[米韓FTAに盛り込まれた「毒素条項」]
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TPPにおいて盛り込まれることが有力視されているISD（ISDS）であるが、注意を要する点は、これは投資家（即ち現地に投資をする企業や金融）が国家を訴えることができるという規定であって、その逆ではないということだ。つまり国家が係争に敗れた場合、賠償金を支払うのはその国の国民なのである。
以下の動画は、フリージャーナリストの岩上安身氏による米韓FTA毒素条項の解説とTPP問題に関するものである。
20111202_岩上安身の「５時に夢中！」4/6～米韓ＦＴＡの毒素条項
http://www.youtube.com/watch?v=FL_UmUlTNjY&feature=player_embedded
20111202_岩上安身の「５時に夢中！」5/6～ＴＰＰは植民地政策
http://www.youtube.com/watch?v=YLOnFQw58jw&feature=player_embedded
