小沢新党が国民に向かって明確にすべきこと
http://www.amakiblog.com/archives/2012/07/09/#002318
「国民が生活を懸け、生きるすべを懸けて必死に人生と戦っている時に、民主党の為政者たちは、国民に目を向けず、『財務官僚や既得権益者のご都合が第一』のために必死で消費税増税、原発再稼動、ＴＰP参加、に向けて暴走中である」
これはインターネットで見つけた言葉である。
こんな野田民主党をこのまま許していいのか。
その野田民主党と三党合意とやらで談合した自民・公明党を許していいのか。
断じてそうではない。
まさしく、これこそが多くの国民の声である。
そしてこの声こそが小沢新党に期待する声である。
しかし、この言葉に欠けているもっと重要な野田政権の悪がある。
それは野田政権が戦後日本の政治史上、もっとも従順に対米従属外交に突き進んでいることだ。
それはあの小泉首相の比ではない。
もっと徹底している。絶対服従のごとくだ。
その結果、日本国民の生命と財産がことごとく米国に差し出されようとしている。
これを見事に糾弾したのが７月下旬に発売される「戦後史の正体（孫崎享著創元社）である。
この本は国民必読の書だ。
日本再生の鍵がここにある。
米国が壊してしまったアフガンの復興に日本が肩代わりさせられている。
Ｆ３５という欠陥戦闘機に血税を注ぎ込み、オスプレイを強行配備して沖縄のみならず日本全土を危険にさらす。
プラザ合意以来の恒常的な不当な円高によって、日本の輸出産業は空洞化しつつある。
中国と日本を離反させて日中経済協力に水をさす。
イラン制裁をちらつかせて日本駕獲得したイラン原油を放棄させる。
すべては米国の対日政策だ。
ここまでしゃぶられながら、何があっても日米同盟を聖域化する政治家や官僚たち。
その権力構造を変えなければ日本は救われない。
これまで対米自立を唱えた政治家、官僚、識者はことごとくつぶされてきた。
しかし今はインターネットの時代だ。
いくら大手メディアが米国の手先になって日本国民に不都合な真実を隠そうとしても隠し切れない。
国民の反発は抑えきれない。
小沢一郎がなすべきことは、これまでの政治家が誰一人なしえなかった対米自立外交を、国民の怒りを背にして堂々と行なうことである。
国民の支持があれば米国は勝てない。それはベトナム戦争やアフガン・イラク戦争の例を見るまでもなく厳然とした真実なのである。