【「大手報道してないぞ！」 財務省が「訪問介護・通所介護の給付カットを検討へ」 要介護1・2の高齢者を「軽度者」と定義 要介護を総合事業に⏩大手マスコミ報道せず、自公政治家や財務相は現場を見ないで「財政だけの視点」でみるからこんな「棄民政策」を平気でやるのだ！】
財務省がまたも、「財政健全化」の一環で、訪問介護・通所介護の給付カットを提言した。あの「財政健全化論者」の矢野政務次官の指示であろう。
これは介護のニュースサイト「 ケアマネタイムスのJoint」が報道した情報であるが、大手マスメディアはスルーしている。
同サイトの情報によると、財務省は4月13日に審議会の会合で介護保険制度の見直しに言及し、要介護1・2の高齢者に対する「訪問介護」と「通所介護」について、今までとは異なる総合事業の枠組みに移すべきだと指摘している。
2024年度に予定されている制度改正までに具体案をまとめるとし、
その一環で
➊【要介護1・2の高齢者を「軽度者」と定義した上】で、全国の市町村がそれぞれ総合事業の枠組みに組み直すとしている
➋【総合事業にまとめることで介護費や保険料を抑制する狙い】がある
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➌【事実上の訪問介護・通所介護の給付カットが狙いである】
介護保険の総合事業だと、市町村が地域単位でサービスの運営基準や報酬などを定めることが可能で、現在の全国一律ルールと比べて、自治体によっては「介護報酬が引き下げとなる所もある」と予想されており、国の「介護保険」を同じに払っても、市区町村の財政状況などでサービスに差がでる。
早ければ、来月にも政府への提言として盛り込むとしていますが、これを知った国民や介護現場の職員らからは反対の声がネットで続出している。
「現場を全く知らない」「財務相の言いなりになるな！」「なんのための高い介護保険か！」「自民党の政治は国民詐欺だ！」などの声などが相次ぎ、非常に安易な抑制とカット路線に不満が飛び交っている。
▼今回の大きな制度の改悪。財務省
▼介護保険第1条
【この大事な情報を大手マスコミは一切報道してない！ 参議院議員選挙前でいつものよに「都合が悪い事は隠ぺいする」 もはや政府と日本マスメディアは一体化してる】
上記の事は、介護のニュースサイト【介護・医療・福祉の最新ニュースJoint】が報道した情報であり、国民生活に密着した重要な内容であるが、大手マスメディアは一切を報道していない。
これも、また自公政権に忖度して「選挙を前にして、都合が悪い事は」報じない、ということであろう。
ホントに、汚いことをしてジワジワと国民を苦しめている。
６月の参議院議員選挙を前に「官邸」の「内閣情報調査室」（内調）あたりが、がマスコミに圧をかけたのではないか。
もはや、自公政府と日本マスコミは、完全に一体化している。
まったく、政府と国民をつなぐ役割を果たしていない。安倍政権下からの「官邸主導」で完全にマスコミの態度は本来の仕事をしていない。
強い憤りを感じる。こんな現実であるから、当然「選挙でも有利」になるのは当然だ。
NHK、フジサンケイグループ、読売グループだけではない。朝日も毎日も報道ナシだ。
それでも、SNSのTwitterやFacebookなどで、介護職の人は知って投稿するから、そこから漏れて分かったことだが、
なにか、非常に”非民主主義的”で、中国やロシアのよに国民をプロパガンダしてるような感じで、とても、危険な方向に向かっている感じがする。
以下のニュースが伝えていたーー。
介護のニュースサイト Joint 2022年4月14日ーー
【財務省、訪問介護・通所介護の給付カットを提言 「要介護1・2を総合事業に」】
財務省は13日、「財政健全化への道筋などを話し合う審議会」（財政制度等審議会・財政制度分科会）の会合を開いた。今後の社会保障をテーマとして取り上げ、介護保険制度の見直しにも言及した。【Joint編集部】
要介護1・2の高齢者に対する訪問介護と通所介護について、全国の市町村がそれぞれ介護予防などを展開する総合事業の枠組みに移すべきと改めて主張。2024年度に控える次の制度改正での具体化を重ねて求めた。
右肩上がりの介護費や40歳以上の保険料の抑制につなげたい考え。
介護保険の総合事業では、市町村が地域の実情に応じてサービスの運営基準や報酬などを独自に定めることもできる。全国一律のルールに基づく給付とは異なり、例えばボランティア主体など人員配置を緩和して単価を下げることも可能だ。
財務省は今回、要介護1・2の高齢者を「軽度者」と定義。「訪問介護の生活援助をはじめ、多様な人材、多様な資源を活用したサービスの提供を可能にすることが効率的」と意見した。
来月にもまとめる政府への提言（建議）に盛り込む方針。2024年度改正の方向性が決まる年末に向けて実現を働きかけていく構えだ。
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Twitterの怒りの声ーー。
あの…要介護1,2でも大変な方すごい多いんですけど💧軽度？
— masami.morita (@masamim33181562) April 13, 2022
あ、財務省か…見たことないでしょ？現場。
訪問とデイは激震やな😰どうなる？
財務省、訪問介護・通所介護の給付カットを提言 「要介護1・2を総合事業に」 https://t.co/jljuhQvf46 pic.twitter.com/oHmcR6FNyU
https://t.co/8izhF6bzux
— ようこ (@ilprqSlxBrK3qsw) April 14, 2022
介護歴9年目になる‥要支援1、2があって、要介護1〜5に分けられる。
側から見たら、要介護5はほぼ寝たきりの状態‥国、政府の策は
いつも机上の空論‥
要介護5の方が介護はしやすい‥
何故、歳をとっても大丈夫だよ
と言える政治ができないんだろう‥
要介護２は今でも介護がかなり厳しい時期。ここへの支援を削ると、まだ将来があるはずの介護者の人生が大変なことになってしまう。まさか要介護者を抱えた家族が、みんな一丸になって負担を出し合うなんて、お花畑を想定してるんじゃあるまいな。 https://t.co/JMn2fzn11t
— 長谷敏司 (@hose_s) April 14, 2022
今ですら業務量に対して給料安いのにさらに改悪するのか。財務省のお偉いさんは一度現場で働いてみてはどうですか？
— ねぎさん (@hiro_sumireno) April 15, 2022
財務省、訪問介護・通所介護の給付カットを提言 「要介護1・2を総合事業に」 | articles | 介護のニュースサイトJoint https://t.co/NhUYsO9Y96
ーー以下略ーー
【ネットの声。現場からの声では「訪問介護とデイサービスで、要介護1.2の人は給付を大幅にカット」するのは筋違い。現場知らないの声】
▼介護現場は非常に忙しい。財務省の役人は政策変更する前に行って見て体験すべきだ！！
政府や財務相は、何でもそうだが、こういう大きな政策転換する時は、「まず、現場調査すべき」だ。非常にチグハグなのはネットの声でも分かる。
私の妻も、介護施設で栄養士としてはたらいているが、いつも「国の規制や制度が現場に合っていない」また、本当に「ドンドン介護現場の国の交付金が減らされていて、役場の大変のようだ、介護保険を本当に使っているのか疑問だ！」と言っていし、「一番苦労してる介護者への給与など見返りが極端に安い欠陥制度だ」更に「当初よりも、かなり利用者の食事の交付金も減額されて、自分の給与など全く上がらない」とその理不尽さを言っている。
今回の改悪の中身みても、とても現場の事を熟知して改正してるとは絶対に言えない。無謀だ！！
まず、「訪問介護とデイサービスにおいて、要介護1.2の人は給付を大幅にカットすべき（総合事業へ移行）」としてるが、これを本当に実施したら、介護業界（職員）も、利用者も、そのご家族も大変な事態になる。
何より、利用者（介護必要者）や介護施設で混乱が起きるだろう。
なぜなら、要介護1.2の人でも非常に重度で介護者の負担がかかっている現実があるからだ。将来があるはずの介護者職員の人生が崩壊するという声が非常に多いのだ。
また、最初から「ボランティア主体など人員配置」などと、あまりに国民に甘えていないか。
自公政権や財務省のやり方はいつもそうである。
「金をケチっても、国民の少しでも余裕のある人がNPOなど作ってボランティア活動」することを前提にしている。
例えば、「子供食堂」「NPO塾に通えない子供のボラ」などなど、本来、これらは全て国が責任を持ってやるべきことである。
最初のスタート地点での思考が間違っている。
そもそも、国民負担の４０歳から支払っている「介護保険」は決して安くないのだ。
これも、消費増税では社会保障制度に１６％しか回っていなかった事が判明しているが、これと同じように、本当に「介護保険」の原資は「介護のために１００％」使われているのか！？ これも非常に懐疑的になってくる。
そのうちにこれも、自公政権の腐敗ぶりが暴かれる日がくるのではないだろうか？ そんな気がしてならない。
自民党の長期政権の中でーー。
少子高齢化社会に向けた、抜本的な社会の仕組みを構築するどころか、真逆の事をやってきた。
●２５年間、給与は下がっている実態だが、この対策政策を全く講じていない。
（※アベノミクスでは法人税率や１億円超の富裕層の税率を下げ、その穴埋めに消費増税分を使っていたのだ。）
●消費増税１０％にしても、社会保障制度の１６％しか回らずである。
●介護保険もこれまで、当初からみれば、「改悪」「改悪」で来ている。
●予算の配分が完全に間違っている。
などなど、まだまだ山のようにあるが、総じていえば、「国民の福祉」の向上にはならず、教育費ばかり極端に高騰し、これが少子化に繋がっているし、若い世代ほど、将来が厳しい現実になっている。
希望の持てない社会になっているのだ、なのに、この若者世代が何故か「自民党を支持」してるのだ。
確かに野党もバラバラになり、「任せられない」という面はあるだろう。
しかし、間違いなく政策は「国民目線が重点」であるのだ。もっと、若者たちも政治に刮目し関心を持たねば日本丸はこのままでは、「泥船」である。
▼大企業の内部留保は７兆円（コロナ禍で）にも登るが、国民の賃金は２５年で8.1％以上下がっている。
【そもそも、少子高齢社会になるのは５０年も前から分かっていたのに、なんの政策も講じて来なかった】
それを、変革しようと今しても、もう完全に無理な状態になっている。
この責任は非常に重い。
財務官僚に政治家が負けてどうなるのか？ 相手は極端な「財政健全化論者」だけなのだ。これに、物言う政治家が自民にはいないのだ。
少しづつではあるが、それが国民に分かりつつあって欲しいと思う。
マスコミも同罪である。なぜ、国民生活に密着してる事を全く報じなかったのか！？
自公は「国家維持のための政治」である。だが、本来、民主主義の中での政治は「国民のための政治」でなけばならない。
当たり前過ぎるが、これが全く成り立っていない日本ではないか！
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