アメリカ帝国の崩壊

アメリカはどうせ崩れる。

アメリカの株価が少しぐらい上がったり、ドル高（円安）になって、アメリカが景気回復したように見せかけても、どうせ次の大暴落が襲ってくる。

日本の金融機関は、政府系を含めて、アメリカの国債や住宅公社債、地方債（ニューヨーク市債やカリフォルニア州債など）を山ほど買い込まされている。

合計で６００兆円（６兆ドル）以上ある。

それらの投資資金（債券買いや資金の貸し付け）は、もう戻ってこない。

最初からアメリカ（人）は、植民地の日本に借金などまったく返す気はない。

アメリカ政府はこれらの返済の保証などしない。

このことが日本人には分からないようだ。

「３分の１戻ってくればいいほうだ」と考えるのがアメリカ人の普通の感覚なのである。

このことを日本人が分かっていないことが問題なのだ。

アメリカでは政府が何でもかんでも支払い保証したりはしない。

アメリカはまず、ドルの切り下げ発表による、ドルの通用力の消失、すなわちドルの紙切れ化が起こる。

アメリカは新札への切り替えをやる。

ドルが大下落するということは、アメリカは対外的な借金をチャラにできるということだ。

日本はこれから大損をするのだ。

多くの国民が年金をもらえなくなるだろう。

「返ってくる預金は３分の１がいいところだ」という、今のアメリカで当たり前に信じられている基準を、頭に刻み込んでおくべきである。

きっとこの基準が日本でも金融庁により適用されるようになる。

「アメリカ発の世界恐慌」は、もう誰にも止められない。

楽観的なものの見方ををしている人がまだいたら、早めに自分の頭を切り換えたほうがいい。

もうここまで来れば、よほどのアホでなければ、この後の予想は自ずとつくのである。

戦後６２年目で、アメリカはついに崩れ始めた。

これからアメリカ帝国の、本当の地獄の苦しみが始まるのである。

バラク・オバマが民主党大統領に選ばれるということは、始めからわかっていた。

彼を抜擢したのはディヴィッド・ロックフェラーだからです。

彼らニューヨークの金融・世界財界人の筆頭の意向が大きく働いて、これでいくぞと、大統領選挙の４年前に決められていたからです。

大統領選挙といっても、親分衆が「今度は誰を立てるか」によって決まります。

その承認がなければ無理でしょうという話です。

これからの８年間は、共和党ではなくて、民主党に政権をつくらせる、という始めからの筋書きなのです。

アメリカのデモクラシーも形だけです。

ヒラリー・クリントン候補が０８年６月までなかなか撤退しなかったのは、背後にネオコン派やイスラエル・ロビーが必死に支援していたからです。

アメリカ経済はこれからリセッション、そして大不況に突入します。

貧困層による暴動も起こるでしょう。

そのときの貧民の多くは有色人種です。

暴動を阻止するのにもっとも効果を発揮するのはオバマの“肌の色”ということになります。

黒人大統領が飢えた米国人に向かって、平静と団結を呼びかけることになる。

アメリカの連邦政府は巨額の借金をさらに積み増していく。

国家借金証書である米国債をものすごい勢いで発行しています。

それをＦＲＢ（連邦中央銀行）が引き受けます。

ＦＲＢがドルというお札を刷ってアメリカ財務省に与える。

これを大銀行の救済に回したり、公共事業や福祉政策を行なうとドルがものすごい勢いで市中に増えます。

ドルはジャブジャブ状態になる。

ドルの価値は大きく下落し、１ドルが３０円くらいというところまで落ち込む。

ニューヨークのダウは１万ドルを割って７０００ドル台まで下落していくでしょう。

今のベン・バーナンキＦＲＢ議長はその日のために計画的に選ばれた人物です。

彼は“ヘリコプター・ベン”と呼ばれ、ヘリコプターからドルのお札を撒き散らかすかのように、いざという時のためにドルを大放出する通貨政策を実行します。

世界大恐慌の突入を阻止するために、特別に育てられた。

予測では、２０１２年には、アメリカの大銀行や証券・保険会社が３０ほど潰れて、現在の「ＩＭＦ世界銀行体制（金・ドル体制）」が終結する。

ヒラリーが大統領になろうが、誰が大統領になろうが、アメリカのデフォルトは止められない。

そして、その嵐を、小沢政権になれなかった日本は、真正面から、もろに喰らうのである。

日米同盟で道連れ心中である。

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