http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/40ca5bd0fd3962958be66388b93868fb
（張り付け）
昨日（11月27日）開催されました「日曜勉強会」は9名の参加で「東京魚市場卸協同組合」理事の田中宏治さんをゲストに「検証・築地移転」問題 を勉強しました。
勉強会の模様はＵｓｔ中継されましたので以下のＵＲＬでご覧ください。
http://www.ustream.tv/recorded/18773336
検証・築地移転
▼「築地移転」の隠された「真実」！
「築地移転」問題はその「真実」を知っている都民、国民はほとんどいません。
なぜならば、東京都によって見事なほど「報道規制」がなされ「真実」は隠されてきたからです。
「真実」を知らせる数少ない「調査報道」は御用記者クラブが垂れ流す１００倍の 「大本営発表」報道でかき消されてきたからです。
昨日の勉強会で知り得た「真実」を以下に箇条書きにします。
①「築地移転」は東京都とゼネコンが推進する巨額な利権が発生する「臨界副都心開発事業」の目玉事業であり東京都は簡単に撤回できないこと
②1996年に政府の行政改革推進本部に「規制改革委員会」が設置されオリックス宮内会長が主導して米国からの規制緩和、市場開放、民営化の要求 に答えた。
「築地」を移転させ仲卸を廃止して流通大手のための「食品加工センター」を豊洲に建設ることが「小泉・竹中構造改革」で決定された
③東京都は築地市場の移転先である豊洲東京瓦斯工場跡地が高度に土壌汚染されていることを事前に知っていたこと
④東京都は「土壌汚染除去作業をするので汚染はなくなる」という前提ですでに１３００億円を支払い土地を購入していること
⑤3月１１日の東日本大地震で強固な地盤の上にある築地市場はびくともしなかったが、埋め立て地である豊洲の移転先は地震による液化現象が起こ り、汚染された下部の土壌が吹き上がり汚染されていない上部の盛り土を汚染してしまったこと
⑥東京都は液化現象で汚染された盛り土の土壌検査をかたくなに拒否し、盛り土を保管している場所への外部者の立ち入りを厳しく制限していること
⑦築地には全部で６つの組合があり約７５０の仲卸が組織する「東京魚市場卸協同組合」の半数が市民団体と連携して「移転反対」運動をおこしている こと
⑧「東京魚市場卸協同組合」の理事会は３０理事のうち組合理事長が反対派、反対派理事15名と賛成派理事15名とに真っ二つに割れていること
⑨組合の理事会は組合員にも公開されない秘密会であり、会議では賛成派理事による反対派理事に対する罵倒や罵声が飛びかっていること
⑩田中さんに一番近い反対派理事が突然食中毒にかかり最後はガンが全身に移転して３週間で亡くなったこと。死因が不明にもかかわらず警視庁は司法 解剖せず。
⑪以前「東京魚市場卸協同組合」は組合員に対する融資の焦げ付きで３０億円の焦げ付き負債が約３０億円に達して金融機関側に債務の減額などを求め る特定調停を東京地裁に申し立てていた。「移転賛成」派８人の理事が新たに作った「不良債権買取会社」が組合の負債を1億8千万円で買い取ったこ と。
⑫都議会民主党で移転反対の急先鋒であった花輪都議が突然「移転賛成」に回り「世田谷区長選出馬」を宣言、都議を辞職した。これによって都議会石 原与党（自民党、公明党）が野党民主党他を一議席上回り「築地移予算」は可決された。
⑬花輪都議は都議辞職の直前突然行方不明となり、２－３日後に現れた時は憔悴して仕切っていた、との情報。彼が外部勢力によって「脅迫」された可 能性が大きい
⑭7月31日築地場外市場の空き家が不審火で全焼
⑮日本の食文化の象徴である「築地市場」を破壊して「流通センター」に変え、生鮮食品の「みきき」では世界最高の技術をもつ「築地仲卸」を解体す ること
は、宗主国米国にはなく植民地日本にある優れた文化や歴史建造物を意図的に破壊す意図的ま行為であること
▼「築地移転反対」運動に参加し支援しよう！
5年前に「築地移転」反対運動を立ち上げた田中さん達は、様々な妨害や嫌がらせや時には生命の危険さえも覚悟しながら、仲卸の方々と一緒に闘い続けています。
以下に「築地市場移転問題訴訟原告団」ＨＰアドレスと裁判日程を記しますのでご参照ください。
そして情報拡散してください。
● 築地市場移転問題訴訟原告団ＨＰ
http://tsukiji-wo-mamoru.com/schedule.html
築地市場移転問題訴訟原告団ＨＰ
● 裁判日程
裁判の傍聴をお願いします。
① 2011.12.22予定
LinkIconコアサンプル廃棄差し止め請求
★判決
期日:２０１１年１２月２２日(水) １３時１０分～
東京地方裁判所６１０号法廷
② 2011.12.22予定
LinkIcon公金返還請求訴訟
期日:２０１１年１２月１９日(月) １０時１５分～
東京地方裁判所５２２号法廷
（終わり）
operation 51
日本は以前よりアメリカの51番目の州と言われているがその日本に対する支配計画をoperation 51という。それが開始されたのは2011年3月11日である。
今後ＴＰＰに正式に参加後震災後の更地になった東北の土地にアメリカが水産加工業の米資本の巨大工場をつくり入り込んで実質占領する。
東北だけを狙っていない。東京はカジノとタックスヘイブンをつくるつもりでいる。よって東京に大地震を起こして一度更地にしてそうする予定。これらはoperation 51の内容である。