【「ウソの政府！」 異常に高い陽性率の原因 岸田政権が都道府県に「PCR検査を抑えろ」の指示し総理府が都道府県などに通達⏩1/20岸田首相の国会発言の「無料で検査を受けられる体制を全国で確保し、検査が着実に実施できるする」は真っ赤なウソだった】
コロナウイルス感染者の状況で、第6波の“ピークアウト”も束の間、すでにBA.2によるリバウンドが始まっている可能性が出てきた。
それもそのはずであるーー。最近の首都圏など大都市で「陽性率」が４０～５０％。特に、神奈川県では８５％超えで異常な急激な上昇であり、異常な高さであり、大きな違和感を感じていた。これでは、検査人の２人に１人以上が陽性者となる。世界的にみて、こんな高い国などない。
なんと、岸田政権の指示で内閣府が都道府県に「行政検査抑制の指示」の通達をしたいたことが判明した。
確かに、PCR検査や抗体検査の検査器具などの不足もあり、検査数は当てにならず、検査数も全く把握できずであった。
ワクチン開発とは違って、こうした、PCR検査キッドなどは日本のメーカーでも作れるのではないのか。 こうした検査器具や試薬などの不足などは、物理的問題である。ならば、本気で、これら調達のために政府は努力したのか。大きな、疑問が残る。
▼新型コロナウイルス感染者の急増を受けて、医療現場からは「検査に必要な試薬やキットが足りない」と悲鳴が上がってはいたが、まさか、政府が行政検査を抑制しているとは思ってもいなかった。
▼政府は、感染者の濃厚接触者に発熱などの症状があれば、医師が検査をせずに感染の診断を可能にする方針を新たに示したが、これ自体も異常である
▼２月１０日神奈川県黒岩知事⇒検査数の把握が困難なので検査数・陽性率の公表を停止する。神奈川県の直近1週間の陽性率は、85.1％。（モーニングショーから）
調べてみたらなんとーー。
岸田総理命令で地方に１月２７日付けの公文書で都道府県や市区町村の「行政のPCR検査を抑えろ！」と総理府が通達していた事が判明した。
従って感染者数は下がり「ピークアウト」しているようにみえるが、これは、真っ赤なウソであることも分かった。
しかも、岸田総理はこの通達文書を出した３日後の1月20日の国会で、
「無料で検査を受けられる体制を全国で確保し、必要な検査が着実に実施できるように努める」と発言していたのだ。
これは、国民を完全に欺いてる政府であり、先進国とは言えない現実である。
安倍晋三の国会で１１８回ウソをついたのは有名な話だが、まさか穏健派の岸田総理まで、こんなウソついていたとは やっぱり、選挙のためには平然とウソで政権運営してる自民党である。
更に、これまで大手マスコミは「保健所などがパンクして検査が間に合わない」事を強調して報道していたが、PCR検査を抑えていたのは岸田政府自体にあったのだ。
当然、地方の都道府県や市区町村からも異論が相次ぎ「政府は無料検査をドンドンやれとしてきたのに、いきなり、突然ブレーキを踏めとは何なのか？ 住民になんと言えばいいのか！無理難題を押しつけるな。」と、怒りの声が上がったようだ。
▼この文書を出した後の1月20日の国会で、「無料で検査を受けられる体制を全国で確保し、必要な検査が着実に実施できるように努める」と発言している。
【我々、国民はこんなことは全く知らないから、高止まりしているのに、なぜ、出口戦略を政府はいそぐのか。という疑問しかわかなかった】
非公開で、こうした事をしたことは、国民として過誤できない。騙されてきたというわけだから。
しかも、深刻なのは「重傷者」と「死者」である。「検査抑制」よって、国民の生命が増加したことも推測できる。
１日に死者数は２５０人程度であるが、１０日で2,500人にもなる。
そして、きのう、20日のNHK「日曜討論」で日本医師会の中川俊男会長は、オミクロン株の亜種「BA.2」について警戒を示し「第6波の“ピークアウト”も束の間、すでにBA.2によるリバウンドで第７波に突入してるのではないか」と警戒感を示したのだ。
▼総理府が通達していた１月１７日付けの「PCR検査を抑えろ！」としていた「事務連絡」公文書PDFである。
https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/pdf/20220128_jimurenraku.pdf
※下の（１）部分に「各都道府県においては、ＰＣＲ検査等・抗原定性検査それぞれについて、都道府県内の１日当たりの検査件数を１月第二週（１月 10 日を含む週）における１日当たり平均検査実績の２倍以内として頂くようお願いします。」とある。
これを、最初はユーチューバーの清水有高氏が運営する「一月万冊」で１８日に投稿されたーー。
だが、このときは気がつない人が多かったーー。
【日本が滅ぶぞ。総理命令でコロナの検査を抑えてピークアウトと言う愚策。オミクロンBA2。その上でウクライナ危機が起きたら経済は大不況へ。安冨歩東大教授との対談】
なんで、日本政府ってこんな事をするのか？ もう終わってんな日本！！
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そして、これを察知した「日刊ゲンダイ」がきのう（２月２０日）記事にした。この「検査抑制の時事」報道されて、一気に拡散されれているーー。
【岸田政権が都道府県に「PCR検査を抑えろ」の大号令 交付金差配の内閣府を通じた圧力か 日刊ゲンダイ 2022年2月20日】
要旨：
〈1日当たりの検査件数を1月第二週における1日当たり平均検査実績の2倍以内として頂くようお願いします〉──。先月27日、内閣府地方創生推進室と内閣官房コロナ対策推進室が、連名で各都道府県に送付した事務連絡の一文である。意図は自治体の無料PCR検査を「抑えろ」だ。
当時はオミクロン株が猛烈な勢いで全国に広がり、感染者数はネズミ算式に上昇。寒空の下、各自治体の無料PCR検査会場は長蛇の列で、検査試薬や抗原検査キットの需給逼迫が問題となっていた。そこで同日、厚労省は検査の優先順位を決定。症状がある人を診断する「行政検査」が最優先で、各自治体が行う「無料検査」は下位に位置付けた。それとワンセットで発したのが、全出の「事務連絡」だ。
皆、今後の感染拡大に不安を感じていた頃、交付金差配の権限を背景に無料検査が指定を超えそうなら“事前に協議せよ”と迫るとは随分と高圧的だ。実際に通達を受け取った首都圏自治体の担当者は「無料検査を後押ししてきたのに突然ブレーキを踏めなんて、無理難題を押しつけるな」と感じたという。
東京都の「検査人数」（7日間平均）は1月29日の2万9698.7人以降はジリジリと減少。大阪の「検査件数」も1月26日の3万9380件を超えていない。
おかげで全国の検査件数に占める陽性者の割合を示す「陽性率」は今月6日までの1週間で57.7％に達した。今週は東京と大阪の陽性率も40％台が続く。検査を受ければ、およそ2人に1人が陽性となる異常な高水準だ。
いつになれば「徹底した検査と隔離」という感染対策の基本は実現するのか。
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Twitterの反応ーー。
Youtube一月万冊紹介の1/27日 内閣府の検査抑制の事務連絡書が下記のサイト。
— hiro (@yamamecatec1) February 18, 2022
「都道府県内の1日当たりの検査件数を1月第二週における1日当たり平均検査実績の2倍以内として頂く」の表示あり、東京都に適用すると16768×2＝33536人以下の検査にしろとの指示。https://t.co/OX3vVp6ai7
岸田政権が都道府県に「PCR検査を抑えろ」の大号令 交付金差配の内閣府を通じた圧力か
— 君に届け!滑稽新聞 (@akasakaromantei) February 20, 2022
参院選で勝つためなら感染者の数まで誤魔化そうとする岸田政権。買収から統計書き換えまで何でもアリの自民党。
最近、感染者数の増え方が鈍くなってきていると思ったら、原因はこれか！
— はるるん【#野党共闘で政権交代】 (@uin36085) February 20, 2022
「PCR検査抑えろ」の大号令https://t.co/IndPzr4TYM
政府は、〈1日当たりの検査件数を1月第二週における1日当たり平均検査実績の2倍以内として頂くようお願いします〉と各都道府県に文書を出し検査を抑えていた。
— あらかわ (@kazu10233147) February 20, 2022
その結果「陽性率」は異常に高い。政府分科会はピークを超えたとするが、これでは、感染実態が把握できない。 https://t.co/PrCy9UB9fv
何を言われても「検討する」しか答えない総理が検討した末のコロナ対策が
— R I (@RI97777064) February 20, 2022
PCR検査を抑制しろ、と？アホか
今までと何にも変わっていません
考えた結果がそれなら、もう検討すな
打つ手がないから、と解散しろ！https://t.co/40oF2gn5HY
国会で壊れたレコードのように「十分な医療を提供している」と繰り返している岸田首相には、自宅放置の末に命を落としている感染者の存在は眼中にないのだろう。十分な医療が提供されているなら、自宅で死亡するまで放置される感染者が出る訳がない。文字通りの「見殺し」に憤りを禁じ得ない。
— 異邦人 (@Narodovlastiye) February 21, 2022
ーー以下略ーー
【「PCRが受けられない」訴えの裏で 厚労省は抑制に奔走していた背景がある】
ＰＣＲ検査は誤判定があるのはしかたがないことが。
「無症状でも検査しすぎれば陰性なのに入院する人が増え、医療崩壊の危険がある」というものだった。
厚生労働省はＰＣＲ検査拡大に否定的な内部資料を作成し、政府中枢に説明していたことが、国会質疑の中で判明している。
国民が検査拡大を求め、政権が「件数を増やす」と繰り返していた時期、当の厚労省は検査抑制に奔走していたのだ。
そもそも、これが大きな最初の要因ではないだろうか。
▼厚生労働省が説明に使ったとされる内部文書。民間団体による調査報告書に掲載されている
つまり、ＰＣＲ検査を巡って「発熱が続いても検査が受けられない」という訴えが全国で相次いだが、厚労省は「官邸」や「自民党の国会議員」に内部文書を示し、検査を抑え込もうとしていたことで、総理府、内閣官房なのども「検査抑制」に舵を切ったのだろう。
姑息な事をしている。森加計・桜の隠ぺいとよく似ている自民政府ーー。
【「事務連絡」で出す、政府関連の情報には要注意だ。PDFで目立たなくしたい意図がミエミエだ！】
以前、記事にしたことがあるがーー。
２月７日付けの厚労省からの『オミクロン株の感染流行に対応した広域火葬計画の整備について』も、同じくのPDFファイルでの「事務連絡」だった。 これも、一般国民ではなかなか発見すら難しい。例えば、これも同省のHPには「オミクロン株の感染流行に対応した通知」としか掲載されていない。大事な部分は「隠ぺい」してる。
今回の総務省のやつでも、そもそも、このPDFファイルに行くには非常に困難である。なぜなら、２月１７日の分の情報は消去されているからだ。
ツイッターの声の中でも、選挙のためなら「統計改ざん」「隠ぺい」なんでもありなのだろう。 与党になれば、各省庁など事務方に「官邸」から指示が行き、こうした「隠ぺい的」な事がやらているのは日常茶飯事なのだろう。
参考：
このような、「検査の抑制を地方に強いておきながら」こんな記事が出ているのだーー。
【新型コロナウイルス感染症等についての岸田内閣総理大臣記者会見 2022年2月17日】
要旨： まず、新型コロナに感染し、苦しんでおられる皆様方に、心よりお見舞いを申し上げます。
我が国は、感染者数の増加はなお大きいものの、これまでのところ、諸外国に比べ、感染状況を低いレベルに抑えることができています。
私は、総理大臣に就任以来、オミクロン株については、発生当初から慎重の上にも慎重を期すという考えの下で対応を行ってまいりました。そうでなければ国民の皆さんの命を守ることができないと判断したからであります。
オミクロン変異株に指定してから約3か月がたち、国民の皆様の御協力により、足元では全国的にオミクロン株の感染拡大のペースが落ち着き始めています。
現在、36の都道府県で先週と今週の比較において、実行産生の数字が1を下回り、すなわち、感染者の数が減少に転じています。東京都でも9日連続で感染者の数が先週比で減少に転じているという変化が見え始めています。
ーー以下略ーーーーー
これは、完全に詭弁でしかないーー。
【なぜなら、「検査数削減で感染拡大のペースが落ちてる」のは、検査数の抑制によるものだからだ！】
この少ない検査から出てくる数字は、感染者数は減るが、「異常な感染率の高さ」の方が問題なのだ。
つまり、実際には市中感染者が日本全国に蔓延してる事を意味する。
こういう、まやかしの記者会見で、「国民を欺いている」としか言いようがない。
おそらく、多くに国民は総理の話をこの「カラクリ」を知らなければ、鵜呑みにする。
政府の専門家のなども、知っているだろうが、異論も言わない。
実際は、検査をしていないで、陽性率が５０％だとするならば、市中には潜在的な感染者はどれほどなのか？ 全く分からないほど多いだろう。こんな計算はサルでもできる。
もう、政府の言うことがどこまで本当なのか？
こんな馬鹿げたことをしていては、日本は次の７波にも負けるだろう。
正直に、全てを言ってこそ「国民の信頼」は生まれるが、これでは疑念が増すばかりで、国民の「不安」は消えることがないだろう。
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