【地下鉄利権】関西私鉄幹部が大量に大阪市参与に就任していたことが判明。裏で進められる公共財の解体と簒奪。／一刻も早く橋下リコール運動を開始すべし。（橋下維新は答えではない！③）
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[超巨大化する橋下維新の「選挙で選ばれぬ」ブレーン集団。橋下リコールを躊躇すべきでない]
前回橋下維新の人脈について書いたときは、3月8日時点の情報を基に分析を行った。その当時ですでに顧問は16名、参与は34名、顧問と参与合わせて50名という異常なまでに肥大化した状態であったが、4月6日現在で顧問が新たに2名加わり18名、参与は43名にまで増加、顧問・参与合計61名となったことがわかった。この記事の末尾に3月8日時点で公表されていたリストと4月6日時点で公表されているリストの両方を資料として添付しておくので、ご参照いただきたい。
さらに古賀茂明顧問の要請で中央省庁から政策作成立案サポート人材を募っているのだという。中田安彦氏が橋下維新の政治手法を米国大統領型になぞらえて分析しておられるが、橋下維新は大阪市という一地方自治体に米国大統領並の超巨大ブレーン主導型政治を持ち込もうとしているのである。
問題となるのはそれが従来の地方政治の為政者と有権者の暗黙の了解事項を大きく逸脱するものであることである。
早い話が有権者は市長選挙前に、このような「選挙で選ばれぬ権力者たち」が大量に実際の政策決定過程に関与することなど知らされていたであろうか。ほとんど騙し討ちに等しいではないか。それでは一体選挙で選ばれるところの「維新の会」の議員は何のために存在するのか？ 「選挙で選ばれぬ権力者たち」が決めたことをただ単に議会を通過させるためだけに存在するというのか。
悲しいことにこれは「維新の会」の政治における真実なのだ。
選挙によって有権者が選択するところの議員たちは「維新の会」の本体ではないのである。
ある意味橋下市長自身も「顔」として存在するだけであるのかも知れない。
橋下維新の本体の部分は選挙で選ばれることはないブレーンたちなのである。
橋下の主張する「白紙委任」の実態は、これら「選挙で選ばれない権力者たちへの白紙委任」を意味しているのだ。
このようなことを有権者は選挙前に説明されていたというのであろうか。皆様は彼らにそのような「白紙委任」を与えたと理解なさっておられるのであろうか。
私は読売新聞の渡邊恒雄を全く評価していないものの、橋下の危険性について述べた部分には同意する。橋下が「白紙委任」を主張したときに咄嗟に思い浮かべたのがヒトラーの「全権委任法」であった。
繰り返しになるが、大阪の有権者の皆様にはこのような得体の知れない、正統性も甚だ疑わしい集団による政治の独占・私物化、及びその先に見える公共領域の解体から大阪を守るために、一刻も早く立ち上がっていただきたいと強く希望する。
彼らの野望は大阪に留まることはない。
彼らはそもそも政権交代で中央を負われた小泉・竹中の構造改革派の残党なのだ。
それが大前系人脈と合流して大阪に結集し、再度そこから都に攻め上ろうとしているのである。このまま放置すれば、彼ら新自由主義勢力は再びマスコミと結託して「劇場型選挙」を展開し、日本中が再び第2の小泉改革の悪夢に襲われることになるだろう。
今度はTPPを伴って展開されるのであるから、失われるのは10年では済まないだろう。火が燃え広がる前に消しておくべきなのである。
次節で述べるように、実害はすぐ目の前に迫っており、もはや一刻の猶予も許されない。首長のリコール申請解禁は選挙から1年後であるから、今年11月末には申請が解禁される。今からリコールのためのプラットフォームを作り、着々と準備を始めるべきである。地下鉄民営化反対運動に関しては、次節で述べるような事情から、すぐさま始めないと間に合わないであろう。
そしてマスコミ各社に問い合わせていただきたい。こうした「選挙で選ばれない」人たちが「顧問」「参与」などといった形で政治を独占・私物化していることや、次節で述べるような内容のことをどうして報じないのか、と。なぜ知っていて報じないのか、と。
維新の会・橋下衆”ハシゲス”独裁政権の目標は人口削減！日本人は半数になる！相続税、財産没収、ワクチンも当然推進！”ファッション的”似非独裁者を引きずり降ろせ！
http://www.news-us.jp/article/265052501.html
