勝手に決めるな！NATO基準GDP２％以上目標　安倍氏の入れ知恵だ⏩生活苦の自殺や少子化対策に！

【「勝手に決めるな！」　防衛費の大幅増額、自民党会合で概ね了承の方向に！NATO基準でGDP２％以上を目標　安倍氏の入れ知恵だ！⏩５兆円あれば、国民生活で助かるし自殺も減る、少子化の「重大な危機」の対策にも使える】


　自民党は国内総生産NATO基準でGDP２％以上を念頭に防衛費の大幅増を政府に提言し、岸田文雄首相も「相当な増額」を表明した。
　2022年度の防衛費はGDP比1％程度の約5兆4000億円で、2％以上への増額には5兆円規模の予算が必要となる。これは、NATO諸国がロシアのウクライナ侵略戦争でそういう国が出てきているからであろうが、日本はNATO加盟国でもないのに、何故、これまでのGDPの１％以下だったものを、一気に増やしてNATO基準でGDP２％以上にしるのか？

これにも、安倍元総理の発言が大きく影響しているーー。

 

防衛費２％目標、骨太明記を　自民・安倍氏、政府に修正要請：時事ドットコム自民党の安倍晋三元首相は２日の安倍派会合で、党の安全保障提言が防衛費増額の目標として念頭に置く「５年間で国内総生産（ＧＤＰ）比２％」について、経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に明記すべきだとの考えを示した。先に公表された骨太の原案に記述がないことを踏まえ、「本来であれば書くべきだ。しっかりとしたニュアンスと期限を明示して国家意思を示すべきだ」と述べた。リンクwww.jiji.com

　
　安倍晋三元首相は２日の安倍派会合で、党の安全保障提言が防衛費増額の目標として念頭に置く「５年間で国内総生産（ＧＤＰ）比２％」について、経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に明記すべきだとの考えを示している。　安倍氏は日本の防衛費は不十分だとして、「２％をはるかに超えていく額が必要になる」とし「来年度当初予算で6兆円後半から7兆円が見えるくらいまでの増額が当たり前だ」とし指摘しているのだ。


【岸田総理のメンツは丸つぶれではないか。安倍氏に振り回されている自民党の現実だ！】
　何度も指摘しているが、普通なら、総理を退任した政治家はこうした発言は慎むべきだ。　政府の「経済財政運営の基本指針」にまで、首を突っ込むのはおかしいし、これまでの退任した総理ではあり得ないことだ。
　菅総理もそうだったように、岸田政権も安倍氏に乗っ取られている感は否めない。　
この記事がでたときも #安倍晋三が諸悪の根源 #安倍晋三の議員辞職を求めます 　
などの声が上がったが当然のことである。
 

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【５兆円あれば、国民の生活向上のためのことができる、中国が念頭にあるのだろうが、国内の「少子化問題は非常に深刻」これは先送り出来ない】
　そもそも、NATO加盟国でもない日本が、それに合わせる必要がどこにあるのか。中国の台湾侵略、北朝鮮ミサイルなどを煽っているが、実際には「米国に追従」してるだけの話だろう。
　一方で、防衛費の増額と同時に問題視されているのは財源で、追加国債を大幅に増やす案や別の予算を削って移動する案が浮上している。
　下記の東京新聞の調査によると、年間約５兆円の予算があれば大学授業料や給食無料、年金なら１人１２万円増額支給、医療費なら負担ゼロ円を実現することが出来るとして、防衛費をそのまま増やすだけでいいはずがないと指摘している。
　更に、日本衰退させる少子化問題こそ「重大な危機」である。今年の出生数は過去最低の８０万人割れである。これもいつまでも問題解決の先延ばしは許されない。　だが、現実は５０年前の人口推計で分かっていたことだが、少子化に具体的な政策をほとんど打って来なかったのが長期政権の自民党である。　
防衛費２倍の５兆円増しであれば、増税もありうる話になってくる。

　今や国民生活は物価高騰でもはや、４０種類もある税を払えなくなる。
そして、またも安倍元首相の考え方ですすむのか？　

▼少子化問題は先送りしてはならないことである。日本が消滅するがこれを回避しなけばならない。

 

 




▼今年は過去最低の合計特殊出生率は１．３０である。

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ニュースソースーー。
【“骨太方針” 自民 会合で「防衛費増額方針の明記」意見相次ぐ　NHK　2022/06/03】
　政府が来週取りまとめる、ことしの「骨太の方針」をめぐり、3日の自民党の会合で、防衛費をGDP＝国内総生産の2％を念頭に、増額する方針を明記すべきだといった意見が相次ぎ、週明けに改めて議論することになりました。



【防衛費倍増に必要な「5兆円」教育や医療に向ければ何ができる?　自民提言受け考えた　東京新聞　2022/06/04】
　2022年度の防衛費はGDP比1％程度の約5兆4000億円で、2％以上への増額には5兆円規模の予算が必要となる。自民党は、厳しさを増す安全保障環境の下、国民を守るために防衛費の増額が必要と説明するが、5兆円の予算を教育や年金、医療など暮らしのために振り向ければ、どのようなことができるのか、考えてみた。
 


 

【「出産する人生を描けず」政府対策乏しく　賃金水準が低く　家事・育児時間、女性　21年の出生率1.30、6年連続低下　日経新聞　2022/06/04】
　厚生労働省が3日発表した2021年の人口動態統計によると、1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.30と6年連続で低下した。
　出生率が下がる大きな要因として、若い世代の子どもを持ちたいという意欲が減退していることがある。
　少子化に歯止めをかけるには、女性の賃金水準が低く、家庭のなかで家事・育児の負担を背負う状況を解消することが欠かせない。
「重大な危機だ。『静かなる有事』と言っていい。いつまでも問題解決の先延ばしは許されない」
　自民党少子化対策調査会の衛藤晟一(せいいち)会長は出生数が約８１万人と過去最少を更新したことについて、こう語った。「岸田文雄政権は『人への投資』を掲げているが、少子化対策こそ最大の人的投資だ。必要な財源の調達方法も含め、全体像を描いた上で大胆に立ち向かうべきだ」とも述べた。

 


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Twitterの反応ーー。

 

ーー以下略ーー

【何故、いきなり防衛費の２倍となるのか　日本はNATO加盟国じゃないのに】
　東京新聞の視点こそが「国民目線」ではないのか。
そもそも、「国民は１億総貧困」にしたもの安倍政権のアベノミクスである。よくもまあ、その安倍元首相が顔を出してこんな暴言を言えるものである。　安倍晋三元首相がトランプ前米大統領に迫られて米国からの「高額兵器購入」で借金膨らんでいた。
　ローンの「後年度負担」である。その分も含めて２２年度予算では過去最大５兆８６４２億円である。国民生活を圧迫してる内容になっている。

▼複数年度にわたって支払われるため、将来にわたって軍事費の増額をもたらし、安倍政権では、防衛費をどんどん増やしている。これが、財政を硬直化させる要因になっている。

 

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【物価上昇は増税で困っている国民はまた増える、これなのに防衛費だけを特別扱いはできなだろう】
　NATO加盟の国の全部がGDP２％ときめた訳ではない。なのに、日本も２％なのか。加盟していない日本は事情が違う。
　単に、中国や北朝鮮の対応であって、ロシアへの対抗措置ではないはずだ。
　２１年度以前の契約に基づき２３年度以降に支払う「既定分」が２兆９６２０億円、２２年度に契約し２３年度以降に支払う「新規分」が２兆９０２２億円です。新規分は、前年度より３０７１億円（１１・８％）増加し、過去最大になっている。
　防衛費の内容や、必要な武器など、その根拠を示さないと国民は納得しないのではないのか。

▼そもそも、日本は世界の中で、専守防衛なのに既に軍事力は４位である。
（※グローバル・ファイヤーパワー（Global Firepower＝GFP）が分析した｢2020年国別軍事力ランキング｣で５位である）これを更に上げるのは、納得がいかない。
しかも、２位のロシアはウクライナ侵攻で消耗しているから４位に繰り上がるのだ。
 

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▼２２年の予算の内訳であるが、防衛費の増える分で歳出のどこを削減でききるのか。

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この、防衛費５兆円が来年から増えるが、その分何か削れるものはあるのか？　おそらく、ないであろう。
　あるとすれば、コロナが収束していてばこの分が回せるというのか？
だが、予備費だって何か突発的なことがあれば削減できない。
　膨らむ社会保障費や新型コロナ対応などで、財政事情が一層厳しさを増すなか、防衛費への手厚い配慮が続く。６年前と比べ、その増加額は、公共事業費の約３・４倍、文教・科学振興費の約４・８倍となる。

安倍氏は、積極財政派であり、多分、国債発行を考えているのではないか。　　
一方で、岸田総理は財政保全派であるが、軍事費では、国民の生活の底上げにはならないし、具体的な少子化対策も組めないだろう。

「専守防衛」の日本で軍事費１０兆円はあまりにも大きいし、過分数的な予算になる。
その前に「国民生活を楽にすべき政策」や「少子化対策」やなどもあるはずだ。

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