【「岸田選挙戦略!」選挙の日程を19日公示 ・31日投開票に前倒し。どこが『人の話を聞く政治』国民に説明しようという姿勢がない⏩疑惑だらけの人物が閣僚に 腐敗臭が出る前にやってしまえ。それでは国民は選択できない #しかし選挙に行こう 

 昨日10月4日、招集された臨時国会で岸田文雄氏が第100代の内閣総理大臣に選出され岸田内閣が発足した。
 岸田氏は10月14日に衆院を解散し、総選挙を10月19日公示、10月31日投票の前倒し日程で実施する方針だ。
 この国会では、岸田総理の施政方針演説、最低限の党首討論は行われる予定ではあるが、予算委員会など開催しないまま会期を終えて、直ぐに衆議院選挙に入る日程である。 解散から投開票までの期間は17日間で戦後最短となる。自治体の準備などを考えると、極めて窮屈な異例の日程だ。
この「最速シナリオ」で衆院選に踏み切ろうとする背景には、政権発足直後の「ご祝儀相場」を追い風にしたい思惑があるのがミエミエである。

 

 

 

 

【岸田氏の人事では「政治とカネの疑惑まみれの閣僚が多くいる。このボロが出なうちに」という思惑だ】
 加えて、「コロナ感染の再拡大が目立ってくる前」にとの考えからであろう。傾向としてコロナ新規感染者が増えると反比例して内閣支持率が下がっていからだ。
 要は、「腐敗臭や不利な状況になる前に選挙を実施してしまおう」ということなのだろう。
 従って、国会では予算委員会も結局はやらない。これでは「岸田新政権の方針など」がまったく国民に示されないままに有権者に判断を問うことになる。当初は「26日公示―11月7日投開票」の日程で報じられていたが、党内からも、こうした強行日程が示されたのであろう。 
 そもそも、ずっと前から「臨時国会で議論」することを訴えて来たのは、野党であるが、これを拒否して来た。これも、「党利党略」であり、国民のことは考えていない証拠である。
 今回の国会でも、野党は「数日でもいいから、予算委員会開催」で、コロナの6波に備えての、諸問題や経済再生などの議論を求めてきたが、菅総理を出したくないから、まったく聞く耳を持たなかった。
 総じていえば、衆議院選挙前の「ボロ隠し」をずっとやってきて、ご祝儀相場の支持率が高いうちに選挙するという戦略だ。

 

 

🔽菅政権の当初と終盤の内閣支持率

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【岸田新首相 衆議院 解散・総選挙 19日公示 31日投票 NHK2021/10/04】

 

 衆議院の解散・総選挙について、岸田総理大臣は、今の臨時国会の会期末の今月14日に衆議院を解散し、19日公示、31日投票の日程で選挙を行う意向を固め、複数の与党幹部に伝えました。
岸田氏は、こうした方針を、4日夜、記者会見で表明する見通しです。
与野党からは、新政権が発足してから間を置かずに選挙に臨んだ方が得策だと判断したのではないかという見方が出ています。
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Twitterの反応ーー。

 

ーー以下略ーー

【岸田新総理は、1ヶ月も総裁選挙で「生まれ変わった自民党」を訴えてきたが、示す場所も時間もない乱暴過ぎる「何も変わっていない自民党」だ】
 岸田文雄氏は9月29日の自民党両院議員総会で自民党党首に選出されたが、その際のあいさつでーー。
「これから衆院選、参院選に臨んでいかなければならない。生まれ変わった自民党をしっかり国民に示し、支持を訴えていかなければならない。」
と述べた。
しかし、「生まれ変わった自民党をしっかり国民に示すには、示す場と時間が必要ではないか。
 そもそも、臨時国会は野党が召集を求めてきたもの。憲法の規定で内閣は臨時国会を召集する義務を負っていた。憲法に、いつまでに招集しなければならないとの期日の規定がないのをいいことに、国会召集の義務を果たさずに来た。 
 1ヵ月間も自民党の党首選びに時間を注いでおいて、党首が決まり、内閣を交代するための臨時国会を開いて、一切の審議に応じない。
「生まれ変わった自民党」ではなく「何一つ変わらない自民党」の姿が国民の前に明示されている。

 

 

 


内閣人事で浮き上がる「政治とカネ」問題ーー。
【岸田首相の人事は「カネ」まみれ! 甘利幹事長、 鈴木俊一財務相、二之湯国家公安委員長、金子農水相、後藤厚労相らの醜聞が次々と……。】
 岸田首相は総裁選で党改革の柱に「政治とカネ」の問題を挙げてきたが、総裁当選しての人事では自民党の幹事長に選んだのは「1200万円賄賂」疑惑の説明から逃げっぱなしの甘利明氏
 
 さらに
政調会長に据えた高市早苗氏も、総務相でありながらNTTから高級接待を受けていた問題だけではなく同じく総務相時代の2016年に計925万円の「闇ガネ」疑惑が浮上している。
 そもそも党幹部からしてカネの疑惑を抱えた人物ばかりなのだ。

 

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【岸田内閣の顔ぶれも同じで「政治とカネ」の問題を抱えた議員がゾロゾロいる】
 あまりにも、多いので過剰書きにしておこう


➊鈴木俊一財務大臣
 鈴木俊一(衆/岩手2区でここは私の選挙区である。父親は沿岸部の山田町出身で水産畑)であった。この息子の鈴木俊一氏は東京生まれ東京育ちで、岩手2区に来るのは、選挙のときだけである。あの東日本大震災の直後も彼は、きていないのだ。
 麻生氏の義理の弟にあたるが、ある意味、財務相にもっともふさわしくない人物であろう。
 鈴木氏は2000年6月の総選挙で公共事業受注企業8社から計690万円の献金を受け、公選法違反の疑いが指摘されたこともある人物だ。

インパクトが大きかったのは「3年で地球33.8周分のガソリン代」問題である。
 

 

「清鈴会」の政治資金収支報告書では、問題のガソリン代や郵便代、家賃などについて、「領収書等を徴し難かった支出」である「徴難」で1658万円も計上していたが、この領収書の発行がないから、報告書にはこの領収書が添付されていない。 全国各地で「納税者一揆」デモが起こったことも記憶に新しい。だが、今度はよりにもよって約1600万円分も領収書なしで報告する人物が、麻生氏の義弟というだけで財務相のポストを与えられたのだ。当然、森友再調査もこの義弟が拒否で押し通すことは必至だろう。

 


➋二之湯智国家公安委員長
国家公安委員長に選ばれた二之湯智(参/京都選挙区)も同様。二之湯氏はすでに来年の参院選への不出馬および引退する意向を示しており、「思い出づくりの初入閣」と揶揄されているが、本人のカネの問題もさることながら、よりにもよって警察行政のトップに据えるとは、はっきり言って滅茶苦茶だ。
その1:
二之湯氏自身も、2010年〜2014年の政治資金収支報告書に計1070万円を超える「出処不明金」があるとし、2016年に市民団体「政治資金オンブズマン」が京都地方検察庁に告発。
 

 

「落選対象議員」だと批判されていた。秘書の監督責任はもちろん、政治資金の不透明さも問題ありと言わざるを得ないだろう。



その2:二之湯氏の公設第2秘書を務めていた男性が2010年、京都市内の不動産会社社長宅に宅配業者を装って押し入り、社長の妻に刃物を突きつけて軽傷を負わせた上、金庫の現金1億円を奪った強盗致傷容疑で逮捕
 

 

今年3月、懲役13年の実刑判決が言い渡された。
また、献金を受け取っていたのは2012年だけではなく、辺野古関連工事の受注業者から2014年の衆院選公示直前に計40万円、2017年の衆院選期間中にも20万円の献金を受けていた。これは国会議員の選挙に関して国と契約した業者による寄付を禁止した公選法199条に抵触する可能性のある行為だが、問題が指摘されるたびに西銘氏の事務所は「返金する」「返金した」と繰り返してきた。つまり、有権者を裏切った上にカネの問題をまったく反省していないのである。

❸金子農水相
 業者からの献金問題では、農水相となった金子原二郎(参/長崎選挙区)もすさまじい。
 
金子氏は自民党総務会長代理を務めていた2013年、海上自衛隊のパソコンを地元業者から購入するよう防衛省に圧力をかけ、海自佐世保地方総監部は金子氏の地元業者2社と約1800万円の契約を結んでいたことが発覚。さらに、その地元業者や社長から過去に合わせて計240万円もの献金を受けていたと報じられたのだ。

 

 


❹金子恭之
総務相となった金子恭之(衆/熊本4区)

2002年に地元の川辺川ダム事業関連業者から当時自民党幹事長だった山崎拓の選挙区支部・資金管理団体を経由させた約1000万円の迂回献金疑惑が報じられている。

 

 


このほかにも、
茂木敏充外相
「続投組」である茂木敏充外相(衆/栃木5区)には、
 
女性記者へのセクハラ常習疑惑が持ち上がっただけでなく、地元選挙区で「衆議院手帖」180万円分相当を配布していた公選法違反疑惑を「週刊新潮」が報道
 

 

 

萩生田光一経産省
経産相へと横すべりした萩生田光一(衆/東京24区)も

 1600万円の迂回献金疑惑ならびに2017年の衆院選期間中に防衛省と取引のあった企業から100万円の寄付を受けていた公選法違反疑惑がある。
 

 


このように、昔から自民党の「政治とカネ」の問題は途絶えることがなく、今現在も続いている。
これら、裁判になった案件は別として殆どは、捜査は入ってもどこかで有耶無耶にされている。 

ずっと前から、自民党の守護神の黒川検事長がいたわけではないだろうが、官邸ポリスがいる。あの伊藤詩織さんのように、逮捕状が出ていても、その直前に中止になったりしてるのをみてると、警察、検察との自民党の繋がりは非常に密接であるのだ。
国会開催しないので、これら人物の過去の疑惑を掲載した。
参考WEB:
https://lite-ra.com/2021/10/post-6039.html

 

 

さて大事なのは選挙であるーー。
【衆議院総選挙は政権選択の選挙だ。いまの自公政治を存続させるのか。それとも、日本政治を刷新するのか】
 主権者である国民が、政治のあり方を決めることのできる最重要の機会が衆院総選挙である。
 まずは、必ず選挙に行き、選べるなかでの最善の投票を行う必要がある。「帯に短し、たすきに長し」で理想の候補者がいなくても、選べるなかでのベストを選択して投票するしかない。
 多くの人が選挙を棄権すると、政治利権を独占しようとする25%(自民党支持者や組織票)の人々に政治の実権を奪われてしまう。
 25%の自民党支持者人や組織票が政治を支配するいびつな状況を変えられないのか。
 変えられる、国民はみんな苦しい生活を送っている。なぜそうなったのか? 自民党のせいであるが、これを変えて「国民主体の政治」にしようとというのが、市民連合と野党4党である。反自民であるなら、絶対に自民にいるべきでないが、「野党でもなあ」と思うのなら自分の暮らしを楽にしてくれる政党を選ぶべきなのは当然であろう。そういう票が重なって政治は変わる。


【※ 今回の衆議院選挙の投票に際して注意事項がある】
 小選挙区の選挙では当選者が一人しか出ない。反自公の候補者が複数存在し、反自公の投票が分散すると、自公の候補が圧倒的に有利になる。
 したがって、反自公の投票を一人に集中させることが必要になる。
本来は野党が知恵を結集して候補者を一本化しなければならない局面であるが、国民民主は別になっているがほか4党は以下のように調整をしている。
 この4党の中の候補者に是非投票してほしい。そうでなけば、25%の連中で自民党が圧倒的多数当選となれば、腐敗仕切った、庶民の声など無視したまた、大企業、富裕層優遇の政策になるのだ

この前の2021-09-08の記事を参考にしてほしいーー。

【「市民連合で動いた」4野党(立憲、共産、社民、れいわ) 衆院選で共通政策合意「消費税減税と原発ゼロ」で⏩あくまでも「国民に寄り添った政治」にしよう】

 

 

▼「消費減税」や国民の生活が第一」が共通政策

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立憲民主、共産、社民、れいわ新選組の4野党党首は8日、安全保障関連法廃止を求めるグループ「市民連合」と国会内で会合を開き、消費税減税や、原発のない脱炭素社会の追求などを盛り込んだ次期衆院選に向けた事実上の共通政策に合意したのだ。
基本政策はーー。

 

具体的にはーー。
 安倍政権下で成立した憲法違反の「安保法制」、「特定秘密保護法」、「共謀罪法」などの違憲部分を廃止し、コロナ禍に乗じたての「緊急事態条項」など憲法改悪を警戒するほかに、
●消費税減税や富裕層の負担強化など公平な税制を実現する。
●原発のない脱炭素社会や選択的夫婦別姓の実現。
●森友・加計問題、桜を見る会など疑惑の真相解明などが盛り込まれた。 

これらは、衆院選で4党が掲げる政策の土台となる。


周囲の人に声をかけて、選挙に行ってほしい。
政治にあまり関心がないひとでも、自民党の上記のような悪事を働く議員が国会にいて良いはずがない。

「民主主義」と「憲法に基づいた政治」を求めるなら、野党にしかできない。 諦めずに選挙にいってほしいと願う。


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