#消えた11兆円の説明求めます　１１兆円の透明性示さず⏩国民に予算はガラス張りにするべきだ！

【 #消えた11兆円の説明求めます 　国会審議を経ず公金をずさんに扱う自公政権　コロナ予備費１２兆円の使途9割追えず　残り１１兆円の透明性示さず⏩財政民主主義の危機だ！　国民に予算はガラス張りにするべき！国会はデタラメだ、役割はたせ！】


　ここ数日まえから、#消えたコロナ予備費の11兆円　のことででネットが度々炎上している。　確かに、どこにそうなったのか全くわからない。
　安倍政権が最後に苦肉に対応した時に、新型コロナウイルス対応で用意した【コロナ予備費】の予算の使い方の不透明感があるからだ。
　ちょうど今、国会は開催しているではないか。　消えたコロナ予備費の11兆円につて政府を野党は追求すべきだ。そして、例よってマスコミもこの事を全く報道していない。　国民は知らないまま。
　さすがに報道に自由度７１位の後進国である。　
やっと、ネットや何処かの糸口でなんとかこういう理不尽が判明してはいるが、全くガラス張りではない政府である。
　われわれの主権者のための国家予算をシッカリと審議することは、国会の最も重要な機能の一つだ。
執行されたり、追加されたりして、残っているのは「予備費１１兆円」である。
昨夜から今日午前中でネットでは、 #消えた11兆円の説明求めます　でツイデモが起き、大きなTRENDになったほどである。

 

 

 

 



【安倍、菅、岸田政権が変わっても「安倍政権の予備費」が計上され、残っても当初予算で「予備費５兆円」もの大金が追加されているのは異常だ！】
　安倍政権はが計上した予備費１０兆円のうちのうち、菅政権でワクチン接種、Goto事業などに使われてきている使徒が分かっているが、その後当初予算で組み込まれた５兆円もある。計算すると、今現在１１兆円が残っている計算になる。
　だが、この１１兆円が不明であり、国民に説明されていない。
　「予備費が閣議決定だけで支出できる財源」であり、１１兆円となれば７０兆円の予算からみれば大き過ぎる金額である。「２０年度以降の巨額の予備費計上」が、国会の予算監視を形骸化していると指摘しなけばならない。　
　予算は「憲法規定」で国会で明らかにし、ガラス張りでなけばならない。その国会での役割が「予備費の乱用」というかたちで、ないがしろにされてるのだ。
　政府が国会での「緊張感」を持っていない証拠でもある。これは、「財政民主主義」（国家が財政を動かす際には国会の議決が必要である）の危機」であり、見過ごすことはできない。
　このツイデモでは、国民の間でも「白紙委任した覚えはない」「納税するのが馬鹿らしい」「全国民に一律10万円給付できる金額だ」という声ががあり、#消えた11兆円の説明求めます なのだ。

 



▼　コロナ対策はアピールばかり、30兆円超が現場に届かず　（朝日新聞　2021年7月30日 ）
　2020年度の国の予算で30兆円を超える繰越金が生じたことは、政府が規模の大きさをアピールしてきたコロナ対策の多くが現場に届いていなかったことを示した。翌年度の執行を前提にした事業を補正予算に盛り込む「補正回し」「15カ月予算」と呼ばれる手法が常態化していることも背景にあり、財政規律の立て直しが急務となっている。

 

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【「予備費」12兆円、使途9割追えず〈国費解剖〉 コロナ以外への流用懸念 歳出の透明性課題 日経新聞 2022年4月2４日】
　政府が新型コロナウイルス対応へ用意した「コロナ予備費」と呼ばれる予算の使い方の不透明感がぬぐえない。国会に使い道を報告した12兆円余りを日本経済新聞が分析すると、最終的な用途を正確に特定できたのは6.5%の8千億円強にとどまった。9割以上は具体的にどう使われたか追いきれない。国会審議を経ず、巨費をずさんに扱う実態が見えてきた。
12兆円余りをおおまかに分類すると、医療・検疫体制確保向けの4兆円に……

（以下有料記事）

 

 

 

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Twitterの怒りの声ーー。

 

ーー以下略ーー

【コロナ以外の新しい政策判断に基づく支出に充てるのは、明らかに禁じ手であり、明らかに憲法違反である】
　そもそも、この巨額の１０兆円は「安倍政権下で計上」したものであることを確認しておきたい。
　その後、「安倍」、「菅」、「岸田政権」の流れのなかで継承されてきているのもおかしい感じがする。
　通常は単年度決算で、残った支出の金は通常は「不要額」として計上されるべきで、新しい年度で必要であれば更に予算計上して執行するべきではないのか。　地方自治体の場合はすべてそのように処理されている。
　国家予算の仕組みというものは、単年度決算で処理されず「予備費」だけが継続予算となっているのも私には理解ができない。

 

 

 

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【合点がいかないが、とにかく、この巨額の「予備費」が繰越予算となっているのだ】
　「予備費」と言えば、今年度になり、４月２２日に自民、公明両党が、コロナ対策とは無関係の、２兆５千億円以上の「物価高対策で合意」した。
　ガソリン価格の高騰を抑える補助金を拡大し、期限も９月まで延ばす。生活に困る子育て世帯に、子ども１人あたり５万円を支給した。
　地域の実情に応じた支援ができるよう、「自治体向け交付金も積み増す」といった内容だった。
　さらに、ウクライナ危機もあり、燃料などエネルギーや食料品が急に値上がりする中で、困窮する家庭や事業者への支援は絶対に必要になる。
　だが、それをどういう手段や規模で実行するかについては国民や政党の間で様々な意見がある。
　しかも、名目上「コロナ関係の予備費」であって、上記の事業はコロナとは関係がない。
　財政資金を使う以上、使途と額を国会で議論するのが当然のことではないか。しかも「コロナ対策」関連ではない。
　ところが、両与党の合意では対策のほぼ半分を、今年度の予備費からまかなおうとしているのだ。これが「国会の新たな議決を経ることなく、閣議決定だけで支出できる財源を充てる」といものだったのだ。

 

 

▼参考：【岸田政権初の経済対策が閣議決定　岸田政権・過去最大の経済対策を解剖　

～過去最大は本当か？財政支出55.7兆円の読み方～　第一生命経済研究所　】

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【憲法は、予算は国会の審議と議決を経る必要があるとした上で、「予見し難い予算の不足に充てるため」に予備費計上は認めている】
　確かに、ウクライナ情勢は想定外の事態ではあった。　だが一方、いまは国会の会期中であり、予備費や補正予算を審議できる環境にある。
　予備費であっても、説明して審議できる環境にあるのだ。
これを、国会でも説明なしで、マスコミも報道しなけば「国民のとっては１１兆円はどこにいったのか」となるのは当然の話ではいか。
　野党もここを突っ込まなけばならない。国会議員らは、この１１兆円を説明を全員が説明できのか？　是非問うてみたいものだ。
　いいか、これは国民が命だけで稼ぎ、納税している公金であるのだ。それが基本である。
　今回のような、コロナ対策以外の新しい政策判断に基づく支出に充てるのは、明らかに禁じ手である。　
　なぜなら、これでは１１兆円を超える巨額の「予備費」の目的外使用にあたるからだ。

 

 

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【岸田首相は「迅速な対応」の必要性を強調するが、ロシアの侵攻開始から２カ月が経過して尚も予備費を好き放題だ！】
　自公の両党合意では、６～９月分のガソリン高対策費は補正予算を組むというが、まず予備費を財源に枠組みを既成事実化してから、追加分を国会に出すことになり、本末転倒ではないか。
　しかも、この補正では、今年度の予備費をさらに積み増し、コロナ対策に限定していた使途も、物価高対策に拡大するという。２０年度以降の巨額の予備費計上が、国会の予算監視を形骸化させるのだ。
　そもそも、「予備費」とは「当初予算で予見し難い予算の不足に充てるための経費」とされている。
　それを、当初予算で「５兆円」も大きい過ぎる。政権にとっては、閣議で国会説明不要だから便利であろうが、使途が不明になる。
　それぞれ、各省庁の要求で財務省が「予算項目」を作っているのだからそこに配分されるべきだ。
　さらに使途拡大を認めれば、政府への予算の白紙委任が定着しかねない。
巨額の赤字国債の発行を積み重ねてきた財政規律の緩みが、一段と進むことになるだろう。
　近代議会は、予算や徴税の権限を国王から国民の代表に移すことから始まった。その権限を放棄するのは議会の自己否定にほかならない。


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