#安倍の国葬反対署名が１２０万筆を突破 国会前で4千人の反対デモ⏩教団の広告塔の安倍氏を国葬する

【 #安倍の国葬反対署名が１２０万筆を突破   国会前でもおよそ4千人の大規模なデモが！⏩岸田総裁「統一教会との関係を断つ」と言うなら、国民の怒り「なぜその教団の広告塔だった安倍氏を国葬で祀り上げるのか？」】


　岸田総理が、国会も開催せず、「閣議決定」だけで安倍元総理の国葬実施を決めた。その「国葬」に反対するネット署名が40万筆を突破したことが分かった。
　その前の新聞社などの世論調査でも、反対多数である。地方紙ほど反対多数の傾向にある。
　また、国会前では「国葬反対デモ」におよそ4000人超の市民が集結し「思想の自由を侵害するな！」「閣議決定で何でも決めるな！」などとシュプレヒコールを上た。
　これは、明らかに、国民間で岸田政権に対する批判や不信感が膨れ上がってきていると見るべきだろう。
　この前の記者会見も、逆効果になっている。それでも、岸田政権は強硬に執行するつもりか。

 

▼国葬反対デモ

 

 



【安倍元首相の国葬反対署名が計40万件突破！岸田首相の“説明不足”で加速する国民の嫌悪感　女性自身　2022-09-02　6：00配信】
要旨：　9月に入り、実施が近づいてきた安倍元首相の国葬。しかし、このままスムーズに開催できそうな雰囲気ではない。
署名サイト「Change.org」では、安倍元首相の国葬について中止や反対を求める署名活動が複数件実施されている。9月1日時点で、それらに寄せられた署名の合計数は40万件を突破しているのだ。
※いま、（16:15現在で、117,884 人が賛同）
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「Change.org」 #安倍元首相の国葬に反対し計画の撤回を求めます

全国紙記者は首をかしげるーー。
「国葬実施を急いで発表したものの、岸田首相は大切な説明を後回しにしてきました。国葬の費用として2.5億円支出することを閣議決定したのは8月26日。この金額に加えて、海外要人の警護に35億円ほどかかるとも報じられています。もっと前から丁寧に説明していればここまでの反感を招くこともなかったのではないでしょうか」（全国紙記者）
ネット上では遅きに失した岸田首相に対して嫌悪感を示す声が相次いでいる。

【国会議事堂前で国葬反対デモ　市民団体など「思想の自由侵害するな」　毎日新聞　2022/09/01】

 

　安倍晋三元首相の国葬に反対するデモが31日、東京・永田町の国会議事堂前であった。首都圏の市民団体など79の団体でつくる「安倍元首相の『国葬』に反対する実行委員会」が主催。約4000人（主催者発表）が集まって「思想の自由を侵害するな」「閣議決定で何でも決めるな」などとシュプレヒコールを上げた。
　「弔意を強制するな」と書かれたプラカードを掲げていた東京都渋谷区の会社員、野口航さん（57）は「弔意の表明は国民それぞれが自身で判断するもの。国葬となれば、学校や役所、企業などさまざまな場所で、弔意を示すよう同調圧力をかけられることが懸念される」と話した。
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Twitterの反応ーー。

 

 

ーー以下略ーー

【コロナ禍の中、国会前にこれだけ集まったのは、「安保法制（戦争法）強行採決」の時以来！】
　Twitterの声にあるように、これは明らかに「国家の私物化」である。
根拠法令もないのに「官邸の内閣法制局」ごときが、OKだしたから岸田氏の勇み足となったのだ。
　「国の儀式」として閣議決定をすれば実施可能との見解を示しているが、そもそも内閣府設置法は内閣府の行う所掌事務を定めたものにすぎず、その「国の儀式」に「国葬」が含まれるという法的根拠もないのだ。
　したがって、政府が経費を国費から支出して「国葬」という形の儀式を行うことは、法的根拠がない以上、認められない。

今の内閣法制局は安倍氏が総理就任してから人事を政権寄りに完全に入れ替えているからこういう事がおきているのだ。

　衆院法制局は答弁例集の要件に基づき論を立て「国の意思」が時の内閣によって恣意（しい）的に運用されない歯止めについて論点をまとめ、上の内閣法制局の根拠に異論を唱えている。
　また、政府は、安倍元首相を「国葬」とする理由について、「歴代最長の期間、総理大臣の重責を担い、内政・外交で大きな実績を残した」などとしているが、政府が特定の政治家についてその業績を一方的に高く評価し、その評価を讃える儀式として「国葬」を国費によって行うことは、その政治家に対する政府の評価を国是として広く一般国民にも同調を求めるに等しい。その政治家への評価は、主権者たる国民の一人ひとりが自らの意思で判断すべきことであるからであり、強制されべきものではない。
 

▼昨夜のBS・TBS「報道1930」では、官邸の内閣法制局の根拠では出来ないし「閣議決定」だけで決められるものではない。
国会の関与が必須になるとしている。それに対して、内閣法制局は今回議論したものではないと、岸田首相の言い分と完全に矛盾している。

 



▼当時47年前の内閣法制局長官は三権の合意が必要としてる。これが本来の考え方である。
つまり、今の内閣法制局は安倍氏が総理就任してから人事を完全に入れ替えているからこういう事がおきているのだ。




▼昨日の東京新聞。国会前の反対集会を１面で大きく取り上げている。

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【安倍氏の国葬については現に、安倍氏だから「弔意の押し付け」はごめんだという多くの人たちがいます】
　私もその一人ですが、生前の安倍首相には批判しかしてきませんでした。
そして、安倍元首相がやったのことは違憲のーー。
●教育基本法の「改正」、特定秘密保護法、共謀罪法、集団的自衛権行使を容認した「安保法制（戦争法）」諸法の強行採決は特に記憶に残るところです。
　また権力に物言わせて、政治の私物化での、ウソとごまかしの政治手法ばかりでした。

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●行政情報の改ざん・隠ぺいでも世を騒がし、モリ・カケ・サクラ・クロカワ・カワイ等々の不祥事を、自分の私的な問題でありながら、非常に不誠実な対応で未解決のままに放置した人物でもありました。
　この中でも、森友問題では、近畿財務局の公文書改竄をやらせらられた、赤木俊夫さんは、やったことを悔やんで自殺までしているのです。
●戦後レジームの解消をとなえ、国家主義的・軍国主義的な政治姿勢が顕著であり、一面復古的な歴史修正主義者でもあり、他面新自由主義的な経済政策、税制改悪で格差貧困の社会を作った重い責任もあります。
　わかりやすく言えば、黒字企業の法人税率を下げて、富裕層１億円超の所得者（株式投資者）は所得が高いほど税率をさげて。逆進性の強い、消費増税を２回やり５％もあげています。つまり、豊かな人をより豊かにして、庶民のその穴埋めのために諸税をあげているのです。
　この時安倍氏は「税金は国民から吸い上げるもの」ということを発言しています。


▼１億円超の税率が下がっているのは、株式市場で株価をあげて政治の成果を見せたかったのでしょう。

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▼黒字の大企業法人税は下げて、その穴埋めに消費増税が使われています。

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このような政治家について国葬を強行実施することに反対の声が広がりつつあることはごく自然なことと言わざるを得ません。

 



【安倍氏の国葬は、旧統一教会による被害の拡大に手を貸すものとして許されない】
　安倍氏銃撃事件はなぜ発生したのか。今、安倍氏本人と旧統一教会との深い関係が明らかにされつつあります。まだすべてが解明されたわけではありませんが、いま急ピッチでその全容が明らかになりつつあります。
　　少なくとも、祖父岸信介氏以来三代にわたる安倍氏と統一教会との緊密な関係が国民の目に印象深く刻まれました。また、巨額の悪徳商法被害を出し、信者家族の生活を破壊した旧統一教会に対して、安倍氏や他の少なからぬ自民党議員が支援者・庇護者として振る舞っていたことも強い印象を刻んでいます。安倍氏が国葬にふさわしい人物なのかどうかについてはこの点からも強い疑問を抱かざるを得ません。

▼“統一教会”と安倍元首相の祖父・岸信介氏の関係は？　元信者が語る“脱会の難しさ”
 

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　安倍氏の国葬を強行すれば、今後の同氏と統一教会との関係、さらには自民党政治と統一教会とのつながりについての徹底解明を阻害することが危惧されます。
そして、名称をかえて現在もなお活動を続けている旧統一教会への追及そのものが放置され、そのことによって、さらなる国民への被害拡大につながることが強く懸念されると思うのです。

 

#安倍国葬   #国家の私物化 #国葬反対 #生前安倍首相 #違憲