利明ＴＰＰ担当相を本部長とする約100人体制の政府対策本部を設置、対外交渉を担当する「首席交渉官」（鶴岡公二外務審議官＝経済担当＝約70人のチーム）と国内調整に当たる「国内調整官」（佐々木豊成＝官房副長官補＝約30人）を置くことを決めている。
「官僚依存型」である安倍晋三政権は、経済外交の交渉役を「官僚に丸投げ」した形だ。
「政」から実権を奪い取った「官」は、外交交渉の中でその実力のほどが試される。だが、「結果」が思わしくなければ、国民から不評を買うのは、あくまで「官」となり、国会議員は甘利明本部長を含めて、責任を問われることはない。
「官」は元々、「無責任」なので、最後は、責任回避しようと逃げ切るのは目に見えている。
結局、ＴＰＰの交渉で不利益を蒙るのは日本国民ということになりかねない。
◆それでなくても日本のＴＰＰ交渉参加に照準を合わせて、米国から顔つきが日本人そのものである日系３世、４世が大勢送り込まれてきて、中央省庁に入り込み、すでにさまざまな圧力をかけているという。
米国オバマ政権が最大の目的としているのは、各省庁が握っている各種の許認可権限を根拠とする「非関税障壁」を打ち破ることである。
米国は日本の各省庁の官僚が抵抗の姿勢を示すと、ありとあらゆる手段を駆使して脅しをかけ、聞き入れない場合は、「命の保証はしない」と丸で「暴力団」や「ギャング」さながらだ。実にすさまじい。
米国オバマ政権は、ＴＰＰを大義名分として日本の中央省庁に日系３世、４世を送り込み、これをキッカケに「中央省庁の乗っ取り」を図ろうとしているとも言われている。
ＴＰＰを盾に各省庁が握っている許認可権限を取り払い、「無力化」して、米国の意のままに操ろうとしているのだ。
従って安倍晋三首相が「日本の国益を守る」と断言しているのとは裏腹に、交渉が終わってみると、国益のほとんどが米国に奪われていたという結果になっている危険性が極めて高いのである。
もちろん、この結末を見て、ＴＰＰ参加から手を引き、足を抜こうとしても「後の祭り」である。
かくして日本は、「米国の完全植民地」と成り下がってしまう。
これが交渉力の弱い官僚に任せっ切りになっている安倍晋三政権が導く「結果」ということだ。