大蔵省スキャンダルと増税議員・岸本周平の米留学からわかること
http://amesei.exblog.jp/
民主党の反小沢派議員が消費増税法案で反対票を投じた５７人の民主党議員への厳正処分を求めて一年生議員らと一緒に首相官邸を訪問したという。
その一年生議員らを率いていたのが岸本周平衆議院議員。
少し前のブログでカーティスの弟子として紹介した元大蔵官僚の議員である。
岸本は元大蔵官僚でもあり、米留学組でカーティスの弟子でもある。
アメリカにとっては財務省の勝栄二郎らと連携し、消費増税をやらせるには実に最適な人選だったわけだ。
では、その岸本周平とは何者か。
1980年東京大学法学部卒業
1980年大蔵省入省
1985年名古屋国税局 関税務署長
1986年内閣総理大臣秘書官付
1990年大蔵省 主計局主査
1995年プリンストン大学 国際問題研究所 客員研究員
1996年プリンストン大学 東洋学部 客員講師
1998年大蔵省 国際局 アジア通貨室長
2000年通商産業省 情報処理システム開発課長
2001年経済産業省 文化情報関連産業課長
2002年財務省 理財局 国庫課長
2004年4月、財務省退官、トヨタ自動車（株）入社 10月、内閣府政策参与兼務
2005年8月、トヨタ自動車（株）、内閣府退職
以上が岸本のウェブサイトにある経歴である。米留学が９５年である。
だが、岸本は自分のブログで「ある事件」について語っている。
それは９８年に大蔵省接待汚職事件で話題になったノーパンしゃぶしゃぶ事件についてである。
岸本もまたエリート官僚としてその接待を受けたという告白である。
（岸本の名前がない顧客リストは、http://www.rondan.co.jp/html/news/roran/ ）
以下は岸本のブログから。
（引用開始）
ノーパンしゃぶしゃぶの店に行きマスコミに騒がれた件は事実です。あれは、マスコミに書かれるよりもかなり前の今から２０年くらい前のことです。まだ３０代でした。先輩に連れられて、２回行きました。問題は、これが接待であったことです。自分でお金を払っていれば、趣味が悪いということですむでしょうが……。
当時は、バブルの時代でもあり、高級な料亭でも接待をされることがありました。誰もがそのような風潮に慣れていましたが、それは言い訳にもなりません。
そのことで、私は人生が変わるほどの制裁を受けました。
友人だと思っていた人、仲間だと持っていた同僚も離れていきました。その他にも、それは本当に言葉では言えないくらいの辛い思いを経験しました。
しかし正直、そういうことがあったおかげで、私は深く自分の過ちを反省することができました。
自分の在り方について、行動についていつも深く考え、自問するようになりました。それは後の私の人生の方向を変えるきっかけとなった気がします。
その後、私は、米国プリンストン大学の客員講師などを経て、財務省、経済産業省の課長を務めました。そしてトヨタ自動車に移籍しました。そこでは、奥田経団連会長の政策スタッフを務めながら、内閣府の政策参与も兼務させていただきました。（略）
ただ、人生は一度きりです。私は、官庁や財界で働き、米国の大学で教えるなど多くの経験を通じて、自分には日本の政治を、そして和歌山の未来を良く変えることができる知識と能力経験があるという自信がつきました。
なぜなのか、自分にも説明ができないのですが、世の中を良くして行く為に、動かなくてはいけないという、突き上げる何かが私の奥底にあるのです。
http://blog.goo.ne.jp/shu0712/e/03c51d15b50fb9d1d53fee9a67ebc732
（引用終わり）
不思議なのは岸本が米留学したのが９５年であり、問題のノーパンしゃぶしゃぶ事件が発覚したのは９８年のことであるという点だ。
９６年にはプリンストンの客員講師になっているが、それでも９８年には日本に戻っている。
つまり、岸本が米滞在から帰国して出世を歩みはじめたころに、問題の事件が報道されている。
そして、岸本がその種の店に行ったのは「バブルの頃」と書いている。
これも時期として合わない。
ただ、彼の記述からわかるのは、省内や彼の周辺でその種の接待が事件発覚より前に問題になっていたということだ。
おそらく省内で内々に人事の移動などもあったのかもしれない。
この接待のあと、彼は『中年英語組』を書くきっかけともなる米留学（プリンストン大学客員研究員）を果たしている。
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アメリカは、冷戦末期は日本の官僚機構をソ連よりも恐れていた。
何としてもこれをアメリカに追従する組織に作り替えたい。
これがクリントン政権における日米経済冷戦のテーマだった。
このことが、CIAによる「大蔵省ノーパンしゃぶしゃぶスキャンダル追及」の原動力になっていた。
官僚機構をまず徹底的に叩く、そのあとでアメリカのグローバリズム路線に叶う官僚と、そうではない愛国派の官僚をふるいにかけて分類し、前者の勢力が強くなるようにメディアを使って世論形成を行う。
だから消費増税をアメリカが歓迎するのも当然である。
財務省は主税、主計、国際局と一見対立構造があるようにみえるが、上からそれをすべて管理しているのがアメリカ財務省だろう。
この構造を見ぬかなければならないのである。
